佐賀市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月定例会−03月23日-10号
現役世代の健康保険料の上限を抑えるため、給付と負担を見直すこととし、2022年度の後半以降の導入を目指しており、今通常国会で法案成立を図るとしております。 しかし、公益財団法人日本医師会が昨年10月に出した考えでも、1つには、後期高齢者の1人当たりの医療費は高いので、年収に対する患者の負担割合は既に十分高くなっており、患者一部負担割合の引上げによって受診控えのおそれがある。
現役世代の健康保険料の上限を抑えるため、給付と負担を見直すこととし、2022年度の後半以降の導入を目指しており、今通常国会で法案成立を図るとしております。 しかし、公益財団法人日本医師会が昨年10月に出した考えでも、1つには、後期高齢者の1人当たりの医療費は高いので、年収に対する患者の負担割合は既に十分高くなっており、患者一部負担割合の引上げによって受診控えのおそれがある。
9月定例市議会において建設用地の財産取得議案の議決をいただきましたので、議会終了後、地権者との契約が成立し、用地を取得いたしました。その後、12月には造成工事前に行うこととされる埋蔵文化財発掘調査を完了し、現在は用地の造成設計を業者に委託して行っているところでございます。
◆３番（加藤奈津実） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━意見書案第１号 児童手当の特例給付の継続を求める意見書の提出について ─────────────────────────────提案理由 児童手当の特例給付を廃止する児童手当関連法改正案が成立すれば、約61万人の 子どもに支給されていた児童手当が廃止となり、伊万里市においても現行
なお、議案外ではございますが、執行部から、国会における地方税法等の一部改正案の成立後、必要がある場合、鳥栖市税条例の一部改正について専決処分を行う予定である旨、報告があったところでございます。 以上、御報告といたします。 ○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。
１月28日に、地方創生臨時交付金が追加計上された国の補正予算成立を受けまして、担当部と財務部で予算査定を行いながら、事業内容や事業費の精査等の調整を行ってきたところでございます。２月２日には、本市分の地方創生臨時交付金の交付限度額や、取扱いが示されたことから、市長査定を経て事業費に係る財源を確定いたしまして、本議会の招集日に追加で提出させていただいたところでございます。
また、収入保険制度は、平成29年に農業災害保障法の一部を改正する法律が成立したことに伴い、平成30年度から始まったもので、創設から３年程度しか経過しておりません。そのため、対象農家に対しまして制度詳細の理解が進んでいないことも要因の一つではないかと考えるところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
それから、５番目の接種ですね、基礎疾患のある者、妊婦、不妊治療を受けている者などはどうなるのかというような質問であったかと思いますが、令和２年12月２日の参議院本会議において改正予防接種法が成立し、新型コロナウイルスワクチン接種が国民の努力義務とされました。しかしながら、有効性や安全性が確認できない場合はこの努力義務を適用しないということも同時に記されております。
最後に、令和元年５月のデジタル手続法の成立により、現在、佐賀県と県内市町で行政手続のオンライン化について令和５年２月の利用開始を目標に、システムの共同化について協議・調整も進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
それに替わる新法案が今国会に提出されるという予定で報道がなされておりますが、新法が成立し、新たな本市の過疎計画が策定されるまでの間、過疎債が活用できないといった財源調整の課題がございます。
それで、双方についてのメリットが当然生じなければ、このマッチングは成立しないわけでございますので、まず、市内の企業側のメリットといたしましては、経営資源の不足する部分を効率的かつ効果的に補完して経営の安定強化につなげることができると。つまり、足りない部分を都市部の専門性を発揮していただくことで、そこに求めていくというようなメリットが１つ生じます。
第33号議案「一般会計補正予算（第1号）」は、国の第3次補正予算成立により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたことに伴い、地域経済の活性化、市民生活の支援及び感染症予防対策のため、必要な事業を実施することとしております。 また、小学校の大規模改造事業等につきましては、令和2年度に前倒しすることに伴い、補正措置を講じるものであります。
本報告は、清掃センター庁用車とマイクロバスの接触による物損事故につきまして、令和２年12月15日に専決処分し、同日に示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定によりまして市議会にご報告いたすものでございます。
2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利の主体であることが宣言され、犯罪被害者支援施策は一定の前進をいたしました。 しかしながら、犯罪被害者の多種多様なニーズに応えられるだけの整備はいまだ十分になされているとは言い難い状況でございます。
幾分、その取り組みが功を奏して、ＩＴ絡みの企業の進出協定も一、二、成立しているとこではございます。企業の生産性の強化や新事業展開といった戦略をしっかり見届けながら、本市で実現していただけるよう商談成立に向けて努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下議員。
棚田地域振興法につきましては、貴重な国民的財産であります棚田を保全し、棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的といたしまして、令和元年８月に議員立法により成立いたしたところでございます。
こういった中で、昨年5月に第9次地方分権一括法が成立し、公民館等の公立社会教育施設につきましては、地方公共団体の判断で条例化することにより、首長部局で所管することが可能とされたものであります。 この法律改正は、公立社会教育施設を地域振興やまちづくりの中で機動的、一体的に活用したいという複数の地方公共団体からの要望を受けまして実現されたものであります。
昭和７年の出来事でございますけども、当時名護屋村は漁業が盛んで、新造船のお祝い、出船、出港です、それと大漁祝い、冠婚葬祭など村民は昼間から酔いしれ、それゆえにトラブルも多く、これでは村民が駄目になると、禁酒以外に道なしという禁酒規約を提案して、昭和７年７月に村民大会で挙村一致で成立し、家々には禁酒の家という貼り紙をして禁酒を遂行した。
議員ご案内のとおり、国の2020年度第３次補正予算案につきましては、現在編成中でありまして、１月中に成立を目指す方針のようでございます。 新型コロナウイルス感染拡大の防止策やコロナ禍の終息後を見据えた経済構造の転換、それから、国土強靭化の３つが柱となっております。その中で、脱炭素社会実現への基金創設なども盛り込まれておりますので、今後、その動向につきまして注視してまいりたいと考えております。
一方で、植物の種子を知的財産として保護する仕組みを強化するという目的を掲げた改正種苗法が12月2日の参議院本会議で可決、成立いたしました。
2015年に開催されたＣＯＰ21においてパリ協定が成立し、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2度より十分低く抑え、1.5度に抑える努力を追求することを約束しました。 日本においても脱炭素社会の実現の機運が高まり、昨年12月に小泉環境大臣からゼロカーボンシティの表明の呼びかけ、各自治体における脱炭素社会の取組を求める協力依頼がなされました。