175件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやき町議会 2019-12-18 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第5日) 本文

去年の平成30年8月31日に発生し、今回令和元年10月3日に示談が成立しております。示談までに時間がかかった理由、それとまた、示談に至った経緯をお尋ねいたします。  それと、過去にも同じような事故があったのか。同じような事故というのは、ヒンジ金具が破損し、ふたが外れて、それに気づかず通過したことで発生した事故です。それが同じようなことがあったのか。

みやき町議会 2019-09-18 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第5日) 本文

無償化につきましては、国の子ども・子育て支援法の改正法案ということで、5月に成立しているところでございます。急速な少子化進行というところと教育保育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭経済的負担を軽減に配慮するということで、国会におきまして成立しているところでございます。  町におきましては、その法に準じまして無償化の手続を進めていきたいと思っているところでございます。  

みやき町議会 2019-09-11 2019-09-11 令和元年第3回定例会(第2日) 本文

その一方、憲法第24条第1項におきまして、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」とございます。婚姻が男女間で行われることを前提とし、同性婚を認めないとの解釈が一般的であり、現在は戸籍上、住基上ともに同性婚は認められていないのが実情でございます。

みやき町議会 2019-06-03 2019-06-03 令和元年第2回定例会(第1日) 本文

幼児教育保育の無償化を実施する、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が令和元年5月10日に成立し、本年10月から施行されることとなりました。今後の関係省令の改正に基づき、条例規則の改正事務を進めてまいります。本定例会システム改修経費を補正予算として提案しています。  放課後児童クラブの利用児童数は、5月1日現在で367名となっています。  

みやき町議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第6日) 本文

理由といたしましては、固定資産賦課事務処理は地方税法第9条第2項に基づき、相続登記が出されない場合についても相続人の中から代表者を指定し、届け出を提出いただくことで納税義務が引き継がれますし、万が一提出がなかった場合についても地方税法第343条第2項の規定に基づき、所有者の中から納税義務を認定することで固定資産税賦課は成立することになっておりますので、御理解いただくようお願いいたします。  

みやき町議会 2018-12-11 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第3日) 本文

こうした状況下で、将来にわたり持続が可能な医療保険制度を構築するに当たっては、国保を初めとする医療保険制度財政基盤の安定化、負担の公平性化等を図るため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が可決成立し、平成30年度から国民健康保険制度都道府県広域化が図られてきたところでございます。  

みやき町議会 2018-09-19 2018-09-19 平成30年第3回定例会(第6日) 本文

動議というものは、いわゆる動議を出す人が挙手して、動議に賛同する、せんかをまずとって、賛同者がいわゆる何分の1と決まっているから、みやき町は定数16ですから、2人以上おれば動議は成立するわけです。そしてその後、修正動議の内容を説明するのが建前じゃなかですかね、と私は理解しております。

みやき町議会 2018-06-11 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第5日) 本文

3月の定例会におきましては、異議ありという動議がありまして、動議が成立いたしまして、継続審議となり、本定例会での再提案であります。その後、本人によりまして、全員協議会等で、また、審議、検討し、話し合いを重ねてきたところであります。また、県本部にも相談をいたしましたところ、県としての考え方は法律には触れないが、余り好ましくないという返答であったところであります。  

みやき町議会 2018-03-26 2018-03-26 平成30年第1回定例会(第5日) 本文

1999年に成立した男女共同参画基本法では、男女共同参画社会について、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と規定されています。  

みやき町議会 2017-12-13 2017-12-13 平成29年第4回定例会(第3日) 本文

同法の規定によりまして、社会保障の各分野について順次改正が行われ、平成26年6月には1つ新たな基金地域医療介護総合確保基金都道府県での創設と医療介護の連携強化、2つ目、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、3つ目としまして、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を柱とする医療介護総合確保推進法が成立いたしました。