71件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

唐津市議会 2007-09-10 09月10日-02号

まず、確定申告書を適切に管理する責任を負う課税係長につきまして、その注意義務を怠ったということによりまして懲戒処分戒告をいたしました。また、課税係から引き継いだ確定申告書を適切に管理し、事務処理後、課税係へ引き継ぐ責任を負う収納係長2名につきましても、注意義務違反ということで懲戒処分戒告を行いました。

鳥栖市議会 2007-03-11 06月11日-02号

採用や懲戒処分を含めた人事関係事務を現在の市町村事務体制で処理することができるかという課題も出てきております。 基本的には、地方分権の流れに沿って、市町村への人事権移譲がなされるべきものと考えていますが、本市の場合は、将来の合併の進展等を踏まえながら、まず包括的な人事権である研修権懲戒権などの段階的な移譲から検討していくべきではないかと考えております。

佐賀市議会 2006-12-21 平成18年12月定例会−12月21日-09号

また、人事課との関係は、公平委員会人事異動懲戒処分などに対する不服申し立てなどを取り扱う組織などで相対する立場になる。そのため、公平委員会人事課以外の所管になるとの答弁がありました。  次に、委員より、公平委員会委員の選任はどのように考えているのかとの質問があり、当局より、他都市の調査では弁護士が委員になられている場合が多い。

みやき町議会 2006-12-13 2006-12-13 平成18年第4回定例会(第2日) 本文

4)いじめ放置、助長した教員懲戒処分5)学校は、いじめがあったら、校長以下全教員教育委員会でチームをつくり、解決に当たる。6)学校は、いじめがあった場合、隠すことなく、学校評議員保護者報告家庭や地域と一体になり、解決に取り組む。7)いじめ解決は、家庭責任も重大。8)いじめ問題に政府が一丸となり取り組むとし、あとは分科会で検討するということでありました。

佐賀市議会 2006-12-08 平成18年12月定例会−12月08日-04号

私もかつて教育現場にいた経験から、これまでのマスコミ報道による学校隠ぺい体質という決めつけや、緊急提言の中の、いじめにかかわったり、放置、助長した教員への懲戒処分適用ということに大きな違和感を持ちました。もちろん、いじめへの加担、助長は言語道断、絶対にあってはならないことです。放置というとらえ方についてです。いじめのわかりにくさ、見えにくさ、究明の困難さが何もわかっていないと感じました。  

佐賀市議会 2006-12-06 平成18年12月定例会−12月06日-02号

それから、いじめに関与、放置、助長した教員への懲戒処分についても取り上げられています。言うまでもなく、教師自身が子供のいじめに加担することが許されるはずがありません。そのような場合には、厳しく処することは必要だと思います。しかし、いじめと見られる状況があればそれを放置したり助長したりする教員佐賀市にはいないと思っています。ですが、教員一人ではその対応には限界があります。

唐津市議会 2006-09-11 09月11日-03号

また、そのようなことがもしも持たない公務員がおるとすれば、最終的には懲戒処分のような、また事故を起こすのではないかというふうに考えられますので、そのようなことのないよう今後も通知、また啓発等に努めてまいりたいと思います。 ちなみに、唐津市のそのような事故の場合の処分基準はどうなっているかというお尋ねでございます。

唐津市議会 2006-03-14 03月14日-06号

ここでですね、職員分限及び懲戒処分の現状ということで載っておりますけど、かなりいろんな処分等がなされているように思われます。ここはですね、過去ですね、3年間、旧町村の分まで含まれると思いますけど、ここは平成16年度だけ載っておりますので、過去3年間の処分の実例あるいは内訳等がどうなっているのかお聞きをしたいと思います。 3点目でございます。教職員評価制度についてお伺いをします。

みやき町議会 2005-09-13 2005-09-13 平成17年第2回定例会(第3日) 本文

それと、個人情報を取り扱う義務というような中で、職員にも義務が課せられておるところでございますけれども、みだりに他人へ知らせるとか、不当な目的を利用した場合というような中で職員には義務づけられておりますけれども、この守秘義務懲戒処分等についての罰則というものがありますけれども、その罰則について、職員にどういうふうな罰則が課せられているのかお知らせいただきたいと思います。  

佐賀市議会 2005-09-09 平成17年 9月定例会−09月09日-05号

しかしながら、年末年始の休暇に入る前とか、各種選挙の前、また、職員懲戒処分をしたとき、こういったときなどには服務規律の確保とか法令遵守示達を全職員に対し行っているところでございます。なお、この示達は毎年度、少なくとも1回は行っておるというところでございます。  次に、佐賀市における独自の公益通報制度制定に関する考え方お尋ねでございました。

みやき町議会 2005-06-20 2005-06-20 平成17年第1回定例会(第6日) 本文

内容でございますけれども、報告事項といたしまして、第3条に掲げているわけですけれども、当然この中で臨時的な職員なり、あるいは非常勤職員等については除くということになるわけですが、職員任免及び職員数に関する状況、あるいは給与勤務条件、あるいは分限から懲戒処分状況服務状況、それから職員研修勤務成績の評定の状況、それと職員の福祉及び利益の保護、それから町長が必要と認める事項というようなことで

佐賀市議会 2004-06-16 平成16年 6月定例会-06月16日-04号

このような法令等の規定に基づき、選挙管理委員会事務局職員人事異動懲戒処分等の人事上の措置は選挙管理委員長が行っているものであります。  また、選挙管理委員会事務局市長部局等との人事の交流は、事前に他の執行機関協議を行い、協議が調ったら人事異動実施をしているところであります。

佐賀市議会 2004-06-14 平成16年 6月定例会−06月14日-02号

また、選挙管理委員会事務局職員についても、4人を平成15年6月5日付で佐賀懲戒処分基準及び他の地方公共団体における同種の事例等を参考にして、事務局長を停職1カ月、副局長減給10分の1、2カ月、担当職員2名をそれぞれ減給10分の1、1カ月にする懲戒処分実施いたしました。さらに、同日付で事務局長を副局長へ、副局長を主査にする人事異動もあわせて実施をしてきたところでございます。  

唐津市議会 2003-06-24 06月24日-06号

またですね、これは千葉県なんですが、懲戒処分原則公表に、懲戒免職、横領は、氏名も公表するといった公表基準を定めて、早速適用を開始しております。これまでよりもですね、公表範囲を拡大したことに対しては、市民の皆様に対する説明責任を果たすことや、公務員倫理確立不祥事未然防止に努めたいということで、厳しいこういった内部規約をつくって公表していっている自治体もふえてきております。