鳥栖市議会 2016-06-01 12月09日-03号
今回の処分では、教育委員会の職員3人が懲戒処分、そして、そのうち1人は、加えて降任、いわゆる降格処分まで受けています。果たして降格処分までする必要があったのでしょうか。きょうは、分限処分というものは軽々にやるべきものではない、そういった立場から分限処分に絞ってお尋ねをしていきます。 それでは、基本的な点について、まずお尋ねをいたします。
今回の処分では、教育委員会の職員3人が懲戒処分、そして、そのうち1人は、加えて降任、いわゆる降格処分まで受けています。果たして降格処分までする必要があったのでしょうか。きょうは、分限処分というものは軽々にやるべきものではない、そういった立場から分限処分に絞ってお尋ねをしていきます。 それでは、基本的な点について、まずお尋ねをいたします。
次に、2点目として、公務員の副業、兼業の問題についてですが、このごろの新聞によると、佐賀広域消防局の消防士がマンションの賃貸収入などで年間約7,000万円の収入を得ていた問題で、本人は懲戒処分になっておりますが、この問題が発覚して、佐賀広域消防局は1月に全職員442人に対し、違反するような賃貸収入等があれば届け出るように求めたところ、管理職ではない6人の消防士がアパートなどの賃貸収入として、1人目が
また、この点につきましては、地方公務員法におきましても懲戒処分を伴います守秘義務が定められているところであります。 このほか、情報セキュリティーに関する職員研修の開催や、自治体の情報セキュリティー事故などをまとめた自治体セキュリティーニュースなどを職員にその都度通知をいたしまして注意喚起を行うなど、日々市職員のコンプライアンスの向上に努めているところであります。
調べてみると、教職員やそれから市の職員の懲戒処分の目安については、セクシャルハラスメントについては明確に示されていますけども、パワハラについては示されていません。これについての教育長の考えはいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 稲葉教育長。 (教育長 稲葉継雄君登壇) ◎教育長(稲葉継雄君) お答えいたします。
これは、事実関係がはっきりしない状況、そして、懲戒処分に該当することも考えられ、退職願は受理せず、保留をしたということであります。 このセクハラ行為が事実ならば、唐津市の規定では、停職や減給などの懲戒処分に該当するけれども、指導主事は覚えていないと繰り返したため、事実確認ができず、代理人を通じた当事者同士の協議の結果を待ったということであります。
処分を、懲戒処分であるにしろ文書訓告であるにしろ処分にすることに関しましては、何といっても事実に基づいて適正に対応することが必要だとそのような考えでおるところであります。
次に、委員より、今回は市長の給料の1カ月分を10%減額するとのことだが、10%減額とした根拠は何かとの質問があり、執行部より、職員であれば地方公務員法に基づき条例で定められた処分があるが、市長は特別職であり、懲戒処分等の規定がないため、市長みずからが判断し、10%の減額としたものであるとの答弁がありました。
職員への処分につきましては、分限懲戒審査委員会で多久市懲戒処分規準に基づいて慎重に審議し、その結果を市長へ答申し、決定をいたしました。 一事不再理の原則により、同一の事犯に対して改めての懲戒処分を行うことはできないこととなっておりますので、職員に対してはさらなる処分は行っておりません。
なお、たとえ人事評価がよくても、病気による休職や懲戒処分等を受けた場合は、特に良好ということにはならないとの答弁がありました。
また、通常公務員が事故を起こせば懲戒処分が行われることと思われます。停職処分であれば収入がない上に支出は逆に多くなり、経済的な損失ははかり知れません。そういうことから考えれば、長時間労働は健康を害するだけでなく、大きな損失を生じます。そして、このことは人材育成の観点からも大きな問題です。
多久市におきましては、平成21年から懲戒処分の内容の記者発表などの公表を行っております。これによって、透明性の高い説明責任を果たすとともに、公務員倫理の徹底及び不祥事の発生を未然に防ぐことを趣旨として行っているところでございます。
この会議で出されてきましたのは、雇用主としての責任については、ほとんどの会長が理解されておりましたが、懲戒処分など、実際に雇用主として判断を求めるようなケースに対する不安感が大きく、また、事業主としての賠償責任については、これもほとんどが理解されておりますが、大きな不安を感じている会長が多くおられました。
起きないから発動しないというのが一番いい状態であって、そんなしょっちゅうしょっちゅうですね、例えば働きかけを行った民間の企業にペナルティーが課せられたり、職員を懲戒処分にしたり、そんなことがしょっちゅう起こるようでは、これはまたいかん話であって、そういう倫理観とか雰囲気づくりは当たり前のように必要なんですね。
今、保健福祉部長から説明をいただいたわけですけれども、そういうことであれば、市役所組織内の指導、監督の立場からいって、当の大和支所の管理職に対する処分は懲戒処分、そして、本庁の担当部署の管理職の処分については文書による厳重注意のみといった結果となっているんです。これは、佐賀市として今回の件を重く厳粛に受けとめて、厳正な処分をされたと言えるのでしょうか。お答えください。
「多久市文化財遺跡調査 不正支出で懲戒処分」との大見出しの新聞公表があり、市民の方々から不信の声が聞かれます。懲戒処分の公表基準についてお知らせをください。お願いいたします。 次に、3点目ですが、行政業務の効率化へつながる職員皆様の提案制度の状況について、1課1業務提案とあります。どのような提案がなされているのか、関心が持たれるところですが、内容などお尋ねをさせてください。 以上、2項目7点です。
その差は、それぞれにおける年間の懲戒処分の件数にも見て取れる」とあります。そこで、最近5年間の佐賀市の懲戒処分の状況と事案の概要をまずお示しいただいて、それから、毎回議会のたびに職員による物損事故の専決処分の報告が行われております。この件数も過去にさかのぼってお示しいただきたい。
ここで法令違反等がはっきりした場合には、是正措置、それから再発防止策を講じまして、必要がある場合は懲戒処分、その他の適切な措置を講じます。その後の措置として、通報した職員が不利益な扱いが行われていないか適宜確認をいたしまして、公益通報者等の保護について適切な措置を講じます。以上が概略でございます。 ○議長(前田教一) 教育部長。
◎総務課長(荒瀬弘之君) (登壇) ただいま希望による降任と──によるストレス、例えばうつとか、そういった職員等の申請と、やる気消失といいますか、そういった職員との線引きということでありますけれども、まず、意欲面でのやる気が消失したとなった場合には、職務怠慢といいますか、そういった方向での懲戒処分の対象ということになってくるんではないかと思います。
最後に、唐津市が抱えております汚職事件のことでありますが、ことしの1月の23日に職員の懲戒処分についてという文書がファクスでもって流れてまいりました。
また、生徒のカンニングを援助したという校長まであらわれて、いずれも懲戒処分を受けていますが、いかに学校が深刻に追い込まれていったかを如実にあらわしている事件です。このような不正事件が2000年には147件だったのが、2005年には600件に増加しています。 さすがに文科省は全国学力テストの結果の公表に当たっては、序列化につながらないように強く指導をしています。