佐賀市議会 2019-09-25 令和 元年 ９月定例会−09月25日-09号
しかしながら、国からのＱ＆Ａですとかの詳細な情報の提供がおくれたこと、そのことによって周辺自治体も態度決定がおくれて、そのことで各種情報の収集が行えなかったこと、先ほども答弁しましたけれども、それによって給与水準等の設定に時間を要しました。
しかしながら、国からのＱ＆Ａですとかの詳細な情報の提供がおくれたこと、そのことによって周辺自治体も態度決定がおくれて、そのことで各種情報の収集が行えなかったこと、先ほども答弁しましたけれども、それによって給与水準等の設定に時間を要しました。
あなたたちも一緒になって定住対策を始めたじゃないかと、今さら何を言っているんだよと、そういうふうな態度では私はいかがなものかと。やはりその時点時点で抱えてきた問題をお互いに真剣に議論し合って、そして、将来どういうふうに解決していくかということをお互いが真剣に協議をしていく中で、みやき町のあるべき発展の姿が見出せていけるのではないかというふうに思います。 改めてお伺いをします。
ただ、宿題というのは、これは本人がその宿題の意義を認めない限りは、単なるやらせと言ったらおかしいんですが、そういうことになってしまいますので、一人一人の子どもたちの実態に応じて、子どもたちが今出された宿題の意義を認め、主体的に取り組む、そういう態度を促すようなテストに変えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
それを受け、市長は、報道関係者へは、市長の態度をお示しをされておりますが、昨日も尼寺議員からありましたように、議会のほうには何ら報告がなされておりません。 先日の尼寺議員の質問の中で、ようやくお聞きをしたところでございまして、重複はいたしますが、改めまして市長の意思をお聞かせください。 ○議長（齊藤正治） 橋本市長。 ◎市長（橋本康志） 中川原議員の御質問にお答えを申し上げます。
１点目ですが、辞職勧告決議案に対して、市長は議会に対して態度は表明しないのか。 ６月議会で勧告決議案が可決された後、市長はマスコミに対して、辞職はしないと言ったと聞きますけれども、議会に対して何の表明もありません。表明する機会は何回もあったはずだと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目です。 架空発注問題に対して、結果として、市長は何の処分もしておりません。
◆議員（成冨牧男） さっき冒頭に言うた話は本当かどうかわかりませんけどね、そういう態度だから、みずから進んで、どうしてちゃんと言わんのですか、もうこの期に及んで。 答えてないでしょう。繰り返しになりますがって、繰り返してない、一回も言ってないですよ、答えを。 もう一度お願いします。 ○議長（齊藤正治） 古賀上下水道局長、質問に答えてください。
市内３校では、交通の決まりを理解させ、安全に登下校できる習慣、態度、能力を養わせる指導を行っています。また、交通安全に関するいろいろな危険について気づかせ、安全な行動ができる態度と能力を身につけさせることも重要だと考えています。 そこで、各学期の登校初日には必ず全体指導を行うとともに、朝の登校指導重点期間を設け、通学路の各ポイントに教師が立ち、登校指導を１週間行います。
地権者の支所を初め、全ての支所がそう言っているからには、県有明海漁協がこれとは違った態度をとることはありません。したがいまして、今この時点で陸上自衛隊の佐賀空港配備計画は消えてなくなります。」と、私は当時、このように反対討論をしておりましたので、この佐賀空港の陸上自衛隊及びオスプレイ等の配備計画については、その時点で終わったものと思っておりました。
◆２番（石﨑俊治君） それでは、新しい教育の目標、第２条に５項目定めてありますけれども、例えば幅広い知識や教養を身につけるとか、豊かな情操と道徳心を培い健やかな身体を養うとか、あるいは自主・自律の精神とともに勤労を重んずる態度とか、正義と責任、男女の平等、自他の敬愛、公共の精神、そういったのもあります。
安易に信頼を裏切るような態度は慎むべきだと私も思っています。 しかし、それでも、あえて私はね、稼働年度よりも、今後30年にわたる安定した、安心できる運用を考えるならば、次世代に責任ある判断をしなきゃいけないのではないかと思います。
３つ目は、学びに向かう力、人間性として発達の段階に即してコンピューターの働きをよりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を育成することとなっております。 本市におきましても、急激な情報化社会の発展に対応していくためにも、重要な教育の一つと認識をしております。
だから、中学生である私でもこの政府の態度がおかしいことはわかる。確かに、政治家が選挙で選ばれているから政府の態度は国民の意思である、という考え方も理解できる。しかし、選挙だけでしか国民は意見を政治に反映させられないというのは間違っていると思う。 「衆議院の優越」も習った。これは「衆議院は解散もあり、任期も短く、国民の意見をより反映できるから」との理由だった。
学校の対応として、保護者から威圧的な態度で迫られることはほかの事例でもさまざまに起こり得ることだと思いますけれども、今回の個人情報の提供というのはやむを得なかったのか。しかし、反面、そういうことはもう考えられないというような、大きく異なる意見も出てきております。
現在、伊万里市におきましても、全小・中学校で指導資料を活用した命の教育の推進、伊万里っ子しぐさ日めくりカレンダーによる心ある態度の育成、伊万里市童謡歌集の活用による豊かな感性の育成を図っているということであります。また、それぞれの地域に根差したふるさと学習を行い、地域のよさを学ぶ機会をつくっています。 この教育、学校だけで全て完結するとは私も思っていません。
話に聞きますと、全く県はそういう態度はとってない。 やはり、私はこのときが一つのターニングポイントだったんではないかと思います。 市長が知ったのが平成29年。このときに知ったと言われていますので、平成29年６月としておきます。 そして、県が公式にその誤りを認めたのは、７月です。 市長は、農地法違反を知った後、県に対しどのような働きかけをされたんでしょうか。
どのような社会にあっても、いじめは許されない、いじめる側が悪いという明快な一事を毅然とした態度で行き渡らせる必要がある。 いじめは子供の成長にとって必要な場合もあるという考えは認められない。 また、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も、いじめる行為と同様に許されないと、文科省のホームページにございました。
外見では気づかれにくいため、『努力不足』、『わがまま』、『しつけが悪い』などと誤解をされ、周囲から厳しい態度をとられがちです。すると、本人は『何もできない。』、『いつもしかられる。』と自信を失ったり、自分を低く評価したりすることが多くなります。
学校教育におきましては、平成16年、生徒が主体的に進路を選択決定する態度や意思などを培うキャリア教育の考えのもとに、職場体験の必要性を推進する教育が提言されております。 市内の各中学校におきましても、毎年職場体験のほかに職場見学や地元事業者の方を講師としてお招きしての講話などを行っておるところでございます。
これまで、「佐賀県のことは佐賀県で決める」とか、「県民」あるいは「漁民に寄り添う」と言ってきた知事が、国に従う態度をとったことは、４年前の知事選の公約にも反するものである。 着陸料１００億円の使い道は、有明海漁業の振興や事故の際の賠償基金とされているが、着陸料は、本来県民の財産であり、空港の管理・整備等に使われるべきものである。
これまで、「佐賀のことは佐賀で決める」、「県民や漁業者に寄り添う」と言ってきた佐賀県知事が、今回、国に協力する態度をとったことは、4年前の知事選の公約に反する。 着陸料100億円の使途は、有明海漁業の振興のための基金や事故の際の補償基金とされているが、着陸料は、本来県民の財産であり、空港の管理・整備等に使われるべきものである。