鳥栖市議会 2022-07-20 06月22日－07号
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億863万9,000円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち、広報費につきましては、動画撮影機材購入費として77万4,000円が計上されております。
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億863万9,000円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち、広報費につきましては、動画撮影機材購入費として77万4,000円が計上されております。
例えば、小学１年生の学級活動「大切にしよう、ぼくとわたしのからだ」では、自他のプライベートゾーンを大切にすることについて、また、小学４年生の保健体育「育ちゆくからだとわたし」では、成長や個人差、思春期の体の変化について、中学３年生の保健体育「感染症の予防」では、エイズの感染経路や予防の正しい知識について学ぶなど、系統的な指導がなされております。
感染症への感染の懸念から、病院の受診を控えられる方が増加したものと認識いたしております。 このことから、助成の拡充に伴う影響等の検証は難しいのではないかと考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大前である平成31年４月から令和２年３月までの１年間の状況は、ミニバス４路線の総利用者数１万8,050人。 その内訳としまして、鳥栖地区循環線4,564人、田代地区循環線6,274人、基里地区循環線5,284人、旭地区循環線1,928人となっております。 総利用者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比べ、約3,500人減少している状況でございます。
補正予算案は、新型コロナウイルス感染症対策の関連経費が補正額全体のうち７割を占めたことが最大の特徴です。４回目のワクチン接種経費をはじめ、国の原油高、物価高の緊急対策、住民税非課税世帯と低所得の子育て世帯への各給付金といった事業は、多くの市民や対象者にとって不可欠です。さらに離島航路を手がける事業者への補助金など、地域生活を支えるインフラへの手だても重要です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着きまして外国人の入国制限が緩和されていく中、技能実習や留学などを目的に日本に入国される外国人は増加していくものと考えられますので、今後様々な分野におきまして、外国人人材の活用を検討する事業所が増えていくのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
また、今後の災害、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格・物価のさらなる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するために予備費について、５兆円の水準を確保するとされております。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策のように例年にはない業務が発生しておりまして、職員の負担は増加しているものと認識をいたしております。特に時間外勤務が多い職員といいますのは統計上分かりますので、人事課のほうでピックアップをいたしまして、産業医による面談などを実施しているところでございます。
そういった中、国は感染症対策のため、国の機関、例えば庁などの設置にも取り組むというような話があっております。 唐津市においても、国や県の動向を注視しながら、今後の感染症対策のための医療体制及び必要な備品などの整備に取り組んでいく必要があると考えますが、市の対応について伺いたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
今回の補正においても、新型コロナウイルス感染症対策事業費も国の地方創生臨時交付金を活用されているところでございますが、この国の交付金の予算区分について、まずお伺いしたいと思います。 ２番目に総務費、離島航路補助金でございます。補助の内容、そして離島航路の現状、また航路の進行状況や乗船客数については質疑がありました。私は離島航路の運行事業者の収支の状況についてお伺いしたいと思います。
次に、今回の補正予算の特徴でございますが、補正予算額の大半を新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が占めているところが、今回の大きな特徴でございます。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、４回目のワクチン接種に係る経費を追加したほか、国のコロナ禍における原油価格、物価高騰等、総合緊急対策に伴い、住民税非課税世帯及び低所得の子育て世帯への給付金や、原油高騰の影響を受けた施設園芸農業者を支援するための経費を計上いたしました。
本年５月20日、新型コロナウイルス感染症対策でのマスク着用について、政府の考え方が公表され、５月23日に、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたところでございます。 基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけは変わらないものの、屋内外において、他者と２メートル以上の身体的距離が取れて、会話も行わない場合は、マスク着用の必要がないことが示されております。
次に、議案乙第19号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）につきましては、国の原油価格、物価高騰等への総合緊急対策を受け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業をはじめ、新型コロナウイルス感染症に係る施策として、歳入、歳出ともそれぞれ７億5,641万9,000円を補正いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症対応に関しましては、感染防止に係る対策をはじめ、ワクチン接種、感染症の流行による経済面への影響を軽減するための商品券の発行や事業者支援を進めてまいりました。 たくましく育て！
特に、本市におけるワクチン接種につきましては、医療機関の皆様の献身的な御尽力と市民の皆様の御理解により、全国トップレベルの速さで２回の接種を実施することができ、昨年12月から開始しております３回目の追加接種につきましても、感染拡大防止及び感染症の収束に向けて接種が進んでおります。
民生費国庫補助金につきましては、地域生活支援事業費補助金、母子家庭等対策総合支援事業費補助金、保育対策総合支援事業費補助金、子ども・子育て支援交付金、保育士等処遇改善臨時特例交付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費補助金など１億6,937万7,000円が計上されております。
５歳から11歳までの方に対するワクチン接種についてでございますが、新型コロナウイルス感染症が増加する中で、陽性者全体に占める小児の割合が増えていること、様々な変異株が流行することが想定されること、特に重症化リスクの高い基礎疾患を有する５歳から11歳までの小児に対する接種が望ましいことなどから、予防接種法に基づく接種に位置づけられ、接種を進めるようになったところでございます。
農業研修施設につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による栖の宿の利用者の減少に伴い、施設利用料の減少が見込まれるため、指定管理料の補填等として680万円が補正されております。
◆10番（古藤宏治君） 情報推進技術の発展、新型コロナウイルス感染症の流行により、オンライン診療を取り入れた医療機関の話を耳にするようになりましたが、市内におけるオンライン診療の導入状況についてはどのようになっているのかをお伺いをいたします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。