佐賀市議会 2019-09-18 令和 元年 ９月定例会−09月18日-05号
◎東島正明 教育長 放課後等補充学習の評価でございますけれども、子どもたちに対しまして意識調査を行っております。その中で、子どもの意見の中に、補充学習に意欲的に取り組んでいる、それから、以前よりも家庭学習の時間がふえた、以前よりも学校の授業への取り組みが意欲的になった、そして、補充学習の時間というのは自分のためになると、こんな感想、意識調査の結果が出ております。
◎東島正明 教育長 放課後等補充学習の評価でございますけれども、子どもたちに対しまして意識調査を行っております。その中で、子どもの意見の中に、補充学習に意欲的に取り組んでいる、それから、以前よりも家庭学習の時間がふえた、以前よりも学校の授業への取り組みが意欲的になった、そして、補充学習の時間というのは自分のためになると、こんな感想、意識調査の結果が出ております。
ある研究グループによる性的マイノリティーについての2015年の全国意識調査によりますと、同性婚の賛否については、全体では賛成が51.2％、反対が41.3％でありました。これを年齢階層別におきましては、20代から30代は賛成72.3％、反対23.6％でありますが、60代から70代では賛成32.3％、反対が56.2％となっており、世代により理解や認識に差があることが示されております。
同時に、子どもの意識調査も行われております。 伊万里市の子どもたちの、まず、全国、県と比べてのすぐれている点ですが、これは小学校、中学校共通しております。まず１点目、人の役に立つ人間になりたいと思っている、２点目、学校の決まりを守っている、３点目、就寝、起床の時間が決まっており、毎日朝食をとっている、この３点につきましては、全国、県との比較で良好だった点でございます。
そのためにも、さきの３月定例会の一般質問で、心の体温計と職員の意識調査を提案し、手段や方法を調査・研究すると答弁をいただいておりましたけれども、その進捗状況はどうでしょうか。 また、意識調査は個人を特定できないように配慮しなければ、本音で答えてはいただけないので、その点についても加味して答弁をお願いいたします。 ○議長（森山林） 野田総務部長。
職員の状況を把握するための手段や方法について調査・研究してまいりましたところ、他の自治体において外部に委託せず、職員意識調査を行っている自治体があったところでございます。 まずは、自前による職員意識調査を行いたいと考えており、職員が自分の仕事や各職場環境、上司や同僚との関係など、十分にコミュニケーションがとれているかなど、調査項目等を検討、実施したいと考えております。
平成29年の全国学力・学習状況調査のアンケート、意識調査もこのときはいたしますので、そのアンケートによると、授業が楽しい、よくわかるなど、学習意欲の向上につながるポイントの上昇が見られました。平成26年度と30年度を比較すると、自分にはよいところがあると思いますかという自己肯定感につながる項目は著しく伸びています。ここが足りていないのが多久市の課題でした。
議員からのご紹介がありましたように、平成28年12月16日に、いわゆる部落差別解消推進法が施行されましたので、本市に置きましても、同和問題に関する研修会や学習の場などを活用して、法施行の意味や法の趣旨などにつきまして、周知を図ってまいりましたが、平成29年に実施をいたしました人権同和問題に関する市民意識調査では、約80％の市民の皆さんが、部落差別解消推進法の施行を知らないと回答されました。
今後は、受け入れ体制拡充のための保育士確保に向け、昨年度、佐賀県において実施されました保育士意識調査の結果を受けまして、県保育士・保育所支援センターによるミニ就職相談会を鳥栖市で開催すべく調整を進めてまいっております。
佐賀県が平成28年３月に少子化に関する県民意識調査報告書を公表をしておりますが、これによりますと、独身でいる理由という問いに対しまして、「適当な相手にめぐり合わない」、「異性に知り合うきっかけがない」、「結婚生活を送るだけの経済力がない」という回答が上位となっております。このような結果を踏まえまして、まずは結婚前の男女の出会いをつくることに関し重点的に取り組んでいるところでございます。
◎武藤英海 企画調整部長 総合計画や総合戦略の見直しに関しましては、現行の施策の効果検証に加えまして、本市を取り巻く社会情勢や市民意識調査の結果、それから野村総合研究所の調査分析結果といった客観的視点を取り入れながら検討を進める予定としておるところでございます。
また、新たな確保策の手がかりといたしまして、佐賀県におきまして、昨年11月に、保育士登録をされている方で県内の保育施設で働いていない方を対象に、佐賀県保育士意識調査が実施されております。
さらには、新たな確保策の手がかりといたしまして、佐賀県におきまして、昨年11月に保育士登録をされている方で、県内の保育施設で働いていない方を対象にいたしまして、佐賀県保育士意識調査を実施をいたしております。
その策定に当たりましては、先ほど来、議員が御指摘のことも視野に入れながら、本市を取り巻く市内外の状況、市民意識調査の結果、さらには野村総合研究所の分析結果などの客観的視点といったものを取り入れながら、移住・定住政策の推進について検討してまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ◆久米勝也 議員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
人権課題には、障がいのある人、インターネットによる人権侵害、高齢者、外国人、男女差別、ＬＧＢＴ、雇用のあり方、犯罪被害者や受刑者への差別、原爆被爆者や福島原発被災者への偏見など幅広いものがあり、市民意識調査でも、今後必要なこととしては、同和問題に限定せず、人権全般にわたっての意識を高めるという回答が66.4％に上っています。
質問ですけれども、公益通報制度については、職員の倫理執行上のために意識調査を毎年行うということになっておりますけれども、平成29年度の結果と通報の実績があるのかどうか、質疑をいたします。
また、佐賀県警察本部が県外のドライバーに行った意識調査というものがありまして、その結果を見てみますと、県内ドライバーの運転マナーで気になる点といたしまして、合図を出さない、遅い、それから、車間距離が短い、さらに、信号を守らない、こういったことなど、いわゆる運転マナーの悪さを多くの方が挙げられておりました。
それから、子どもたちの意識調査では、5、6年生ともに理科の授業で自分の考えを周りの人に説明したり発表したりしていると、こういうふうに回答した児童が実施前の70.6％から77.0％に増加したと。こういうことから、子どもたちが主体的に学習に取り組むようになってきているというふうに捉えております。 また、教職員のほうでございますが、理科専科指導教員が理科の実験等の準備を行います。
鳥栖市に、今回聞いたら、特に、その意識調査なんかはしていないということだったんで、全国の町の意識調査なんかを調べてみました。
佐賀市では、平成26年に市民意識調査を実施されておりますので、それをもとに、実態がどういうふうになっているのか、お答えいただきたいと思います。
計画の策定に当たりまして、実施する市民意識調査におきまして、ＬＧＢＴｓに関する項目を設けることとしておりまして、この意識調査の結果のもとに実態や課題の把握に努め、計画に反映させたいというふうに考えております。