375件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥栖市議会 2022-06-04 12月12日-04号

そのためにも、さきの3月定例会一般質問で、心の体温計と職員意識調査を提案し、手段方法調査・研究すると答弁をいただいておりましたけれども、その進捗状況はどうでしょうか。 また、意識調査個人を特定できないように配慮しなければ、本音で答えてはいただけないので、その点についても加味して答弁をお願いいたします。 ○議長(森山林)  野田総務部長

唐津市議会 2021-10-04 10月04日-11号

さらに、第4次計画策定に向けた現状と課題の把握を目的に、市民意識調査、中学生意識調査、企業アンケート調査実施いたしました。 事業費は、当初予算額が479万9,000円に対し、行動計画策定準備業務委託入札残など110万円を3月に減額補正いたしましたので、予算現額が369万9,000円となり、決算額353万1,729円で、不用額が16万7,271円でございました。 

鳥栖市議会 2021-10-01 12月13日-05号

また、平成30年度に、佐賀県において実施されました潜在保育士への保育士意識調査の結果を受けまして、本市に対し住所等個人情報を提供することに同意された方18名を対象といたしまして、8月末に就職相談会を開催したところでございます。 相談会には、公立園のほか、私立保育園保育所5園の参加希望があり、当日の相談者で1名、保育士として私立保育所への雇用につながることができております。 

唐津市議会 2020-09-13 09月13日-06号

ある研究グループによる性的マイノリティーについての2015年の全国意識調査によりますと、同性婚の賛否については、全体では賛成が51.2%、反対が41.3%でありました。これを年齢階層別におきましては、20代から30代は賛成72.3%、反対23.6%でありますが、60代から70代では賛成32.3%、反対が56.2%となっており、世代により理解や認識に差があることが示されております。 

佐賀市議会 2020-06-19 令和 2年 6月定例会−06月19日-09号

また、幅広く市民の方々の意見を聞くために、おおむね5年ごと実施している市民のみどりに関する意識調査の中でも神野公園に関するアンケート調査を行う予定でございます。このアンケートをより効果的なものとするため、質問内容も分かりやすい表現とするなど工夫したいと考えております。  以上です。

鳥栖市議会 2020-04-12 06月19日-04号

職員状況を把握するための手段方法について調査・研究してまいりましたところ、他の自治体において外部に委託せず、職員意識調査を行っている自治体があったところでございます。 まずは、自前による職員意識調査を行いたいと考えており、職員自分の仕事や各職場環境、上司や同僚との関係など、十分にコミュニケーションがとれているかなど、調査項目等検討実施したいと考えております。 

唐津市議会 2020-03-19 03月19日-08号

私はこのことを全て否定はしませんが、唐津市が平成30年3月に行った市民差別意識調査によると、最も多い順番から、障害者差別東日本災害による差別女性差別子供差別高齢者などの差別上位を占め、部落差別は下のほうになっているのが結果であります。 私は部落差別が全て終わったとは言いませんが、男女差別ジェンダー差別など、人権にかかわる一切の差別をなくさなければならないと考えています。

伊万里市議会 2020-03-02 03月02日-01号

また、これまでの教育・啓発の成果問題点を検証し、今後の取組の指針を定めるための「人権に関する市民意識調査実施します。 文化財保護については、発掘調査を行っている国史跡大川内鍋島窯跡のこれまでの調査成果をまとめ、鍋島焼歴史認識を深めるためのシンポジウムを開催するほか、窯跡などの貴重な文化財を守るため、地域と連携した保護活動に取り組みます。 

佐賀市議会 2019-12-13 令和 元年11月定例会−12月13日-09号

小学校主権者教育につきましては、公益財団法人明るい選挙推進協会実施している意識調査の結果において、子どものとき家族と投票所に行った人は、大人になっても投票に行くという結果が出ております。  選挙管理委員会においては、今年度から小学校に対する主権者教育事業を開始する予定でございます。現在、授業内容について実施をお願いしております西与賀小学校と協議を行っております。

佐賀市議会 2019-12-12 令和 元年11月定例会-12月12日-08号

眞崎武浩 市民生活部長   人権・同和問題に関します市民意識につきましては、これは5年ごと実施しております市民意識調査ですとか、あるいはまた研修会講演会での参加者アンケートによって把握しているところでございます。  平成27年度の市民意識調査では、65.4%の市民人権問題に関心があると回答され、5年前の平成22年度よりも20.8ポイント高くなっております。

佐賀市議会 2019-10-04 令和 元年 9月定例会−10月04日-10号

人権課題には、障がいのある人、インターネットによる人権侵害高齢者外国人男女差別、LGBT、雇用のあり方、犯罪被害者受刑者への差別原爆被爆者福島原発被災者への偏見など、幅広いものがあり、市民意識調査でも今後必要なこととしては、同和問題に限定せず、人権全般にわたっての意識を高めるという回答が66.4%に上っています。

佐賀市議会 2019-09-18 令和 元年 9月定例会−09月18日-05号

東島正明 教育長   放課後等補充学習の評価でございますけれども、子どもたちに対しまして意識調査を行っております。その中で、子ども意見の中に、補充学習に意欲的に取り組んでいる、それから、以前よりも家庭学習の時間がふえた、以前よりも学校授業への取り組みが意欲的になった、そして、補充学習の時間というのは自分のためになると、こんな感想、意識調査の結果が出ております。

伊万里市議会 2019-09-10 09月10日-04号

同時に、子ども意識調査も行われております。 伊万里市の子どもたちの、まず、全国、県と比べてのすぐれている点ですが、これは小学校、中学校共通しております。まず1点目、人の役に立つ人間になりたいと思っている、2点目、学校の決まりを守っている、3点目、就寝、起床の時間が決まっており、毎日朝食をとっている、この3点につきましては、全国、県との比較で良好だった点でございます。 

多久市議会 2019-03-19 03月19日-04号

平成29年の全国学力学習状況調査アンケート意識調査もこのときはいたしますので、そのアンケートによると、授業が楽しい、よくわかるなど、学習意欲の向上につながるポイントの上昇が見られました。平成26年度と30年度を比較すると、自分にはよいところがあると思いますかという自己肯定感につながる項目は著しく伸びています。ここが足りていないのが多久市の課題でした。

唐津市議会 2019-03-18 03月18日-08号

議員からのご紹介がありましたように、平成28年12月16日に、いわゆる部落差別解消推進法施行されましたので、本市に置きましても、同和問題に関する研修会学習の場などを活用して、法施行の意味や法の趣旨などにつきまして、周知を図ってまいりましたが、平成29年に実施をいたしました人権同和問題に関する市民意識調査では、約80%の市民の皆さんが、部落差別解消推進法施行を知らないと回答されました。 

唐津市議会 2019-03-13 03月13日-05号

佐賀県が平成28年3月に少子化に関する県民意識調査報告書を公表をしておりますが、これによりますと、独身でいる理由という問いに対しまして、「適当な相手にめぐり合わない」、「異性に知り合うきっかけがない」、「結婚生活を送るだけの経済力がない」という回答上位となっております。このような結果を踏まえまして、まずは結婚前の男女の出会いをつくることに関し重点的に取り組んでいるところでございます。