（農林水産部長 金野尾素君登壇） ◎農林水産部長（金野尾素君） お答えいたしたいと思いますけれども、ここ最近になって非常に動きが出てきているわけですけれども、今、けさの新聞によりますと、きょうの夕方、総理が公表をするというふうなことも言われておりますけれども、それ以上、私どもも情報として、国から、あるいは県から流れてきた情報というのはございませんで、新聞による情報で、きょう総理が発表するというのを情報
それから、全市の情報基盤の整備を完了いたしました。合併後、地域間で情報基盤の格差がありましたので、先ほど申し上げたとおり、７つの離島を含む全市にケーブルテレビ網を整備をさせていただきました。 それから、下水道の整備、普及率の向上でございます。平成23年度末時点で普及率82％、県平均が約75％ですので、上回る普及率であるというふうに思っております。
みやき町においては、平成25年度に総事業費６億円を投入し、町内全域を超高速ブロードバンドによる通信網を整備することとなっており、その必要性は情報化社会を迎え、情報通信技術を活用したサービスが標準的なものとして全国に展開されている今日、情報格差を解消し、住民、企業が情報通信サービスの恩恵をひとしく、かつ十分に享受することができ、定住化対策などの地域課題を解決し、まちづくりに向けた超高速ブロードバンドの
また、伊万里ブランドの販売促進事業として、伊万里に感心を持つ人々の情報を広く収集し、顧客情報としてメールアドレス等のデータベース化を進めていきたいと。その上で、伊万里ファンクラブ事業に新たに取り組みまして、年会費に応じて四季を通じた特産品の発送や各種イベント等の情報提供を行うことで伊万里の魅力を広く発信し、伊万里ブランドの認知度向上と交流人口の拡大につなげていきたいと考えております。
平成24年度の学力調査の結果の公表については、文部科学省の全国調査の実施要綱の中で、序列化や過度な競争が生じるおそれがあることなどから、情報の公開に関する法律を根拠として、これを開示しない情報として取り扱うというように明記をされております。
次に、3点目には、保護者、地域と連携をして、児童・生徒の情報を収集し、自殺防止を含めた地域での見守り体制の構築を図ることでございます。現在、保護者面談、あるいは町区児童会、アンケート調査等での児童・生徒に関する情報の収集、そして、共有を図っております。改めて学校、家庭、地域での情報の共有と、地域全体で子どもを見守るための啓発を強化していく必要があるというふうに考えているところでございます。
それともう１つは個人情報の問題ですね。ただ、これは全てに広くという意味じゃなくして、そういう立場で携われる方、ですから、そういう範囲においては個人情報的なことも非常に守られると思いますし、そういう関係者の方に周知徹底をされれば、生きた活用ができるんじゃなかろうかなと。
防災情報ネットワーク整備計画費についてでありますが、この防災情報ネットワークというもの、この形態がどういうものなのか。全体的なイメージについてお伺いしたいというふうに思っております。 そして、今回の整備計画の関係について、概略、骨子で結構でございますから、ご説明をお願いしたいと思います。 次に、議案第12号、平成25年度唐津市有線テレビ事業特別会計予算であります。
ただ、一方で、この国からの通達の中には1つありますのが、まだまだ知見が足りていない、これからもっと研究しなくてはいけないということも述べられておりますし、これが最終ではなくて、状況を見ながら、今後、改善に向けて検討をしていくということも述べられておりますので、基本的にはそれらの情報を見ながら、先ほど申し上げましたように、わかりやすく正確な情報を速やかに伝えたいというふうに考えております。
３点目に、協議会の情報公開はどうなっているかということでありますけれども、この協議会の情報公開につきましては、協議会開催の都度、会議の内容や会議録の要旨等を多久市のホームページで公開しているところであります。 ○議長（山本茂雄君） 平間智治君。 ◆13番（平間智治君） 大体わかりました。
今、観光戦略の中で伊万里のＰＲ、あるいは情報発信ということにも鋭意取り組んでいただいておりますが、誘客への情報発信については、来ていただきたいという伊万里の立場もそうですが、旅行に行きたい、伊万里に行きたいという、相手の立場に立った情報の発信にぜひ工夫を加えていただきたいと思うものであります。
もう一人は、前住所は福岡市から来ていただいておりまして、これは７つの島の離島の情報発信を主体とした地域おこしを担当しております。唐津大使でありますマロンさんとの共同によりまして、特産品の開発を行っております。
情報設備環境が不十分であるというふうに承知をしております。 インターネット等、情報設備環境の整備につきましては、利用者の利便性向上は第一であると考えておりますので、まちづくり推進センター機能の充実に向けまして、引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 藤田議員。
総務部関係の支出済額は、65億491万9,844円であり、その主なものとしては、基幹系情報システム管理運営業務等委託料、基幹系及び内部情報システム事務機等借上料、鳥栖スタジアム北部グラウンド整備工事費、財団法人鳥栖市地域振興財団補助金、鳥栖・三養基地区消防事務組合負担金及び消防ポンプ自動車購入費などであります。
また、本市ではＩＣＴを利用するメリットの一つとしてペーパーレス化を掲げて、情報化の推進に取り組んでまいりました。例えば、さまざまな台帳を紙の簿冊を使わずに表計算ソフトや情報システムの中だけで管理することで、ペーパーレス化に努めてきました。
そのほかにも食品や食料品などの宅配サービスを実施する事業所等もありますので、こういった民間事業者の宅配サービスの詳細情報等を提供していく必要もあるのではないかと受けとめているところでもあります。
次に、消防費の中から、防災情報ネットワークシステム整備計画費について伺います。 市民の安心・安全を守ることは重要なことだと思っております。その一つとして、災害発生時に警報や避難等の災害に関する情報を迅速かつ正確に住民に知らせる情報網の整備は重要な課題ではないかと思っております。 そこで、まず、今回取り組んでいかれる４つの事業の具体的な内容と予算の配分について伺いたいと思います。
専門の消費生活相談員が消費者トラブルの解決に向けまして、相談内容に合わせた情報の提供、助言、場合によってはあっせんを行っております。また、7支所の市民サービス課に電話、あるいはお越しいただいても、佐賀市消費生活センターにつながるよう体制を整えております。
多久」のことでございまして、このことにつきましては、主に多久市の観光情報の発信を主として行っておりますが、市内の団体や事業所などのお声を聞いた中で、多久市は情報発信、メディアへの露出が他の市町に比べ少ないという御意見もお聞きしましたので、それぞれの活動内容やイベント紹介などを行うとともに、地域の情報、あるいは学校などの各種イベントの紹介を行ったり、テーマを決めての取材等内容放送、また行政からのお知らせや