みやき町議会 2006-06-08 2006-06-08 平成18年第２回定例会（第１日） 本文
また、消費者生活関係でございますが、内容が年々悪質化・複雑化している悪徳商法や架空請求などからの被害予防及び被害者救済を図るため、専門知識を有する消費生活相談員を配置し、当町においても５月より相談業務を開始しております。 次に、下水道課について報告をいたします。
また、消費者生活関係でございますが、内容が年々悪質化・複雑化している悪徳商法や架空請求などからの被害予防及び被害者救済を図るため、専門知識を有する消費生活相談員を配置し、当町においても５月より相談業務を開始しております。 次に、下水道課について報告をいたします。
以前消火器の悪徳商法が販売がございました。ひとり暮らしや老人の方はすぐだまされやすいということですので、だまされないように、この前みたいにですね、その辺がどのようになっているのかお知らせをいただきたい。 ○議長（熊本大成君） 渡邊消防長。 （消防長 渡邊信介君登壇） ◎消防長（渡邊信介君） お答えいたします。
先ごろこのやみ金のですね、問題で、３年前に大阪の八尾市でお年寄りの３人がですね、あれは市電だったですか、鉄道に座り込んで亡くなるという痛ましい心中事件があったんですけれども、原因は３万円をやみ金から借りて、それの取り立てにあって死を選んだというふうな事件があったんですが、その犯人が、首謀者が捕まったという報道がつい最近されておりましたけれども、こういったやみ金被害だけではなくて、悪徳商法ですね、お年寄
、宅老所開設支援事業費補助金 7,500千円や子育て支援の推進として就学前乳幼児医療費助成金11,290千円、各地区における住民の健康づくり促進対策として、国保特別会計においてみやき町健康づくり地区推進事業費 3,536千円、防犯対策として防犯パトロール青色警光灯費66千円、消防防災の充実を図るため、消防車格納庫整備費67,852千円、消火栓ボックス設置工事費26,796千円などを計上するほか、悪徳商法
例え話に、大きなビルがありまして、そのビルの中にある小さな窓ガラスがたった一つ破られて、それを放置すると次から次にほかの窓も破られて、侵入されて、ついにはビル全体がすぐさま廃墟となってしまうという、そういうことを聞いたことがありますけれども、悪徳業者と言っていいかどうかわかりませんけれども、そういった悪徳商法が伊万里に入りにくいまちづくり、一人一人の意識づくりの教訓にこの例え話も通じるものがあるんじゃないかと
また、地域で高齢者や障がい者の状況を最も把握し、接する機会が多いのが先ほど申し上げました民生委員児童委員でございますので、この方々にも制度啓発のチラシ等を配布しており、今年度は全体研修で悪徳商法の予防や早期発見に役立ててもらうために消費者問題講座も行いまして、制度についての理解を深めてもらう予定にいたしております。さらに、出前講座など積極的に制度の広報を行うことも考えております。
確かに住宅火災がふえて、死亡者がふえ、特に高齢者は５倍にもなっているという現状をお聞きするにつけても、この必要性は十分認めるところでございますが、現在でも、例えば消火器などで、お年寄りをねらった悪徳商法などが横行している今、こういうことが義務化された場合に、市民の皆さんにそういう、また知能犯の悪徳商法がはやるのではないかと、ちょっと一方で心配するところです。
新聞等でも問題になっている住宅リフォームの悪徳商法のように、認知症の方が被害に遭ったとしても、成年後見人がついていれば契約を解除するということができるということでございます。
さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、住民を保護すべき自治体としては現行の閲覧制度のもとではこうした事態への対応は極めて困難であります。 総務省ではこれら社会経済情勢の変化等を受けて、閲覧制度のあり方について検討会を本年４月設置し、法改正も含めて検討を開始しております。
最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しております。本年４月から個人情報保護法が全面施行され、この法律から閲覧制度は相反する制度であります。
最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組みでは補い切れない課題を生じさせています。
悪徳商法、やみ金融や不当な架空請求等の事例とその対処方法を周知すること、さらに多重債務にならないための市民への教育啓発は必要なものと思っております。このために市報、行政放送での広報、特に緊急を要する場合には行政放送にテロップを流して対応いたしております。
この５年間に協議をされた事項について言いますと、防犯に関するものとして暴走族追放の対策、青少年の薬物乱用防止、悪徳商法への被害予防、通学路の安全対策、小学生等に対するこども 110番の家の設置などがあります。
消費者問題に関心を持ってもらうため、悪徳商法、やみ金融の手口や多重債務防止等相談事例により、市報や行政放送で広報をいたしておりますが、なかなかごらんになっていらっしゃらないのが実情でございます。ほかに地域の老人クラブ等の会合の折、出張講演をいたしておりますし、成人式で啓発用のチラシを配布するなど消費者被害拡大の未然防止に努めております。
それぞれ品物や悪徳商法や環境問題の勉強をすることに対して同様に助成をしている。婦人会の方は組織のつくり方で独立していない部分も確かにあるが、12年度半ばから協議してしっかりとした考え方を持って取り組むように啓発を行っているとの答弁がありました。 これについて、委員より、地域によっても違うが、婦人会はどちらかというと古い体質の組織である。
今まで検討された事項は、暴走族、子ども 110番の家、環境ホルモン、悪徳商法、消火訓練の実施、子育て支援などがありました。 次に、条例の履行者はだれかということでございますが、履行する責任は、市及び市民にあり、条例に市の責務及び市民の責務を明記しているところであります。したがって、行政と市民が一体となって推進していく必要があると考えております。
このような悪徳商法は、いろんな分野にあるのではないでしょうか。 昨年度、佐賀市内の消費生活相談件数、これは県のまとめで見れば 1,567件にも上り、訪問販売での相談が３分の１であったと聞いております。その相談の主なものを見ますと、サラ金とかクレジット会社、生命保険という、金融や保険のサービスなど、多重債務とか保証人になったとか、このような相談が非常に多かったと。