22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐賀市議会 2019-09-12 令和 元年 9月定例会−09月12日-02号

独居高齢者は、社会との接点に乏しいことから、孤独死や悪徳商法の被害に遭うケースも頻繁に出ています。また、地域防災自治会といった住民参加型の社会基盤の場合、独居高齢者には参加が難しいと思われます。このような人々はいろんな災難に巻き込まれても周囲に助けを求めにくい傾向があるため、相談相手を身近に持つことは重要であると考えます。

みやき町議会 2019-09-12 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第3日) 本文

また、自分に不利益な契約であってもよく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもございます。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度となっております。  成年後見制度の住民の方々への広報、啓発につきましては、広報みやき、町のホームページに成年後見制度について掲載を行っております。  

多久市議会 2016-06-24 平成28年 6月 定例会-06月24日−03号

それから、そのパンフレットをがんとの来たよということで子どもさんに電話したときに、新たな悪徳商法じゃないかというような危惧も出てくるのかなと思いますので、そこのやり方は若干考える必要があるのではないかと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  いや、趣旨が違いますよ。来られたときに、こちらのほうから身内のほうに現状を報告する。

多久市議会 2015-06-22 平成27年 6月 定例会-06月22日−03号

福祉課長(北島安朗君)  今、生活の様式の多様化とか、ひとり暮らしの高齢者の増、それから、高齢者のみの世帯の増、そういった状況の中で、また、最近では悪徳商法や振り込み詐欺等の問題も起こっております。そういう中で、宅配業者、例えば郵便局、そういうところも利用し、連携した事業ができればなと思っております。  

多久市議会 2011-06-17 平成23年 6月 定例会-06月17日−03号

もう1つは、やっぱり金銭教育の中に、単に自分のお金の管理だけじゃなくて、世の中としては、例えば悪徳商法ですとか、高額、不当な金利によるローンとか、いろんなこともあります。そういったことも実は危ないよと、だから、気をつけなさいということも同時に教えておいて、啓発をしていくということも大切じゃないかと思ったところです。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。

佐賀市議会 2009-06-17 平成21年 6月定例会−06月17日-08号

それから悪徳商法、それから交通安全などが多いものでございます。参加をされた方にアンケートをいただきますと、「とても役に立った」と答えた方が48%、「ある程度役に立った」と答えた方が36%ということで、約84%ぐらいの方が非常によかったという評価をいただいております。現状としては、そういうところでございます。

多久市議会 2007-09-07 平成19年 9月 定例会-09月07日−03号

次に、最後の6点目の御質問は、高齢者の方々への悪徳商法被害を防ぐ対策、体制は何かあるかということでございます。  最初に、悪質商法に対する現在の対応についてまず説明をします。  多久市では、毎週月曜日、祝日の場合は水曜日でございますが、特定非営利活動法人消費生活相談員の会さがより、研修、経験を積まれた相談員を派遣していただいて市民相談に当たっていただいております。

佐賀市議会 2007-09-04 平成19年 9月定例会−09月04日-目次

を求める意見書案……………………………………………… 329 山下明子議員………………………………………………………………………………… 330 ・身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書案……………… 331 田中喜久子議員……………………………………………………………………………… 332 ・「教育予算の拡充」を求める意見書案………………………………………………… 333 ・悪徳商法被害

佐賀市議会 2006-12-06 平成18年12月定例会−12月06日-02号

人生経験の浅い若者をねらった悪徳商法、デート商法架空請求等も多く、また犯罪被害に遭うことも最近では多くなってきております。国としても、10月2日より佐賀駅の南側の太陽生命佐賀ビル3階に日本司法支援センター(愛称・法テラス)を設置し、身近な法律トラブル問題解決のための施策を進めております。佐賀市においても、さまざまな問題に対して相談窓口を設置しておられます。  そこでお聞きしたいと思います。

みやき町議会 2006-03-09 2006-03-09 平成18年第1回定例会(第1日) 本文

うこととし、宅老所開設支援事業費補助金 7,500千円や子育て支援の推進として就学前乳幼児医療費助成金11,290千円、各地区における住民の健康づくり促進対策として、国保特別会計においてみやき町健康づくり地区推進事業費 3,536千円、防犯対策として防犯パトロール青色警光灯費66千円、消防防災の充実を図るため、消防車格納庫整備費67,852千円、消火栓ボックス設置工事費26,796千円などを計上するほか、悪徳商法

佐賀市議会 2005-09-09 平成17年 9月定例会−09月09日-05号

また、地域高齢者や障がい者の状況を最も把握し、接する機会が多いのが先ほど申し上げました民生委員児童委員でございますので、この方々にも制度啓発のチラシ等を配布しており、今年度は全体研修で悪徳商法の予防や早期発見に役立ててもらうために消費者問題講座も行いまして、制度についての理解を深めてもらう予定にいたしております。さらに、出前講座など積極的に制度広報を行うことも考えております。

多久市議会 2005-06-16 平成17年 6月 定例会-06月16日−03号

さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、住民を保護すべき自治体としては現行の閲覧制度のもとではこうした事態への対応は極めて困難であります。  総務省ではこれら社会経済情勢の変化等を受けて、閲覧制度のあり方について検討会を本年4月設置し、法改正も含めて検討を開始しております。

佐賀市議会 2001-03-23 平成13年 3月定例会−03月23日-09号

それぞれ品物や悪徳商法環境問題の勉強をすることに対して同様に助成をしている。婦人会の方は組織のつくり方で独立していない部分も確かにあるが、12年度半ばから協議してしっかりとした考え方を持って取り組むように啓発を行っているとの答弁がありました。  これについて、委員より、地域によっても違うが、婦人会はどちらかというと古い体質の組織である。

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