鳥栖市議会 1998-02-24 03月11日－04号
入院給食費の有料化や、昨年９月からの健康保険本人２割負担、薬代の患者負担の導入など、医療費の値上げは市民生活に深刻な影響を与えています。今多くの病院の窓口で、薬は要らないとか、金のない年寄りは早く死ねということかなど、不安やため息、怒りの声が高まっています。こうした中で、通院を中止した患者も決して少なくありません。
入院給食費の有料化や、昨年９月からの健康保険本人２割負担、薬代の患者負担の導入など、医療費の値上げは市民生活に深刻な影響を与えています。今多くの病院の窓口で、薬は要らないとか、金のない年寄りは早く死ねということかなど、不安やため息、怒りの声が高まっています。こうした中で、通院を中止した患者も決して少なくありません。
２番目の診療科目の拡大についてでございますけれども、休日救急医療センターは内科、小児科、外科の３科で、昼間は先生お二人、薬剤師の先生お一人、看護婦さんが三人、事務職の方一人で、夜間につきましては、先生お二人、看護婦さんがお二人、事務職がお一人という状況で医療に当たっておるわけでございますけれども、また、救急医療センターで対応が困難な患者さんにつきましては、２次病院として内科、小児科、外科、さらには産婦人科
この改革の内容は、サラリーマンの３割患者負担、大病院の外来の５割患者負担等々でございます。いずれも国民の負担増、医療水準の低下や医療差別を持ち込むものと言わざるを得ません。 そこで、この改正案が憲法、あるいは老人福祉法等関係法の立場に立って改革が行われるよう政府・厚生省に意見書を提出するものです。皆様の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 終わります。
その改革の内容は、サラリーマンの３割患者負担、大病院の外来の５割患者負担、高齢者医療保険制度の新設、特定医療費制度の拡大、診療報酬の定額払いの拡大などであり、いずれも国民の負担増、医療水準の低下や医療差別をもちこむものといわざるを得ない。
加えて2,200件に上る補助金を一律削減の対象としており、そこには難病患者の命の綱である国庫負担の削減、自己負担の導入なども含まれております。この財政構造改革法の成立で、佐賀市への影響と市財政への影響についてどのような認識を持っておられるのか、当局へ質問いたします。 次に、来年度の予算編成方針について質問いたします。
今月７日のＮＨＫテレビのニュース、翌日の民放のニュースで両方とも放送があったわけですが、香港で新型のインフルエンザウイルスにより２人の患者が発生して、54歳の男性が死亡、13歳の少女が重体。このウイルスはＨ５Ｎ１と呼ばれる鳥のウイルスで、かつて鶏を大量に死亡させ、本年５月に初めて３歳の男児に感染し死亡させたというふうな報道がありました。かつてのアジア風邪を思わせ、大変不気味な存在でございます。
一方、医療費通知の実施に当たりましては、被保険者の秘密保護と医師と患者の信頼関係を損なうことのないようにとの厳しい条件がございます。したがいまして、通知の内容につきましては、通達の中で、患者の秘密を保持する観点から、受診年月、受診者名、入院、通院、歯科、薬局の別、入院、通院の日数、医療費の総額に限定をされております。
例えば、入院給食費に対する患者自己負担分について、国に対して保険適用の復活を求めるとともに、乳幼児医療費などと同様、自治体独自での助成ができるはずです。
それが現物給付方式になれば、資格証を提示するだけで病院窓口での患者負担がなくなるということで大きな改善となります。従来からこのことを求めてきた一人として心から歓迎するものです。 しかし、この改善の中で、残念ながら新たに３００円の自己負担が導入されています。
◆（宮地晋議員） それぞれに答弁をいただいたわけでございますけれども、一番私が気になっている、いわゆる高額医療の還付金の請求にかかわる事務で代理請求いたしますと、そうすると、その患者の御父兄のいわゆる保護者の方から同意をとって請求をせにゃいかん。そうすると、その事務手続をそれじゃ、どういうふうにやろうとされておるのか。確かに件数的なものはレセプト点検の中で当然出てくるだろうと思います。
県立病院好生館は昭和５２年全面改築を行い、ベッド数５２０床を有する施設で、医療の状況は入院、外来、循環器系の患者が増加をいたしております。 平成７年８月に設置されました将来の基本的な姿を検討し、調査研究をしている県立病院将来構想研究会は、今後、好生館の課題は、第１に佐賀県はがんによる死亡率が全国の高位を占めており、その診療機能など高度、専門医療の充実を図り、克服に努める必要がある。
ことしも暑い夏が過ぎ、本格的な食中毒シーズンは過ぎ去っていこうとしておりますが、ことし県内各地で起こった食中毒は、８月の時点で昨年と比較してみますと、一つの小学校を含み、発生件数こそは昨年と同数でありますが、患者数は約４倍に増加しております。
次に、Ｏ-157対策でございますけれども、昨年の５月に岡山県の邑久町というところで病原性大腸菌Ｏ-157が検出され、その後、全国的に患者が発生したため、本市でも８月２日に関係17課によるＯ-157対策連絡会を設置し、関係職員の衛生管理講習会への参加や市報、チラシによる市民への啓発を行うとともに、給食施設については冷凍庫を購入するなど、それぞれの担当課におきまして予防対策を行ってきたところでございます
昨年の５月に岡山県の邑久小学校でＯ−１５７による集団食中毒が発生し、５００人近い患者と２名の死亡者を出し、社会の注目を集めました。さらに７月に大阪の堺市においても学校給食でのＯ−１５７の集団食中毒が発生し、２次感染を含めて約6,０００人近い患者と２人の死亡者を出したことはまだ記憶に新しいところであります。
救急に対する国民のニーズの高まりや医療機器の進歩に対応し、傷病者の救命率の向上を図るため、平成３年８月、救急隊員の行う応急処置の範囲が拡大され、一定の教育課程を受けたことにより従来の用手的で比較的簡単な処置から、患者監視装置等の医療資機材を利用して患者の観察及び応急処置が行えるようになりました。
この町でクリプトスポリジウムによる患者が多数発生しております。症状は、ひどい下痢に見舞われ、多い人は20回ぐらい通うというような病気でございます。感染しても治療方法がなく、症状は下痢症状でございますけれども、あと人の免疫力に頼るしかないという極めて厄介な病気でございます。幸い、死亡者は出なかったそうでございますが、この病原虫は直径１ミリの1000分の５だそうで、肉眼では到底見ることはできません。
本請願は、今国会に提出されております医療保険法の改正に伴う健康保険本人及び患者の一部負担見直しを行わないよう、政府・厚生省へ意見書を提出するよう求めるものであります。 この改正の経過と内容につきましては既に報じられているところでありますが、審査に当たり、当委員会として慎重審議を期するため、担当課に改正の趣旨と内容について説明を求めたところであります。
第３に、薬代の患者負担を１日１種につき15円とする。第４に、政府管掌保険の保険料を0.82％から0.86％に引き上げるというものです。これによる国民負担増は２兆円と言われています。
その内容は、①老人医療費外来自己負担を現在１ヵ月1,020円から、受診時ごとに500円（４回まで）、入院時１日710円の負担を1,000円、②健康保険本人負担を１割から２割、③くすり代の患者負担を１日１種に15円、④政府管掌保険の保険料を0.82％から0.86％への引き上げとなっています。
はり・きゅう療養につきましては、相当長期にわたり整形外科に通っても治らない患者とか、慢性疾患の患者、あるいはアトピー性皮膚炎やぜんそく等に悩んでおられる患者で、ぐあいがよくなられた方もあり、平成８年度には19公民館で鍼灸健康相談も実施をしたところでございます。平成９年度では、はり・きゅうの利用回数を年間60回から80回まで引き上げる予定であります。