鳥栖市議会 2021-10-01 09月29日－08号
４点目、認知症患者数と行方不明高齢者数についてお尋ねいたします。 ５点目、現在までの取組の状況をお尋ねいたします。 次に２項目め、鳥栖市歳入歳出決算書155ページから160ページ、主要事項51ページ、款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、定期予防接種事業２億3,840万円についてお尋ねいたします。 昨年６月の一般質問において、子供の予防接種を受けないリスクについて、本市の見解をただしました。
４点目、認知症患者数と行方不明高齢者数についてお尋ねいたします。 ５点目、現在までの取組の状況をお尋ねいたします。 次に２項目め、鳥栖市歳入歳出決算書155ページから160ページ、主要事項51ページ、款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、定期予防接種事業２億3,840万円についてお尋ねいたします。 昨年６月の一般質問において、子供の予防接種を受けないリスクについて、本市の見解をただしました。
純損失となりました理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものでございまして、入院、外来ともに患者数が減少したことによるものであります。 また、純損失額と前年度繰越利益剰余金の３億8,846万4,977円を合わせました当年度の未処分利益剰余金は３億4,902万8,040円となり、全額翌年度に繰り越すこととしております。
国においては、デジタル社会の構築の基盤として、令和４年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、マイナンバーカードの普及促進を図りながら、診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等を図るため、10月から健康保険証としての利用開始が予定されております。
主に市内の急性期病院から手術後の患者を受け入れておりまして、在宅復帰までのつなぎ役としての医療を提供しているところでございます。 次に外来機能についてでございますが、総合外来を中心としておりまして、かかりつけ医として何でも相談に乗れる体制づくりに努めているところでございます。
また、リアルタイムで授業を行う遠隔授業や他の学校との交流授業の取り組み、医師と患者が距離を隔てたところで診療を行う遠隔診療の離島等での活用、市内事業者のインターネットを活用した商品販売の促進、省力化、精密化や高品質生産を実現する新たな農業、スマート農業の促進、市民が災害関連情報を確実にできるようなＷｉ―Ｆｉ環境の構築、こういった点に関しましてインターネットが、インターネット速度が不足していることにより
日本では、2004年に初めて患者が見つかり、2019年までに、学会などに報告された患者数を合計しますと100人程度おられるとのことでございます。 いまだに医師の認知度は低く、この病気を見つけられずに診断がなかなかつかない、また、他の病気を疑われ、違う治療法を実施されていることもあり、医師の理解と認知度向上も求められているところです。
また、抗原検査は医療保険が適用されますので、発熱などの症状がある方が、医療機関で抗原検査を受け陽性と判断された場合は、医療機関から保健福祉事務所へ患者発生の届出を行います。 その後、保健福祉事務所が聞き取り調査を行い、濃厚接触者へＰＣＲ検査を実施いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林） 尼寺議員。
それでは、この項最初の質問ですが、Ｂ型肝炎患者の現状についてお示しください。 ３つ目の項目といたしまして、太陽光パネルについて質問いたします。 市内各地を回っておりまして、ミカン畑だったところや家が建っていたところやコスモス遊園だったところが、今ではすっかり太陽光発電のパネルが並んでいます。
この事業は、19時から23時までの夜間に365日、小児科医が常駐し、外来患者の受入れを行っている事業となっております。 令和２年度はコロナの影響で受診患者が半数以下となっておりますけれども、大体令和元年度まで毎年、年間7,000人前後のお子さんが受診され、そのうちみやき町からは200人前後の方が受診されているという報告を受けております。
透析患者の団体の方や障がいをお持ちの方などから、高齢者の方々と同じ枠で早く接種をしていただけないのかなどの声も多くありました。もちろんかかりつけ医に相談するとは思っておりますが、病院での個別接種の予約は、現時点でも結構先までいっぱいになっているようにお聞きしています。
それでは、次ですが、市職員の接種状況や、患者さんと接触の機会が多い職員等もおられると思います。これについては答弁は求めていなかったんですけど、分かる範囲でよろしいですのでご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 私が把握している部分でお答えしたいと思います。
市内のがん患者数についてでございますが、唐津市が実施しております検診結果によるがん罹患者数でお答えいたします。 平成29年度、検診受診者数7,040人に対しまして、罹患者数31人、平成30年度、検診受診者数8,985人に対しまして、罹患者数49人、令和元年度、検診受診者数8,969人に対しまして、罹患者数74人でございます。
今現在、本市においても、高齢者や障害を持たれている方々に対して、郵便投票や、入院患者の指定病院等での不在者投票を実施していることは承知しております。 しかしながら、郵便投票は、現時点では要介護５に当たる方々に限定されております。 国としても要介護３まで引き下げられないのかの検討がなされております。
そうなると、1人当たりの年間平均窓口負担額が11万5千円となり、患者負担増となる。加えて、今後は、さらに厳しい低所得世帯まで2割負担を広げるばかりか、3割負担の対象をも拡大しようとしている。もはや、高齢者の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（憲法第25条）」を脅かすものと言わざるを得ない。 昨今の高齢者の生活苦は深刻さを増すばかりである。
姉妹都市、友好都市と直接お会いしての交流はできませんでしたが、昨年2月、連雲港市で新型コロナウイルス患者が相次いで発生した際には、本市からお見舞いとしてマスクを送り、11月にはグレンズフォールズ市に市国際交流協会より、会員による手作りマスクをお送りいただいており、引き続き交流を続けている状況でございます。 以上でございます。
しかし、令和２年12月30日以降も継続して市内で新型コロナウイルス感染症患者が発生したこと、さらに、令和３年１月７日から東京をはじめとする一部地域において緊急事態宣言が発令されたことを鑑み、一堂に会しての開催について断念されました。
いわゆる行き来をしての交流はできなくなりましたが、昨年2月、連雲港市で新型コロナウイルス患者が相次いで発生した際には、お見舞いとして佐賀市からマスクを送付し、11月にはグレンズフォールズ市にも佐賀市国際交流協会会員による手づくりマスクを送付いたしております。 また、釜山広域市蓮堤区とはメールのやり取りを行い、お互いの状況を確認し合うなど、ソフト面での交流を続けているところでございます。
そして、もう一つあるのが、いよいよ重症患者になったとき、そういったときには保健所が指導して、そしてＰＣＲ検査を受ける。そういうやり方を今現在やっているわけです。私たち、取りあえず健康に見える、まだかかっていないよと思われる私たちが、もしかかったらどうしようというのがあります。私はここが一番心配なんです。私もいろんなところに行ってまいりますし、話もします。
給付の対象者は、医療機関、介護施設、障害者支援施設、調剤薬局、保育所などの医療、介護、福祉、保育所等の現場において、令和２年７月１日から令和３年３月31日までの間に、通算して20日以上勤務した従事者等で、雇用形態にかかわらず、患者や利用者の方とじかに接する業務を行っていた方ということになっております。 支援金の支給額につきましては、議員おっしゃいましたとおり、支援者１人につき６万円でございます。