鳥栖市議会 2007-09-05 12月13日－04号
今後は、下野園の現状、国県の動向、保育所待機児童の状況、保育所の地域的な設置バランス、民間施設に移行した場合の保育環境の変化などを勘案し、一定の条件を示しながら民設による新たな保育所を創設するという方向で関係者の皆様に御説明してまいりたいと考えているところでございます。
今後は、下野園の現状、国県の動向、保育所待機児童の状況、保育所の地域的な設置バランス、民間施設に移行した場合の保育環境の変化などを勘案し、一定の条件を示しながら民設による新たな保育所を創設するという方向で関係者の皆様に御説明してまいりたいと考えているところでございます。
その回答としては、Ａ市の方針として、相当数の待機児童を抱えている実情があることから、広域入所は行わないということと、里帰り出産が理由であっても同様に、広域入所等の対応はしていないということでございました。里帰り出産の場合、Ａ市の保育園を一たん退園して、その後再入園という手続が必要なため、里帰りの期間、居住地の保育園のあきを確保しておく必要がございます。
佐賀市は待機児童解消を、これまで定数増という見直し策で行ってまいりました。公立と異なり、私立保育園の運営は児童数の配置数により運営費が賄われており、運営の財政保障は国・都道府県・市町村がそれぞれ出すことになっております。そこで、保育が措置制度から保護者の選択制度に改革されたことにより、行政が私立保育園に委託した保育事業に対する認識について改めてお伺いいたします。
佐賀市の次世代育成支援行動計画では、保育園、幼稚園等の職員を対象とした合同研修会の実施や待機児童の解消、あるいは保育園から保育士を派遣して公民館等で実施される子育てサークルの支援を行う地域子育て支援センター事業計画など、保育にかかわる重点事業を挙げられておりますが、これらのそれぞれの事業の進捗状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。
それと、利用児童者数、それからまとめて待機児童者数、以上お示しください。 ○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇） ◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 まず、保育園の数でございますけども、唐津市内には40の保育園がございます。公立が10カ所、私立が30カ所でございます。
これは私はちょっと全国的なもので見たものですからわかりませんけれども、保育園に入れない待機児童が約２万人いると言われております。それで、保育サービスが必要な人には、それは当然提供しなければならないと思います。
施設の拡充に関しましては、既存施設の利用も視野に入れて関係者へ協議をお願いするとともに、もう１つはクラブ利用の予約方法の見直しなど、待機児童がいるという状況もありますので、運用面での改善もあわせて行っていきたいと思っております。
それから、同じく民生費の特別保育対策事業費、延長保育から、それから保育所地域活動事業、たくさんいろいろありますけれども、待機児童解消促進事業の120万円という予算がございますけれども、唐津市としては待機児童はないというような判断を私たちはしておりますけれども、どういう状況でこの待機児童というものがカウントされているのか、またどういう事業をされてこれを解消促進というような形をとっていらっしゃるのかをお
さらに関連してでございますが、保育所の入園状況の中で、待機児童とはどのような児童をいうのか、保育所への申込書は100名以上と伺っておりますが、この申し込みされている方々の内訳はどのような内容で待機児童扱いになっていないのか、その実情について、それぞれお尋ねしたいと思います。 ２回目からは質問席からお尋ねいたします。 ○議長（森山林） 上野健康福祉部長。
この結果、保育所入所を希望しても入所できないいわゆる待機児童が全国的に大きな社会問題となってきております。佐賀市でも待機児童の問題についてはいろいろな検討をやってまいりましたけれども、特に保育所の新設、または分園の設置、それから既存保育所での定員増など、さまざまな待機児童解消の施策に取り組んでいるところでございます。
それが先ほど言った待機児童をなくしていくことにつながるというふうに私は考えています。 そのようなことを考えると、市長も先ほど拙速に判断することはないとおっしゃっていただきましたが、もうちょっと議論をして、本当に先につなげる。今の改善案というのは、早晩、待機児童の問題というのが出てくると思いますし、そのことを解決できるだけのものがないと思っておりますので、十分な協議をしていただきたいと思います。
そこで１点に絞って質問いたしますが、小泉首相も挙げられている「待機児童ゼロ」についてですが、このこと自体、本市の場合どのような状況になっているのか、まずお知らせいただきたいと思います。 ３項目めの質問ですが、昨年は募集をされなかったようですけれども、職員採用について質問をいたします。 先ほどから申し上げました団塊の世代層の方が、この市役所においても今後たくさん、数多く退職されてまいります。
以前から設置されていた学童クラブの定員では、とても希望者全員の要望には応じられないということで、保護者が子供を学童クラブに入れたくても入れない待機児童は、一時期2,000人以上に上ったということであります。
こういう中で保育ニーズが多様化する中で、少子化で園児確保に苦慮する幼稚園が目立つ一方、働く親が増加をいたしまして、保育所の待機児童がふえて、これを解消するために、国におきましては、規制緩和政策の一環として特区制度が出てきておりますが、この関係で申し上げますならば、施設の共用化特区、あるいは幼稚園早期入園特区などが認可されて今日に至ってきているところでございます。
その上で、評価委員会の報告や保育所の待機児童、入所率の推移を見ながら、公立保育所、幼稚園の民営化の方向性を慎重に検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◎飯盛克己 産業部長 議員おっしゃいましたように、観光振興において人づくりは最も重要な問題であると考えております。
◎教育部長（田中直記） 留守家庭児童クラブの件でございますけれども、まず、定員オーバーしたものがないかということでございますけれども、これまで立花児童クラブでオーバーしておりましたけれども、一応現在、希望されている方は全員クラブに入っていただいておりますので、待機児童は現在おりません。
最後に、私立保育園整備に対する助成でありますが、 〇 待機児童の解消と多様化する保育ニーズに応えることを目的としまして、認可保育所であります「川上保育園」及び認可外保育施設でありますが、認可取得予定の「（仮称）新栄保育園」の施設整備に対して助成を行うことにより、待機児童の減少と入所児童の保育環境の向上が図られるものと考えております。
具体的な対策を伺う (2) 待機児童の解消に向けての対策は、保育所、幼稚園の整備が必要である。どのような養育支援を推進していくのか (3) 多くの人が子育てが難しいと感じる理由として、「経済的な負担」が圧倒的に多い。
子育て支援の充実については、これまでほとんど毎回いろんな分野から取り上げているところですが、例えば、立花児童クラブの図書館での待機児童については、市長の働きかけにより市民の方から物置の篤志寄附があって、ひとまず現在の待機者がなくなったという意味では、もう本当にすばらしいことだと評価したいと思います。
その内容は、基本法施行以来、男女共同参画で仕事と子育てと両立支援策に関しては、育児、出産休業の積極的活用の推進、保育所と入所待機児童ゼロ作戦など展開、女性への暴力ではドメスティックバイオレンス、ＤＶ防止法とストーカー規制法が施行され、一定の成果を上げています。 また、各種審議会の女性登用や自治体で着々と進んでいる状態であるそうです。