唐津市議会 2012-12-12 12月12日-04号
例えば、待機児童がふえてきているといった状況が加わってきている対策等が盛り込まれるのではないかといったようなことも想像はできるものでございますけれども、そこら辺がはっきりいたしませんので、まずは、次世代育成の前回の計画を策定したときの方法等を視野に入れまして、平成25年度におきましては、子育てと仕事の両立のための企業のニーズ等のアンケート調査等を実施いたしまして、数としては3,000件のアンケート調査
例えば、待機児童がふえてきているといった状況が加わってきている対策等が盛り込まれるのではないかといったようなことも想像はできるものでございますけれども、そこら辺がはっきりいたしませんので、まずは、次世代育成の前回の計画を策定したときの方法等を視野に入れまして、平成25年度におきましては、子育てと仕事の両立のための企業のニーズ等のアンケート調査等を実施いたしまして、数としては3,000件のアンケート調査
実施しているが、本市の対応及び対策は 16 ▲平原嘉徳 一問一答 1.大和町福田地区の新工業団地について (1) これまでの取り組み (2) 計画に対する進捗状況 (3) 今後の取り組み 2.防災政策について (1) 自主防災組織 (2) 防災活動 (3) 災害時要援護者に対する援護体制 (4) 空き家対策 3.教育行政について (1) 教職員の適正配置 (2) 認可保育園の待機児童対策
1つ目は、住民の主観的な幸福感を調査し、あわせて必要な施策への展開を目指す方法、2つ目は、他の自治体とサービス状況の内容、例えば乳幼児の死亡率、待機児童数、犯罪数、失業率など、いわゆる客観的なデータに基づき比較する方法、3つ目といたしまして、幸福の要因に寄与する項目を指標化いたしまして、政策と連動を図る方法、この3つがございます。
次に、認可保育園の待機児童対策であります。 以前にも質問をいたしましたが、待機児童対策は、市の教育行政の中でも大きな課題であると考えます。実際、全国的にも社会問題としてマスコミ等にも取り上げられており、このような子育ての問題は、社会全体の問題であると認識しなければなりませんし、いわばここに目を向けないと安心して生活ができるまちづくりにつながらないと言ってもいいと思います。
今回の法改正では、都市部における待機児童対策に関することで認定こども園制度の改善が際立っているわけですけれども、今回、政府案の総合こども園のほうもありました。そして、自民党案の中に幼保連携型認定こども園の充実、このどちらもあんまり変わりはなかったんですけど、この2つの案を見てもですね、幼保一元化による認定こども園化への流れの道筋はできつつあるのかなというふうに私は感じております。
保育所の問題から入りたいと思いますが、国全体では、待機児童の問題が、大きくクローズアップされ、幼児教育が今後、総合こども園という形に変わっていくのか、認定こども園の拡充になっていくのか、国会で議論中でありましたが、きょうの新聞報道によりますと、幼稚園と保育所を一体化させた総合こども園創設を撤回することで、民主、自民、公明3党合意したということであります。
いた上での対応といいますか、いよいよ法を変えようというときに方向が変わるとか、何か言われたら変わるとか、そういうことでは本当に困りますし、それにまた、現場である市は、本当にいろんな予算等が決まらないでずれ込んでくると、3月当初に出せなくて6月補正ということが非常に多いような気がいたしますけれども、国の動向をよく見ていくということで、そこら辺で、今後の少子高齢化、総合こども園というのは、本来は都会の待機児童解消
その中で、放課後児童クラブ、佐賀県の中での待機児童がふえているということもあります。その理由として、このガイドラインが児童1人当たり1.65平米の占有、確保をしなければいけないという、少し厳しい設定になっているというところもあるということです。
市民からは値上げを抑えるために一般会計からの繰り入れや、さらには市長の公約であった小学生の通院医療費の早期助成実施、夏季は30度以下、冬季は10度以上が望ましいとする国の学校環境衛生基準に反している普通教室へのエアコン設置、衛生基準に合わないと言いながらこれまで放置してきた給食施設の自校方式による充実、改善、定員の弾力化によらない保育所待機児童の解消、介護保険における市独自の減免・助成制度の実施、公民館類似施設
◆中山重俊議員 今、待機児童の8割が3歳未満ということでありますけれども、総合こども園には3歳未満児の受け入れを義務づけないというような形で出されているようですけれども、待機児童の解消、全国的には2万6,000人と言われておりますけれども、この深刻な待機児童の問題、佐賀市では現状とその対策についてどれくらいあるのかということで、対策について答弁を求めます。
本市におきましても、保育所や放課後児童クラブにおける待機児童の増加や生活保護者数が過去最高を記録するなど、厳しい社会情勢下にあります。 このような中で、行政として市民の皆様の生活をいかに守っていくのか、行政として何をなすべきか、を真摯に受け止め、市民生活や企業活動を支えるための事業展開が必要であると考えているところでございます。
オーバーしたときはどうするか、施設の対応なんですが、現在のところは、みやき町では待機児童はおりません。どうにかきちっと学校の施設をしながら取り組んでいるところです。児童クラブの施設につきましては、ひまわり、中原校区の2教室ですけど、三根東児童クラブにつきましては、小学校の空き教室を利用して、このクラブを活用しています。
次に、同議案中、歳出第3款3項2目児童措置費の私立保育園整備事業費補助金1億6,169万6,000円について、執行部より、幼保連携型認定こども園の認可保育所施設である愛の泉保育園の園舎老朽化による改築に対して補助を行うものであり、ここ3年間の年度途中の待機児童が減らないこと、今年度の入所児童がさらにふえたこと、また、国の待機児童先取りプロジェクトにより補助金が拡充されたことから、来年度予定していた改築補助
一問一答 1.森林保全について (1) 市内の森林の現状は (2) 外国人等による森林取得について 2.公園管理について (1) 市内の公園管理の現状は (2) 公園の事故等のトラブルについて 12日(月) 19 ▲川副龍之介 一問一答 1.農業振興地域制度について (1) 農用地利用計画 (2) 農業振興のマスタープラン 2.河川の環境整備について 川を愛する週間について 3.待機児童
また、児童クラブの待機児童の現状でありますが、9月現在、主に施設の状況からですが、5カ所の児童クラブにおいて27名の待機児童が出ているところであります。 続きまして、2番目の福島原発事故に伴う学校給食材の安全性についてでございます。
施設側も保育の公的な責任が若干薄れるんではなかろうかということが危惧されますけれども、特に待機児童を放置してみたり、障害者の受け入れを排除したりとかいう、そういうふうな可能性があるんではないかというふうに危惧している部分もございます。
最後に、待機児童についてです。 社会情勢の変化に伴い、家庭環境も大きく変化しております。子育て世代が望んでいる住みやすいまちづくり、安心して子育てできる社会づくりとして早急に対応する課題は待機児童の解消であります。 そこで、待機児童の現状がどうなっているのか、お尋ねします。 以上で総括質問を終わります。 ◎田中泰治 農林水産部長 おはようございます。
次に、私立保育園整備助成経費につきましては、 〇 老朽化した保育園舎を改築し、児童の安全を確保するとともに、定員の増加による待機児童の解消を図るため、認可保育施設である「愛の泉保育園」の施設整備に要する費用の一部を助成するものであります。
次の質問でございますが、鳥栖市においては、昨年度2つの民間保育施設の開園により、理論上の待機児童の解消が実現したところでありますが、実態としては、いまだ待機児童は家庭環境の変化などにより存在し続けているものと思います。 このような中で、都市部では家庭福祉員の制度が活用されております。
内容につきましては、お手元にお配りさせていただいておりますが、この新システムでは、実際に子供たちが必要な保育を受けられなくなるおそれがあるだけではなく、待機児童の解消にもつながりません。本当に子供たちのことを考えれば、新システムの導入ではなく、国と自治体の責任を確保しながら、保育、学童保育、子育て支援の制度を拡充すべきです。