多久市議会 2015-09-04 09月04日－02号
◆４番（服部奈津美君） 多久は待機児童ゼロ、そして保育園の環境もいいという声も多く聞かれています。子育て世代やこれから出産を考える若い世代の方が子育てするなら多久でというような思いで、ぜひ定住していただけるように、財政の問題などで難しい問題だとは思いますが、前向きに検討、実現のための努力をしていただけたらと思います。 以上で質問を終わります。
◆４番（服部奈津美君） 多久は待機児童ゼロ、そして保育園の環境もいいという声も多く聞かれています。子育て世代やこれから出産を考える若い世代の方が子育てするなら多久でというような思いで、ぜひ定住していただけるように、財政の問題などで難しい問題だとは思いますが、前向きに検討、実現のための努力をしていただけたらと思います。 以上で質問を終わります。
について、特別支援学級における民間アドバイザーの導入について、教科「日本語」の教科書の購入希望者について、学校施設警備について、小・中学校普通教室の空調設備設置完了後の学校現場の感想について、空調設備が未設置となっている小・中学校特別教室での授業について、学校図書館の蔵書数について、小・中学校就学援助費の状況について、中学校給食の現状と今後の見直しについて、放課後児童クラブ「なかよし会」の指導員及び待機児童
今後でございますけれども、順位の低い安心度の指標の要因となっております待機児童数の解消に向けまして、民間保育所や認定こども園の整備によります定員数の増加を図っていき、住居水準充実度につきましては、人口増加の受け皿となります宅地の整備、開発につきまして、中長期的な視点で有効な方策の検討を進めていきたいと考えているところでございます。
主な事業といたしましては、教育環境の向上や教科「日本語」を核とした小中一貫教育に取り組んでおり、また、安心して出産、育児ができるよう保育供給量の確保に努め、待機児童の解消を図っております。 ６．多様な文化が息づくまちづくりプロジェクトについてでございますが、芸術やスポーツ等を文化として捉え、市民が日常的に多様な文化に触れ、親しみ、文化が息づくまちづくりのための施策を展開しております。
東京圏へ人口が集中することで、地方自治体においては若年層の流出による人口減少が進み、受け入れ先の東京圏においても住宅事情や待機児童の発生など、安心して子供を産み育てる環境が不十分なことから、結果的に全国的な出生率の低下による人口減少が発生しているものと考えられます。
本日は、子ども・子育て支援施策につきまして、新制度導入からこれまでの状況、条例改正後の変化、待機児童対策、放課後児童健全育成事業及び今後のスケジュールについて質問をさせていただきたいと思います。
ただ、これらの待機児童につきましては総括質問に対する答弁でも申しましたけども、発達障がい児向けの療育施設ではないものの、発達障がい者支援体制整備事業によりまして、サービスを提供する事業所の職員が発達障がいについての基礎的な知識から実際の支援の仕方まで学んでいただいている他の児童発達支援、あるいは放課後等デイサービスの施設での支援を受けられている状況もあるのではないかというふうに考えます。
このような状況から、保育園によっては、国において認められております定員の弾力運用によりまして、定員を超えての受け入れをしているところもあり、幸い待機児童の発生には至っておりません。 今年度におきましては、新たに子ども・子育て支援新制度がスタートいたしまして、小規模保育事業所として認可した４事業所も含めまして保育を必要とする園児の受け入れを行っているところであります。
それでは、今、日本各地の問題の中で、保育行政における待機児童の問題というのが多く聞かれるかと思います。これは共働き家庭の増加や家庭環境の多様化など社会構造が大きく変化したために保育所を必要とする子育て家庭が急増したためであり、伊万里市でも多くの共働き世帯がいると思いますが、伊万里市全体のこの待機児童の現状というのはいかがなんでしょうか。 ○議長（盛泰子） 市民部長。
待機児童などの解消を目指し、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、みやき町としましても、平成26年度末にみやき町子ども・子育て支援事業計画を作成したところであります。みやき町の就学前の子供たちの主な支援施設としては、幼稚園と保育所があり、その状況について回答いたします。
みについて、学校給食センターが担う「食育の拠点」の進展の状況について、学校給食センターランチルームの活用状況及び今後の利活用について、中学校給食の見直しについて、中学校における備品購入費について、社会教育指導員及び同和教育集会所臨時嘱託職員について、同和教育集会所管理委託の委託内容及び委託料の内訳について、平成27年度における少年少女派遣事業の実施方針について、放課後児童クラブに係る指導員確保の対策及び待機児童数
地方創生・人口減少克服に向けた対策のひとづくりの中の安心して結婚し、子供を産み、育てられる環境の整備に、待機児童解消加速化プラン、子ども・子育て支援新制度、妊娠・出産包括支援事業がありますが、その中の一つの事業であります。 子育て支援は、国や各自治体の取り組みによりさまざまな支援策が講じられてきましたが、現在課題になっているのが、手薄とされている産後ケアの充実であります。
このような考え方を踏まえまして、平成27年度の子育て支援策におきましては、就学前児童に対する保育の充実を図り、待機児童ゼロに向けた取り組みや放課後児童クラブの拡充に重点を置いた施策展開を図ることとなっております。 以上でございます。 ◆中山重俊 議員 重点策の3点については私もそれはそれで必要だというふうに思うわけでございます。
特に、待機児童対策として、地域型保育などの新たな保育サービスにより、待機児童ゼロに向けた取組に力を入れてまいります。 また、発達障がい等により学校生活を送る上で支援を必要とする児童や生徒に対し、現在、小中学校に配置しております生活指導員に加え、新たに特別支援学級の支援員を配置し、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援体制を強化いたします。
次に、議案第135号、唐津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について及び議案第136号、唐津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定についてでございますが、これらの２件の条例は、認定こども園等との連携を図りながら、小規模保育等の受け皿として、地域の子育て支援機能を維持確保するものであり、待機児童の解消と保護者のさまざまな子育てニーズに応えるため
新制度のメリットといたしましては、実施主体である市町村が、子ども・子育て支援事業計画を定め、将来の量の見込みに対応する供給方策を計画的に確保することで、待機児童の解消を初め、幼児期の学校教育や保育、地域でのさまざまな子育て支援の量の拡充や質の向上が期待されることでございます。
しかし、答弁にありますように、ことしから安心度の中に新たに保育所の定員数と待機児童数の比率を算定した順位が加わったことで、この指標が大きく下がっております。特に、保育所の定員数と待機児童数の全国順位を見ますと全国で547位と低水準にあるようでございます。この安心度の項目につきましては、実際取り組み次第では大きく変わることもありますので、ぜひこの解消に努めていただきたいというふうに思います。
このことから、面積や支援員が不足するため、新たに対象となる4年生から6年生を受け入れられないことがあるのかとの質問があり、執行部より、現在、3年生までにおいても待機児童が出ていることから、やはり低学年の児童から優先的に受け入れていくと、高学年の児童が待機になるということは考えられるとの答弁がありました。
審査の過程において各委員から、新制度への移行に伴う保育の必要性の要件とこれまでの要件の運用との違いについて、子ども・子育て新制度における事業類型別保育士の配置基準について、保育の質の確保について、事業者に対する給付費の使途の制限について、新制度の目的について、待機児童の解消の見通しについて、制度改正による待機児童の考え方について、障害児の保育所利用について、病児保育について、既存事業者に対する新制度
子ども・子育て関連３法に基づき実施される新しい制度のことで、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や、地域の子ども・子育て支援の一層の充実、待機児童の解消などを目指し、平成27年４月から本格スタートする予定でございます。