佐賀市議会 2021-03-18 令和 3年 3月定例会−03月18日-08号
◎今井剛 子育て支援部長 私のほうからは、待機児童について、3か年の年度当初と年度末の状況と、そのうちの兄弟児の数についてお答えいたします。
◎今井剛 子育て支援部長 私のほうからは、待機児童について、3か年の年度当初と年度末の状況と、そのうちの兄弟児の数についてお答えいたします。
2次、3次の経済対策の後押しがあったとしても、佐賀市での持続化給付金の支給や、予定されている第2次の支援、さらには商品券事業など事業者への支援についても大いに希望が持てるものとなっていること、子育て支援についても、年ごとに需要が高まっている放課後児童クラブの受入れに必要な施設の整備や指導員の確保、民間施設の連携にも努力されていること、入所枠、受入れ枠の拡大にも前向きに取り組まれ、課題となっている待機児童
今後も引き続き関係機関と協力し、入所枠・受入枠の拡大に取り組み、課題となっている待機児童につきましては、令和3年度中に解消のめどが立つ見込みでございます。 さらに、発達障がいに関する支援につきましては、乳幼児期からの早期診断や佐賀市直営の療育施設における早期療育、小中学校における生活指導員の拡充など、重点的に取り組んでまいりました。
そこで、少子化対策の取組としましては、結婚を希望する方への出会いの場の提供や待機児童解消に向けた保育・子育て環境の整備など、ライフステージに応じた支援を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスや男性育児参加の推進など、社会全体で子育てしやすい環境づくりを推進してまいりました。
この計画の中で、まずは小学校3年生までの低学年で待機児童が生じている校区から優先的に施設整備と指導員の確保に努めているところであります。 また、新年度の児童クラブの利用申込みについては、毎年1月に受付を行っており、令和3年度につきましても年明けの1月に受付を開始する予定といたしております。
利用希望児童数、登録児童数、待機児童数についてと、今年度に新たに増えた施設、学校と人数について示していただきたいと思います。 3点目、子どもの医療費助成の拡充について、令和2年6月定例会の続きで質問いたします。 子どもの医療費助成制度については、今年4月からは佐賀市が県下で一番冷遇されていることが明らかになりました。
この検討については、待機児童の解消に向けた適正な入所枠の確保を図り、教育保育環境の充実等に寄与することを目的として、平成29年度から開始したところでございます。その後、平成30年9月の文教福祉委員研究会において、園の内容について十分な検討を行う時間が必要である等の状況報告を行い、それ以降、他の市町の施設を視察するなど検討を進めてまいりました。
1点目の本庄小校区に設置する理由については、市の課題である待機児童について、成章保育所がある市中心部の地域よりも本庄幼稚園がある本庄小校区周辺の待機児童が多く、また、待機児童を解消する新規施設の進出等も少ないことから、本庄小校区に認定こども園を設置することとしたということを説明いたしております。
これにより、待機児童の解消に向けた適正な入所枠を確保するとともに、教育・保育環境の充実及び児童福祉の増進を図るものであります。 その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。 以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
2点目、放課後児童クラブの充実と待機児童の解消についてであります。 女性の社会進出、就労体系の多様化、核家族化、地域のつながりの希薄化が進み、これからは放課後児童クラブのよりよい量的拡充、質的拡充が求められています。 さて、今年度から第2期の子ども・子育て支援事業計画が進められております。
また、委員より、市内の待機児で、一番多いのはゼロ歳児から2歳児ではないかと思うが、3号認定の利用定員を増やすという考えはなかったのかとの質問があり、執行部より、新しい、(仮称)本庄こども園に今予定している利用定員をそのまま整備すると、市南部の待機児童は十分に解消できると考えているとの答弁がありました。
これは待機児童の受入れ拡大を図るため、新たに教育・保育施設3か所と民間事業者1か所に児童クラブの運営委託を実施するものでございます。
子育てに関しましては、保育所等における待機児童の解消を図るため、引き続き関係機関と協力し入所枠の拡大に取り組むとともに、放課後児童クラブにおける受入れに必要な施設の整備や指導員の確保などを通して、まずは小学3年生までの待機児童の解消に向け、全力で取り組んでまいります。 また、子どもにとっても、やさしいまちづくりを進めてまいります。
市で、どの校区にどれくらいの待機児童が生じているかを把握しているので、待機児童がいるところから、優先的に整備しているとの答弁がありました。
また、今後、待機児童の解消や4年生以上の受け入れ拡大を行うために、さらなる支援員の確保も必要となっております。 このような状況の中、国におきましては、令和元年6月7日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、国の基準が従うべき基準から参酌すべき基準に見直されております。
総括質問といたしましては、放課後児童クラブの待機児童数などの運営状況についてお尋ねしていきます。 放課後児童クラブを実施している校区と過去3年間の登録児童数と待機児童数及び施設や指導員の確保の状況と4年生以上を受け入れているクラブ数、そして、現在の利用料について改めてお伺いいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長 おはようございます。
待機児童の解消やワーク・ライフ・バランスなどをさらに推進しながら、子育てしながら働ける環境、これを実現できるまちとなるように取り組んでまいりたいと考えております。 また、課題と認識している分野といたしましては、公共交通の利便性の分野がございます。
2 放課後児童クラブ事業の充実 (1)現在の待機児童数に加え、小学4年生から6年生までの利用希望者数を早急に調査し、放課後児童クラブに対するニーズの全体像を把握するとともに、今後の施設の整備方針や確保すべき指導員数に反映させること。
│ ├────┼───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ 20日 │ 21 │中 山 重 俊│1.加齢性難聴者への補聴器購入助成について │ │ (金) │ │ │2.事業承継店舗のリフォーム助成について │ │ │ │ │3.放課後児童クラブの充実と待機児童解消
これらの取り組みにより、児童の受け入れ拡大を進めてまいりましたが、児童クラブへの利用申し込みが急激に増加しており、それに対する施設の確保や指導員の確保が十分でなく、待機児童の増加につながっていること、さらには6年生までの受け入れが一部の児童クラブにとどまっていることなどが課題でございます。 以上でございます。