伊万里市議会 2018-03-14 03月14日－06号
◎建設部長（香月庄司） 議員御質問の司法書士会、弁護士会など専門家団体と協定を締結した自治体、鳥栖市の例を挙げられましたけど、そういうことは承知しております。 本市におきましても空家等対策計画において関係する専門事業者や団体等と連携を図ることとしておりますので、今後、関係者と協議して協定の締結を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（前田久年） ６番前田邦幸議員。
◎建設部長（香月庄司） 議員御質問の司法書士会、弁護士会など専門家団体と協定を締結した自治体、鳥栖市の例を挙げられましたけど、そういうことは承知しております。 本市におきましても空家等対策計画において関係する専門事業者や団体等と連携を図ることとしておりますので、今後、関係者と協議して協定の締結を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（前田久年） ６番前田邦幸議員。
さて、共謀罪法には、日本弁護士連合会──日弁連に加入する多くの単位弁護士会が法案反対声明を発表し、大学教授や100人を超す刑事法研究者が共謀罪法に反対する声明を発表し、歯どめない捜査権限の拡大につながるおそれがあると指摘しています。 これに対し、金田勝年法務大臣の国会答弁は、質問とかみ合わないことが多く、たびたび野党の追及の的となりました。所管大臣がまともに説明できないこと自体、異常であります。
日本弁護士連合会、いわゆる日弁連によると、2月9日までに全国37の単位弁護士会が反対声明を発表しています。大学教授や刑事法研究者142人が賛同して、共謀罪法案に反対する声明を発表、歯どめない捜査権限の拡大につながるおそれを指摘しています。 このほか、新聞各紙も社説で反対や懸念を相次いで表明しています。
この制度は、通り魔殺人事件被害者のご遺族、犯罪被害者学の研究者、弁護士会等から公的な犯罪被害者補償制度の確立の必要性が主張され、さらに昭和49年８月30日に発生した三菱重工ビル爆破事件などを契機として、国会、マスコミなどで大きく議論されたことにより、犯罪被害者補償制度の確立を求める声が高まったことを踏まえ、昭和55年５月１日に犯罪被害者等給付金支給法が制定されております。
また、そのほかには市のホームページにおいて、成年後見に関しての相談先として、佐賀県弁護士会や佐賀県司法書士会等の各専門機関を紹介し、制度が広く市民に活用されるよう努めております。 そのほか、成年後見制度の利用までには至らない認知症高齢者に対する権利擁護支援として、それぞれの問題に対応した専門機関を紹介しております。
日本弁護士会の調査によると、捕捉率──これは本来、生活保護を受けることができる人の中で実際受給している人の割合ですが、この比率が極めて低く、これをドイツ並みに引き上げたら、現在の生活保護受給者200万人から700万人にもなる、こういう数字を出しております。
その他の委員の皆様、商工会議所、弁護士会、税理士会等にそれぞれ推薦依頼を行って選定していただく予定としているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 大西議員。 ◆８番（大西康之君） 委員の構成につきましては、学識経験者が２名と。１名は大学の教授と。あと１名が地方整備局からの推薦との答弁をいただきました。この２名が中心となられてやっていかれるのかなという感じがしております。
これは日本弁護士会の資料によるものですが、こうした生活保護の捕捉率を上げて、本当に困っている方にきめ細やかな支援をすることが、このマイナンバー制度でできるのか、極めて不明であります。 かつて日本は、その必要性の十分な検討もないまま、多額の税金を使って公共事業を行ってきました。このマイナンバー制度は、橋やダムと違って目には見えませんけれども、多額の税金を使って、ＩＴ箱物行政ではないでしょうか。
国のほうでも所得税法の制度改正の動きなんかもあっていますし、日本弁護士会からもこの寡婦控除のみなし適用をするようにという要望書あたりが今、全国の自治体の長に提出されてきているということもあっているようであります。
集団的自衛権につきましては、日本弁護士連合会の会長声明で反対をしたり、構成する全ての弁護士会でも反対決議をやっております。
成年後見制度に関する市民向けの講演会などの開催や、弁護士会、司法書士会等の各専門機関を周知し、制度が広く市民に活用されるように努めていただくことが必要ではないでしょうか。 では次に、成年後見制度利用支援事業の利用状況について伺いたいと思います。 平成27年の予算では、成年後見制度利用支援事業費として63万6,000円、また、市長申し立て費用としては12万8,000円の予算がつけられています。
佐賀県弁護士会の昨年12月26日付の会長声明では、「何が『特定秘密』に当たるかについて、法文上全く不明確であり、これによる取材・報道活動の萎縮、知る権利の侵害の危険性はなお残ったままである。
最近は虐待疑いのケースもふえておりまして、伊万里市と佐賀県社会福祉士会、佐賀県弁護士会との３者による高齢者虐待対応専門チームを設置し、専門員の助言もいただきながら対応しているところでございます。
さらに、市のホームページにおいて、成年後見に関しての相談先としまして、佐賀県弁護士会、佐賀県司法書士会等の各専門機関を周知し、制度が広く市民に活用されるように努めているところでございます。 そのほか、成年後見制度の利用にまでは至らない認知症高齢者に対する権利擁護支援としまして、それぞれの問題に対応した専門機関を紹介しております。
この法律の危険性に対して、憲法学者や弁護士会をはじめ多くの有識者が反対声明を出しており、マスコミなどの調査によれば、世論の多くが反対か、もしくは慎重な審議を求めている状況にあった。そのような中で国民への説明も行き届かず、強行採決されたことは民主主義の本旨に反するものと言わざるを得ない。
平成22年7月からは、佐賀県弁護士会と佐賀県社会福祉士会に委託しまして高齢者虐待相談対応事業を行い、困難事例の検討会、法的判断の助言、虐待に対して適切な対応を行うことで、佐賀市の虐待対応における機能強化を図っているところでございます。
この判決に対し、耳を疑うような衝撃的な判決と日本社会福祉士会、日本自閉症協会など少なくとも10近くの団体と日本弁護士連合会や各地の弁護士会が抗議を表明いたしました。新聞各紙も、余りに短絡的、偏見で収容は許されない、深く首をかしげる判決と言わざるを得ないなど問題点を指摘しております。 各団体が猛烈に反発するのは判決理由の文言であります。
暴力団進出を阻止できましたのも、県警とか弁護士会とか関係機関の御協力、御支援も当然ありましたけれども、一番大きな要因は地域住民の皆さんの平穏な暮らしはみずから守るという強い姿勢にほかならないものだと思っております。
また、困難事例等につきましては、社会福祉士会等に相談しまして、その中では法律に関する法律が多いので、弁護士会等も入っておられますので、そういったところに相談協議を行って、しっかりした法的根拠を後ろ盾にしながら、虐待防止事業に努めているところでございます。 以上でございます。
平成20年度で595件、それから、22年度に420件になったということでありまして、やはり消費生活センター初め、さまざまな弁護士会や行政書士会等々ですね、一生懸命今取り組んでおられるその成果が出ているのではないかというふうに思っております。それでもまだ四百数十件あるわけですので、本当にこれがなくなるまで、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。