69件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

唐津市議会 2022-06-17 06月17日-07号

この協議会は、本市における保護を必要とする児童高齢者、障がい者等を早期発見して支援を行うため、医師会歯科医師会弁護士、法務局警察署及び北部児童相談所等の26の機関での委員で構成しておりまして、要保護者等の問題に関する施策の策定や重大な虐待事案に対する分析、関係機関との連携及び調査等に関しての協議を、年に1回程度行っております。 

鳥栖市議会 2020-03-11 03月19日-04号

この命令の措置や行政代執行に移行する際は、区長連合会を初め、弁護士、司法書士会建築士会宅地建物取引業協会等代表者で構成される鳥栖空家等対策協議会専門的な御意見をお伺いしながら、慎重に進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長橋本有功)  竹下議員の御質問にお答えいたします。 

佐賀市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会−06月18日-04号

策定委員会は、長年、自殺対策に取り組まれております佐賀いのちの電話、そして法律専門家として日常生活におけるさまざまな問題の相談に応じられております佐賀弁護士から委員推薦していただいております。悩みを抱える生の声に日ごろから接しておられる方に参加していただくことは大変重要であると思っておりますので、そうした団体に御協力をお願いしたいというふうに考えております。  以上です。

唐津市議会 2019-03-12 03月12日-04号

当該物件昭和52年に建てられまして、暴力団事務所として使用されておりましたが、昨年11月に担保不動産競売のほうにかけられることになったものでございまして、これを受けまして、平成30年11月14日付で佐賀警察本部長佐賀弁護士会長公益財団法人佐賀暴力追放運動推進センター理事長の連名によりまして、今後、当該物件暴力団事務所として使用させないための協力依頼を受けたものでございます。 

佐賀市議会 2019-02-26 平成31年 2月定例会−02月26日-01号

について)        佐賀市内土地改良連絡協議会            会長 江口善己 外7名 ・奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書         一般財団法人日本熊森協会               会長 室谷悠子要望書(辺野古新基地の問題に係る情報発信決議等を求める要望)              沖縄弁護士

佐賀市議会 2018-12-06 平成30年11月定例会-12月06日-03号

佐賀犯罪被害者等支援条例第6条についてですけれども、相談及び情報提供等について、県では弁護士が行う法律相談にかかる費用を2回まで援助するというふうになっていますけれども、実際には被害者の方が相談する場合に無料相談が2回で済まない場合もあるということで、例えば、先進地の明石市では県の負担分以外に3回目以降の相談料については市が負担しますよということで記載されておりました。  

佐賀市議会 2018-09-26 平成30年 9月定例会−09月26日-09号

現在、個別には空き家に関する一般市民相談者等からの御希望がございましたら、NPO法人宅建業協会弁護士など相談内容に応じ関係する民間団体等を御紹介しているところでございます。  まずは、これら個別相談に加えまして、個人情報に配慮しながら事例等を示しつつ、関係団体を交えて忌憚なく議論ができるような場を設けることができればと考えております。

佐賀市議会 2018-09-21 平成30年 9月定例会−09月21日-07号

志満篤典 建設部長   これまでも空き家適正管理につきましては、個別には、例えば、公益社団法人佐賀シルバー人材センターでの空き家空き地管理代行事業、そのほか、相談者等から希望がございましたら、NPO法人、また、宅建業協会弁護士など、関係する業界団体民間を含めて御紹介しております。  

佐賀市議会 2018-06-21 平成30年 6月定例会−06月21日-08号

それから2点目は、弁護士を活用した出前授業でございます。弁護士専門の立場から、子どもたちがいじめ、自殺に追い込まれた事件を法的な視点に基づいて触れていただいたり、あるいはいじめを見たら大人や信頼できる専門家相談することの大切さ、いじめられている人への声かけ必要性、こういうことをアドバイスされております。  

唐津市議会 2018-06-14 06月14日-06号

成年後見制度利用促進及び市民後見人の養成については、各市町、各団体が単独で行っても運営的に課題があるため、制度構築に向けて、佐賀長寿社会課主催家庭裁判所、各市町、県弁護士司法書士会県社会福祉士会社会福祉協議会において、情報交換と今後の取り組みについて協議を行っているところでございます。 

伊万里市議会 2018-03-14 03月14日-06号

建設部長香月庄司)  議員質問司法書士会弁護士など専門家団体協定を締結した自治体、鳥栖市の例を挙げられましたけど、そういうことは承知しております。 本市におきましても空家等対策計画において関係する専門事業者団体等連携を図ることとしておりますので、今後、関係者協議して協定の締結を進めてまいりたいと考えております。 ○議長前田久年)  6番前田邦幸議員

佐賀市議会 2017-06-29 平成29年 6月定例会−06月29日-09号

さて、共謀罪法には、日本弁護士連合会──日弁連に加入する多くの単位弁護士法案反対声明を発表し、大学教授や100人を超す刑事法研究者共謀罪法反対する声明を発表し、歯どめない捜査権限拡大につながるおそれがあると指摘しています。  これに対し、金田勝年法務大臣国会答弁は、質問とかみ合わないことが多く、たびたび野党の追及の的となりました。所管大臣がまともに説明できないこと自体、異常であります。

佐賀市議会 2017-03-23 平成29年 2月定例会-03月23日-10号

日本弁護士連合会、いわゆる日弁連によると、2月9日までに全国37の単位弁護士反対声明を発表しています。大学教授刑事法研究者142人が賛同して、共謀罪法案反対する声明を発表、歯どめない捜査権限拡大につながるおそれを指摘しています。  このほか、新聞各紙も社説で反対や懸念を相次いで表明しています。

唐津市議会 2016-03-15 03月15日-07号

この制度は、通り魔殺人事件被害者のご遺族、犯罪被害者学研究者弁護士等から公的な犯罪被害者補償制度確立必要性が主張され、さらに昭和49年8月30日に発生した三菱重工ビル爆破事件などを契機として、国会、マスコミなどで大きく議論されたことにより、犯罪被害者補償制度確立を求める声が高まったことを踏まえ、昭和55年5月1日に犯罪被害者等給付金支給法が制定されております。 

佐賀市議会 2015-12-08 平成27年11月定例会−12月08日-05号

また、そのほかには市のホームページにおいて、成年後見に関しての相談先として、佐賀弁護士佐賀司法書士会等の各専門機関を紹介し、制度が広く市民に活用されるよう努めております。  そのほか、成年後見制度利用までには至らない認知症高齢者に対する権利擁護支援として、それぞれの問題に対応した専門機関を紹介しております。  

唐津市議会 2015-09-08 09月08日-02号

その他の委員の皆様、商工会議所弁護士、税理士会等にそれぞれ推薦依頼を行って選定していただく予定としているところでございます。 以上でございます。 ○議長田中秀和君) 大西議員。 ◆8番(大西康之君) 委員の構成につきましては、学識経験者が2名と。1名は大学教授と。あと1名が地方整備局からの推薦との答弁をいただきました。この2名が中心となられてやっていかれるのかなという感じがしております。

鳥栖市議会 2015-07-01 06月18日-02号

これは日本弁護士の資料によるものですが、こうした生活保護捕捉率を上げて、本当に困っている方にきめ細やかな支援をすることが、このマイナンバー制度でできるのか、極めて不明であります。 かつて日本は、その必要性の十分な検討もないまま、多額税金を使って公共事業を行ってきました。このマイナンバー制度は、橋やダムと違って目には見えませんけれども、多額税金を使って、IT箱物行政ではないでしょうか。