伊万里市議会 2021-03-10 03月10日－05号
社会福祉協議会にも付添いとして同行させていただきましたし、市が行っている弁護士による法律相談を御紹介して、これも先日おかげさまで解決しましたということで、うれしい御連絡をいただいたところであります。 市民の方々の中には、ホームページを見たり自分で調べたりということが得意ではないという方も結構いらっしゃいます。
社会福祉協議会にも付添いとして同行させていただきましたし、市が行っている弁護士による法律相談を御紹介して、これも先日おかげさまで解決しましたということで、うれしい御連絡をいただいたところであります。 市民の方々の中には、ホームページを見たり自分で調べたりということが得意ではないという方も結構いらっしゃいます。
空き家等対策協議会の委員構成につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法で、「市町村長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する」となっておりまして、現在、唐津市の空き家等対策協議会の委員といたしましては、大学教授、弁護士のほか建築士事務所協会、宅地建物取引業協会、市の社会福祉協議会、市の連合行政連絡委員会
市民の皆様の日常生活で生じる相続などの法的判断を必要とする問題等の解決を図るため、弁護士や司法書士などによる専門的な相談窓口を開設するとともに、複雑化し多様化する市民の消費生活相談に対応する相談体制の充実に努めます。 最後に、自立と協働のまちづくりについて申し上げます。
例えば、被害直後から、公費によって弁護士の支援を受ける制度や、国による損害の補償制度といった財政支援を必要とする施策は、いまだに実現されていない状況でございます。 また、犯罪被害者支援条例の制定や、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置といった施策も、地域によっては大きな格差を残しております。
佐賀県の弁護士会が今年４月から10月までに情報公開請求などで調査した県立中学校４校と佐賀市立18の中学校の校則には、下着や靴下は白、携帯電話の所持禁止、髪型のツーブロックやソフトモヒカンの禁止などがあり、不合理なものや時代に合わないものがあると指摘、中学校の校則について本当に必要で重要かを見直した上、校則の中に子どもの権利を明記し、策定や改定に生徒が関与できる仕組みをつくるべきなどとした提言書を県教育委員会
農地法違反に関しましては、弁護士２名に業務委託を行い、仕様書のとおり作成された報告書になります。 一方、今回の検証委員会につきましては、本市から独立、中立した立場にある第三者委員により検証が行われ、委員各自の専門的見地による、自発的な討議に基づき実施されております。 次に、関係者及び関係業者へのヒアリングにつきましては、まず、当時の次長兼事業課長へのヒアリングが行われております。
校則の見直しについてということで、こちらも佐賀新聞11月14日に、佐賀県弁護士会は、中学校の校則の見直しに関する提言書というのを出されました。 佐賀県教育委員会に提出されたもので、子供の権利の明確化などを求めておられ、県内各市町の教育委員会などにも、同日付で送付がされているということで、鳥栖市のほうにも送られているみたいですね。
◆12番（山口恭寿） 今、松尾雅宏議員から補助の妥当性と、執行部からの答弁があったところなんですけれども、この問題は10年前からずっと引きずっておりまして、再度確認なんですけれども、まず、今まで3,500万円の共済金、あと弔慰金、それと、10年前に当時の弁護士を雇った際の弁護士さんの着手金、あと、今回の資料を見ましても１審裁判にかかった費用などは既に伊万里市のほうで支払われているかと思います。
審査の過程において各委員から、市税に関し、固定資産税収入増の理由について、滞納繰越分の収納状況と今後の対応について、収入済額が予算現額と異なる理由について、新型コロナウイルス感染症の影響について、市民相談等に関し、弁護士相談の内容と実績について、公聴における要望事項への対応方法について、消費生活相談の内容と成果について、消費生活相談業務の委託先と相談員体制について、各相談への対応に伴う関係部署との連携
委員につきましては、警察、弁護士、臨床心理士、関係行政機関──県の中央児童相談所であったり、青少年相談室であったりということですが、８人の委員の組織となっております。毎年、いじめ事案の報告を行い、傾向、要因を分析していただいたり、いじめ防止に係る方策案を検討していただいているところでございます。 ○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
その後、この計画に基づきまして、令和元年５月には関係機関の連携を図り、再犯防止施策を推進することを目的に、県弁護士会、更生保護団体など、17の団体等で構成をいたします佐賀県再犯防止推進協議会を設置されたところでございます。
いずれにしろ、景観、また、安全性の問題、そして、保安上の問題等がございますけれども、空き家対策については協議会のほうで、特定空家等については個人の所有権並びにその他に関することですので、弁護士の先生も入っていただいた上でしっかりとした対応をすべくこれまでも協議してきましたし、また、その中で議員も地域の方が評価いただいたとおっしゃっていただいている２つの助成金等についてもしっかりと議論してやってきたところです
昨日の松尾雅宏議員の質問と重なりますけれども、これが適正かということでございますが、必要に応じて弁護士等を入れることができるように条例を改正しておりますけれども、今回のような行政内部の事案については適正にこれでできているというふうに考えておりますし、基本的な考え方につきましては全国市長会の顧問弁護士のほうにも一応確認は取っております。 以上でございます。
今後は弁護士さんたちと相談しながら対応していきたいというような答弁でありました。今述べたようなところが常任委員会でのやり取りでございました。 以上です。 ○議長（馬場繁） 15番松尾議員。 ◆15番（松尾雅宏） 突如として出てきたこの案件ですけれども、当然、不正がある業者に対して市として訴えるのは、この結果が勝とうが負けようが当然のこととここは思います。
やはり専門家ですね、家屋調査士とか弁護士とか、町内にもいろいろな方がおられると思うんですよね。ですから、そこら辺の選任の案件問題ですけれども、そういう方も幅広く取り入れて、また、詳しいと思うんですよね。ですから、そういう方を評価員関係には抜てきすべきではなかろうかと。ずっと副町長なんですよ。代わるたびに副町長が上がってきていますね。
その中では元職員が個別に理事長宅を訪問され、謝罪されていること、それから、既に退職され、被害額も全額戻ってきていること、さらには弁護士に相談されましたけれども、被害届を出しても不起訴になる可能性が高いことなどを考慮されまして、理事会としては元職員の処分は必要ないとの意見が多数であったそうでございます。しかし、総代会で報告をして、総代会の意見によっては処分を検討することになったと聞いております。
不動産の賃借などで困れば、大家さんや弁護士が相談相手となります。 以前も申し上げましたように、日本弁護士連盟は、ＬＧＢＴなどの人がそうでない人と同じく生活できるよう、速やかに法整備すべきだという立場を明確にしておりますし、佐賀県弁護士会でも取り組まれております。 要は、行政に相談する理由が現在ないので、現状では相談がないということは課題ではないのではないかというふうに考えております。
また、今月、6月の毎週水曜日でございますけれども、午前9時から正午まで、佐賀県市長会と佐賀県弁護士会による新型コロナウイルス感染症に関する弁護士相談会を本庁1階の相談室で開催していただいております。あと6月17日と24日の2回開催されます。お一人25分で相談料は無料でございます。
今回の補正は、議案甲第48号の訴えの提起に当たり必要となる弁護士への代理委任業務委託料を追加するものであります。 議案乙第17号「令和２年度伊万里市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」は、歳入歳出それぞれ160万円を追加し、歳入歳出予算の総額を14億6,943万8,000円とするものであります。 今回の補正は、後期高齢者医療保険料の還付金を追加するものであります。
そして、弁護士さんが依頼して作った調査書について、これについては、こういうふうに書いておるんですよね。 この報告書については、事実と異なることを認め公表すること。事実と異なるんだから、公表せろと、こういうふうに書いておるんですね。 理由として、この報告書の内容は、法令に関する知識がなかった、悪意がなかったなどの報告がされておりますけれども、その報告に記載されている内容が事実と異なるためだと。