佐賀市議会 1993-12-02 平成 ５年１２月定例会−12月02日-01号
私は、基金のすべてが間違っているとは申しませんが、こうして各種基金がため込まれる一方で、１校6,000万円の建設費でできる中学校給食、不況の中で転廃業を余儀なくされている中小零細業者への無担保、無保証人の緊急特別融資制度の創設など中小企業対策事業が後回しになるのでは、市民の暮らしを守るという地方自治の本分から外れていると言わざるを得ません。
私は、基金のすべてが間違っているとは申しませんが、こうして各種基金がため込まれる一方で、１校6,000万円の建設費でできる中学校給食、不況の中で転廃業を余儀なくされている中小零細業者への無担保、無保証人の緊急特別融資制度の創設など中小企業対策事業が後回しになるのでは、市民の暮らしを守るという地方自治の本分から外れていると言わざるを得ません。
それから、第２点目の設計委託料の問題でございますが、設計委託料につきましては、現在多目的スタジアムの規模を１万 5,000から２万人とした場合の建設費が約40億円と想定をいたしております。この40億円を基礎といたしまして積算をいたしたところでございます。
第69号議案 平成５年度一般会計補正予算（第５号）についてでありますが、この補正予算には廃プラスチック糸ごみ焼却炉建設費が計上されており、その財源として地方交付税、市債が計上されているこの補正予算には反対であるとの一部意見が出されましたので、挙手採決の結果、出席委員８名中、賛成者６名で原案を可決すべきものと決定いたしました。以上、報告を終わります。
それから、機種の選定でございますが、機種の選定に当たりましては、ほとんどがプラスチック系のごみでございますので、そのプラスチック系ごみのみの焼却が可能かどうかということだとか、それからその燃焼性、それからら燃焼に伴います有毒ガスヘの対応、耐久性並びに安全性、それから作業効率だとか、いろんなメンテナンス、運転作業、ランニングコスト、建設費等も合わせまして総合的に検討をいたした結果、今予定している機種を
例えて言いますと、先ほどおっしゃいましたように、福祉事業法に基づいて施設をつくられる場合には、国、県の建設費に対する補助はございますが、これに市が単独に助成を今までやってきております。
この多目的スタジアムの建設費につきましては、観客１万５千人ないし２万人収容のスタンドの規模とした建設費を約40億円、及び用地取得費約32億円、合わせて72億円を想定いたしておりますけれども、この財源といたしましては、地域総合整備事業債を活用することで県とも協議を行っているところでございます。
続いて、40億円とも言われる建設費等の財源面においての問題ですけれども、市、県、民間等の資金調達の見込みといいますか、割合を今の時点ではどう考えておられるのか、そして、市の負担が当然あるわけですけれども、市民生活に対する影響についての考え方をお伺いしておきたいというふうに思います。 次に、スケジュールの件ですけれども、平成８年度あたりのようでございます。
あるいは私が保留地処分の問題で言いましたように、話は少し横道にそれるかもしれませんけれども、多目的スタジアム建設費調書の中で、土地代として32億円というのが出されてきておりますけれども、これは３万 6,000平方メートルを予定しての32億円です。
鳥栖北小学校建設費5,683万1,000円の補正のうち備品購入費 5,600万円は、給食用設備、放送設備、一般備品及びプラネタリウム設備一式に要する経費となっております。 委員の中から、プラネタリウム設置の考え方についての質問に対して、執行部から鳥栖北小学校の建設に当たっては、これからの時代を強く、たくましく生き抜く人づくりの場として、特徴あるユニーク性に富んだ学校を目指している。
次に、事業に伴う投資効果の問題でございますけれども、先般本村議員の御質問にお答えしましたが、この多目的スタジアムの建設費につきましては、観客が１万 5,000ないし２万人収容のスタンドの規模といたしまして、建設費を約40億円及び用地取得費を32億円、合わせて72億円を想定いたしておりますが、この財源といたしましては、地域総合整備事業債を活用することで県とも協議を行っておるところでございます。
これは一例ですけれども、96年に開業予定の山陽新幹線の厚狭駅は、20年の念願がかないまして、80億円の建設費を全額地元負担でするために基金をつくってきたということも聞いておりますし、東海道の掛川駅では、１戸に対して10万円当たり、30億円の市民募金をしてきたと。そして、各企業は１億円ずつを負担したというふうにも聞きます。それほど重要な位置づけにとられていたというふうにも思われます。
それと一番大きなのが建設費の問題でございます。そういうことで、現在まだ具体的なスケジュールは立てておりませんけれども、ただいま申しましたような事項について検討、論議を重ねながら、それと、建設に当たっての内部体制の問題もあわせ、さらに検討を推し進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆（森裕一議員） 答弁ありがとうございました。
したがいまして、建設費の負担もまたそれなりに大きくなります。また、利子負担も大きくなりますので、そういう高齢者の方々の住まわれる敷地スペース分についての利子につきましては、一番最低の、現状は一番安くて 4.1％になっております。
北小学校建設費の工事請負費は、校舎建設の継続分で、全体の60％分及び外構工事等でございます。 次に、社会教育総務費のうち、工事請負費は平成５年度に北小学校敷地内に移転建設を予定している北小学校なかよし会建設工事となっております。
まず、都市拠点総合整備事業の定住・交流センター建設費として、国の緊急経済対策３億円の追加内示に伴うもので、事業費の補正及び継続費の変更がされております。 歳入では、都市開発費、国庫補助金１億円と、定住・交流センター建設事業及び土地区画整理事業の組合施行に対する市の負担金として、都市開発債２億 1,900万円を補正するものであります。
図書館の件では、市長に一言あれですけれども、市長の選挙公約というとちょっと言い方が悪いですが、長年の懸案であったわけでございますし、規模等から言いまして、他都市に誇れるような立派な図書館ができるものと期待をしておりますし、実施設計後でないと建設費はわからないということですが、一応の一つの規模として形、やっぱりどれぐらいの建設費かというのが一つのバロメーターにもなります。
●地域農業システム確立基幹施設整備事業につきましては、計画的な共同乾燥調製施設の整備を進めてまいりましたが、このたび久保泉、金立、高木瀬地区を網羅する北部カントリーエレベーターの建設が決定をいたしましたので、建設費の一部助成を行うことにいたしております。
なお、執行部から定住・交流センター建設費の補正が３月になった経過と鳥栖駅東土地区画整理事業の説明、また、定住・交流センターの利用者の利便を図るための人道跨線橋を考えている旨の説明がありました。 次に、北部丘陵対策課関係について申し上げます。 まず、歳入につきましては、雑入のうち、地域振興整備公団立替金 2,300万円が減額補正されております。
まず歳入につきましては、都市拠点総合整備事業の定住・交流センター建設費として追加内示に伴うもので、経済対策の１億 1,400万円を含む５億 3,400万円の事業費に対する都市開発費国庫補助金１億 7,800万円と都市開発基金取り崩しによる都市開発基金繰入金２億 5,000万円、定住・交流センター建設事業及びそれにかかわる用地取得事業として都市開発債８億 6,500万円を補正するものであります。
歳入につきましては、受益者負担金の前納等による増額、地域振興整備公団からの関連公共施設整備立替金及び確定いたしました平成３年度分の消費税還付金等を計上し、歳出につきましては、国の総合経済対策としての追加内示に伴い、終末処理場建設費及び管渠布設に伴う補償費等を補正いたしました。 次に、議案乙第29号 平成４年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。