唐津市議会 2020-03-23 03月23日－09号
先日の議案質疑の答弁で私が心配していたように、市民会館、曳山展示場、消防分署建設費に、新庁舎に充てていた合併特例債を大きく変更したと答弁がありました。このような施策では、市民に負担を強いることになります。それでは、新庁舎建設に合併特例債を充てていたのを方向転換し、モーターボート事業からの繰入金、一般財源の公共施設整備金を充てるとの考えであります。
先日の議案質疑の答弁で私が心配していたように、市民会館、曳山展示場、消防分署建設費に、新庁舎に充てていた合併特例債を大きく変更したと答弁がありました。このような施策では、市民に負担を強いることになります。それでは、新庁舎建設に合併特例債を充てていたのを方向転換し、モーターボート事業からの繰入金、一般財源の公共施設整備金を充てるとの考えであります。
メディカルコミュニティセンター整備事業債は、施設建設費、児童福祉施設整備事業債は用地購入費、土地改良事業債はクリーク防災機能保全対策事業、まちづくり環境整備事業債は町道整備事業、公営住宅建設事業債は町営住宅外壁塗装及び天建寺団地の建て替え事業です。
しかしながら、保育の無償化に伴う利用増などにより、障害福祉サービス費や教育・保育施設給付費の扶助費が増加したこと、新庁舎建設費や国民スポーツ大会関連施設の整備費など、投資的経費が見込みより増加したこと、下水道事業や介護保険特別会計への繰出金の増、また特殊要因として選挙に係る費用、小学校の教科書改訂による経費、清掃センターの適正化に要する経費など、シーリングで作成した経費を上回る想定以上の財源不足が生
◎厚生常任委員長（江副康成） ただいま議題となっております、請願第１号次期ごみ処理施設建設費の積算根拠による最終候補地の比較検討を求める請願書について、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 本請願につきましては、紹介議員より、次期ごみ処理施設建設費の積算根拠となる詳細が出ておらず、市民の知る権利に答えていない。
◆３番（加藤奈津実） 最初の37ページ、８款．土木費、６項．住宅費、２目．住宅建設費の２の一般住宅耐震改修等促進事業についてお伺いいたします。 こちらは平成30年度の決算額が57万５千円、平成31年度の当初予算額が186万円ほどありますけれども、今回の減額補正で178万５千円の減額、ほぼ活用されていないほどの減額がされておりますけれども、まず、こちらの理由について御説明いただけますでしょうか。
西渓校学校プール建設費、弓道場建設費、体育施設運営費、学校管理費等の増によるものでございます。 11款の災害復旧費です。638,426千円の増となっております。提案理由で申し上げましたとおり、昨年８月の災害復旧事業を付け替えたものでございます。 12款の公債費でございます。13,110千円の減となっております。 以上、簡単でございますが、補足の説明とさせていただきます。
新庁舎の建設費につきましては、資材費や人件費の上昇もございますが、仕様等も工夫を行いながら積算してきたところでございますが、約52.9億円と約２億円の増となっております。
それと、このもとの数字は2,380,000千円のメディカルコミュニティ建設費と同一なのか、別なのか、その２点をお伺いします。
いろいろ言われたんですが、実際問題、医療のネットワーク研究会なるものの中で、実際に自治体同士が何か合併をしようとか、自治体の病院を抱える首長とか、そこ同士が合併について検討しようとか、そういう意向を出さないままに、例えば、そこのネットワークの中で単純にそんな話が出てくるのかなというふうに思うんですが、実はネットワーク研究会のその話というのは、総務省通達の中で自治体病院の合併についての補助金の倍額という、建設費
病院建設費、これは用地、建築、医療機器は９対１とのことですが、この５対５、９対１を決めた数字の根拠は何でしょうか。 ○議長（山本茂雄君） 総合政策課長。 ◎総合政策課長（田代信一君） まず、９対１という部分に関しましては、御質問の中にもございましたが、多久市の姿勢としては、必ず市内に公立病院を設置したいということの決意を持って、全額を負担してでもという発言を検討委員会の中でも行っております。
新たな給食センターの整備費につきましては、平成26年度から平成28年度にかけて整備いたしました東部学校給食センターを参考にいたしますと、設計費や建設費、備品等を合わせまして約25億円をかけております。このときの財源といたしましては、主に過疎債と合併特例債の２種類の起債を配食数に応じ案分して充当いたしております。
それに対して、かかる費用、建設費の返済額、維持管理、運営費がかかってまいります。帳尻はどのように考えておられるのか。一般財源の投入はどう見ておるのか、見通しについてお伺いするものでございます。
鳥栖市、神埼市など２市３町の人口15万3,000人から出るごみを共同で処理する施設で、2020年着工、2024年４月操業開始予定、総事業費は建設費が169億円、完成後30年間の運営費が247億円で、計416億円と報道されました。 30年間に直すと１年当たり14億円程度の支出となります。新聞報道などでは、佐賀県のサンライズパークの建設費の上振れが報じられています。
◆５番（古藤宏治君） 診療所の移転先である七山市民センターの敷地内で建設費が安く済み、また住民の利便性等を考慮した場所としての選定をされたということで理解をいたしました。 七山地区保険薬局整備事業補助金に関しては、質疑は以上といたします。 続きまして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）についての再質疑を行います。
当初、建設環境委員会での説明では、建設費として14億5,000万円の事業費、そのうち5億円が環境省の補助、残りの9億5,000万円が市費という説明でありました。その9億5,000万円の返済について質問したところ、9億5,000万円については、二酸化炭素を販売して、17年間の販売収入で回収できるという説明でありました。
Ｃ、費用便益比につきましては、平成31年３月29日に、国土交通省鉄道局が公表いたしました平成31年度予算に係る鉄道関係公共事業の事業評価結果及び概要におきまして、現在、フル規格で建設中の武雄温泉駅～長崎駅間のＢバイＣ、費用便益比を武雄温泉駅での対面乗りかえ方式が、開業後50年間継続する前提での分析では、貨幣換算した便益3,380億円に対し費用が6,622億円と費用便益比が0.5となっており、便益が建設費等
主な事業と決算額を申しますと、高機能消防指令センター更新整備事業費６億6,610万円、原子力防災ガイドブック作成費1,069万円、そのほか、こどもを守る通学路づくり事業費や消防分署建設費などを実施いたしました。
入浴料金が異なる理由といたしましては、合併以前に建設された施設につきましては、建設費や維持管理費の違いなどから、旧自治体ごとに料金設定が異なっていたことや、観光施設か福祉施設といった目的、また鉱泉による入湯税の有無などの違いにより、入浴施設ごとに金額の相違が出ているものでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◎志満篤典 交通局長 市長事務部局との連携でございますけれども、今現在、特に今年度に入ってから交通局単独での建設、それと、どうにかして交通局が負担する建設費の緩和が図られないかというふうな議論をしております。