鳥栖市議会 2021-03-18 03月24日－07号
資本的支出につきましては、建設改良費の施設建設費として、浄化センター増設工事に係る委託料、西田川雨水対策工事に伴う工事請負費など７億7,362万8,000円が計上されております。 そのほか企業債償還金など、所要の額が計上され、支出総額は23億8,694万9,000円となっております。
資本的支出につきましては、建設改良費の施設建設費として、浄化センター増設工事に係る委託料、西田川雨水対策工事に伴う工事請負費など７億7,362万8,000円が計上されております。 そのほか企業債償還金など、所要の額が計上され、支出総額は23億8,694万9,000円となっております。
今回、補助事業の対象となっています総事業費、こちらは3,052万5,000円となっておりまして、内訳としましては、住宅建設費が2,860万円、住宅除去等が192万5,000円となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大西康之議員。
◆６番（山口常人） 予算書が268ページの３目．学校建設費、概要書は30ページでございます。 東山代小学校・コミュニティセンター等複合施設整備事業でございます。
ＰＦＩ手法の着手、天神会主導で進められ、来年６月にオープンされますが、約26億円もの建設費と借金（毎年の返済は60,000千円から70,000千円に及ぶ）だけが存在し、町民の負担増とそのしわ寄せは避けられません。このような町が進めてきた地域再生プロジェクトには同意できません。 また、地域再生計画の事業内容は６次産業化として、こう指摘。
3,000億円と想定した場合で説明のほうさせていただきますと、この開発費用の主な内容としましては、建設段階の調査測量や風車本体の費用のほか船のチャーター費用、輸送費、そして風車の建設費や試運転費、送電線敷設などが見込まれております。
その前に、改めて、建設費169億円の中の盛り土などの水害リスクに備える費用、これは幾らになるのか、お尋ねをします。 ○議長（森山林） 橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功） 成冨議員の御質問にお答えいたします。
6,930,000千円ぐらいになりますけれども、かなり多久市の負担が大きいじゃないかなと思って、これについて、交付金とか助成金とか、もちろん建設費もかなりかかりますけれども、病院医療機器等もかなりの金額になりますので、その辺の助成金、それとか、以前、説明会で病院事業債とか言われましたが、そういうのも活用されておると思いますけれども、どういうような考えを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
少子化と言われて久しいのですが、だんだんと生徒数は少なくなり、プールの利用というのは6月から9月までと利用期間も短く、建設費も1つ大体2億円ほどかかると聞いておりますし、運営費についても水道代や次亜塩素酸などのランニングコストがかかるわけですので、かなりの予算が要るということになります。
次に、消防費の消防分署建設費についてお伺いします。 ４分署建設の進捗状況と今後のスケジュール及び経費の内訳はどのようになっているのかお伺いします。 最後に、教育費の竹木場公民館移転新築事業費についてお伺いします。
それから、本年３月に策定しました公立保育園等施設設備基本計画に基づきましては、公立保育園においては、まず、大坪保育園は公立として残して大坪コミュニティセンターとの複合施設として整備をするということで今議会に建設費を計上させていただいております。
ちなみに建設費を言いますと170億円という金額が出ておりました。 それでは、新焼却施設は市民生活に直結している重要な施設と私は思っております。ごみの焼却処分も含めた全体の整備計画はどのように考えておられるか、お答え願います。 ○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。
建設費については、１対９でいいんですかね。運営については、当初２年間が50％ずつで、その後が市民の利用割合。これは患者数で割るわけですね。 資金について、要するにこの資金の赤字部分というのは、キャッシュフローでマイナスが出た部分というふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（山本茂雄君） 新公立病院整備課長。
北多久公民館の建設につきましては、多久市過疎地域自立促進計画において、平成31年度、設計費、平成32年度、建設費を事業費として計上しておりました。計画では新図書館建設事業の１年後に公民館建設事業に着手するよう予定しておりましたが、計画どおりには進捗していない状況にあります。
新庁舎建設費の事業費増額により、新庁舎を断念するということはないのでしょうか。 市長の責任は大変重いと申し上げます。市長の覚悟を伺いたいと思います。御答弁お願いいたします。 ○議長（森山林） 橋本市長。 ◎市長（橋本康志） 昨今、日本各地で、地震、豪雨、台風など、これまでの想定を超えるような災害が発生をし、大きな被害を広範囲にもたらしている状況にございます。
なおかつ、今回、その東部組合のほうの運営費30年間と建設費合わせて324億円になりますけれども、国庫の補助金が85億5,668万4,000円。国からも補助を85億円も受けて建てる施設です。トン当たりに直しますと9,069万円となっています。 近年の同じ日立造船のこのプラントを見させていただきました。 山口県で建てられた平成24年、トン当たりが2,947万円、１トン当たり。
庁舎建設費のコスト管理につきましては、基本設計時及び実施設計時の各段階におきまして概算を行っており、適切になされているものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林） 江副議員。 ◆議員（江副康成） ありがとうございました。 聞き取りを通じて、執行部の方にいろいろ状況をお聞きしていたんですけれども。
仮にフル規格になった場合、県は整備、建設により利益を受ける沿線市町に対し、建設費の一部を負担させることができることとなっております。 具体的には、土地取得費、新幹線建設に係る高架等の土木構築物、駅舎、軌道、電気設備等の工事費等の一部を市が負担することになります。
今年度はメディカルコミュニティセンター建設費2,380,000千円を計上しております。統合医療を目的とした複合施設と言われています。しかし、御存じのように、コロナ禍の影響で解雇、雇い止め、農業や個人事業主の廃業は広がり、町の支援を求める声は大きくなっております。状況は一変してきております。税金は願いに応えていく施策が大事で、センターを無理に強行しなくてもよいのではないでしょうか。
県は、アリーナ単体で建設費60億円を増額する補正予算を提出し、県議会は附帯決議をつけた上で可決をしました。 再入札では約52億円引き上げ、予定価格196億円とし、入札価格は195億円で、落札価格は99.48％で落札をされました。