13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐賀市議会 2019-12-06 令和 元年11月定例会−12月06日-04号

公共事業等で発生した建設発生は、一般的に残土と呼ばれ、その処理につきましては、平成16年4月1日から適用の佐賀市建設副産物処理方針に基づいて実施しております。  この佐賀市建設副産物処理方針では、資源の有効な利用の促進に関する法律及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律等に基づき、まず発生土の抑制、次に再生利用、最後に適正な処分を行うなど、建設副産物の処理方法について定めております。  

みやき町議会 2018-09-14 2018-09-14 平成30年第3回定例会(第4日) 本文

109 ◯産業課長(空閑清隆君)  農地の盛り土申請に伴います条例制定を考慮すべきだということですけれども、近年は建設発生の不適正処理によって残土流出、それから、崩落による人的、物的被害及び地盤災害の発生、それから、建設発生からの有害物質の流出による土壌汚染などが懸念されております。  

伊万里市議会 2018-06-26 06月26日-05号

建設部長(橋口民男)  浦ノ崎地区の埋め立てにつきましては、県から関係機関に対して建設発生を浦ノ崎地区へ搬出するよう依頼されているところでございます。 伊万里市としましても、可能な限り、埋め立てのスピードアップが図られますよう強く県に働きかけを行いたいというふうに考えております。 ○議長(前田久年)  多久島議員

伊万里市議会 2016-09-12 09月12日-04号

また、県の現地機関や県内外を問わず、自治体や国の直轄事務所等へ浦ノ崎地区への建設発生搬出について依頼を行っており、長崎県松浦市や佐世保市などからも公共残土の受け入れについて話を受けられているとのことで、今後も引き続き公共事業から発生する土砂の情報収集に努め、県の内外にかかわらず、積極的な受け入れを行い、埋め立ての促進を図っていきたいとのことです。 以上です。 ○議長(盛泰子)  松永議員

佐賀市議会 2015-12-08 平成27年11月定例会−12月08日-05号

建設工事土木工事で発生する建設発生は、廃棄物処理法に規定される廃棄物ではありません。この建設発生を一般的には残土と呼んでおります。残土は再利用もされますが、余剰分については残土処理地で保管、管理されております。残土処理地は、残土の排出量により必要面積が変わってきますので、大規模な残土処理地は、面積の確保や周囲の保全を考えると、山間部地域への設置となってきます。

佐賀市議会 2007-09-25 平成19年 9月定例会−09月25日-付録

永渕利己 1.巨勢川調整池と東名遺跡の発掘について 2.戦没者の遺族への提供品(ローソク、線香)の配布取り止めについて 3.下水道事業について 20 ▲平原嘉徳 1.人権・同和行政について  (1) 同和対策事業について  (2) 日本政府交渉対象団体として認めている団体に対しての市の対応について 2.環境リサイクルについて  (1) 合併町村におけるごみの共同処理の進捗について  (2) 建設発生

佐賀市議会 2005-06-21 平成17年 6月定例会−06月21日-06号

また、その調査についてでございますが、建設工事に伴い発生するものは建設副産物と呼ばれており、残土などの建設発生等と産業廃棄物などの建設廃棄物に大別されます。しゅんせつ土、汚泥でございますが、これは廃棄物処理法の対象から除外をされており、法的には建設発生と同じ扱いとなります。  

佐賀市議会 2002-06-19 平成14年 6月定例会−06月19日-05号

国土交通省としては、建設副産物対策行動計画リサイクルプラン21を目標として、将来、一部の再利用の困難なものを除き、建設廃棄物の分量をほぼゼロにするという目標を立て、当面のリサイクル率を42%から80%に大幅アップし、また山砂の使用を極力減らしていくために、当面の公共工事での建設発生リサイクル率を70%へ大幅アップしていきたいと示されておりました。  

佐賀市議会 2000-09-14 平成12年 9月定例会−09月14日-04号

建設工事により副次的に得られたすべての物品が建設副産物ですが、具体的には建設発生コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材建設汚泥などがあります。この建設副産物の対策としましては、建設副産物の発生の抑制、発生した建設副産物の再利用及び減量化、再利用、減量化できないものについては適正な処理を行う必要があります。

佐賀市議会 1999-09-10 平成11年 9月定例会−09月10日-04号

初年度である本年は推進委員会の下部組織として推進部会を設け、職員のコスト縮減意識の徹底、工事調整による同時施工のさらなる推進、及び建設発生有効利用等に取り組んでまいります。あわせて軟弱地盤対策環境文化財対策、事業評価システムの3項目については、企画課、環境課、文化課と専門部会の設置を検討中でございます。

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