みやき町議会 2013-06-07 2013-06-07 平成25年第2回定例会(第3日) 本文
建築確認申請は、都市計画法では町道4メートル以上が条件であります。生活道路、農道が4メートル以上にもかかわらず、建築確認申請ができない状況下であり、町道認定を急ぐべきであると思うところでございます。 私はこの質問を3月にする予定でございましたが、町長の再任された後に質問しようと予定しておりましたが、規則が3月25日に改正されたようで、執行部は6月4日の全協で大半の答弁を出していただきました。
建築確認申請は、都市計画法では町道4メートル以上が条件であります。生活道路、農道が4メートル以上にもかかわらず、建築確認申請ができない状況下であり、町道認定を急ぐべきであると思うところでございます。 私はこの質問を3月にする予定でございましたが、町長の再任された後に質問しようと予定しておりましたが、規則が3月25日に改正されたようで、執行部は6月4日の全協で大半の答弁を出していただきました。
│ ┃ ┃ │ │ 建築確認申請は、町道4M以上が条件であり、 │ ┃ ┃7 │11番 宮原宏典│ その他の道路、農道等は4M以上にもかかわら │ ┃ ┃ │ │ ず建築確認申請ができない状況であるので、町 │ ┃ ┃ │ │ 道認定を急ぐべきだ │ ┃ ┃ │ │2.農業基盤整備促進事業
建築確認申請がおりないのはなぜかという御相談を去年から受けています。町道に面していないからです。今、都市計画を策定した関係で、幅員4メートル以上の町道・公道に接していないと新規住宅の建設が認められません。
問題がもしあれば、建築確認申請書を提出される前に建築士や工務店が中心となり、本庁の建築指導課窓口に相談に見えられます。建築指導課窓口では、必要な是正の方法や期限を建て主と建築士や工務店も含め協議をする中で、幾つかの提案を行いながら、建て主が納得し現実的に是正ができる方法で指導を行っていくこととなります。
現在、当路線は建築基準法における道路としては位置づけがなくて、建築確認申請における許可が出ない状況にあります。また、地元からも町道認定の要望書が提出され、家屋の建ち並びも多く、道路幅員も広く、当地区の生活道路としての役割も大きいため、お願いをいたすものでございます。 次に、路線番号480、町道直代高田線でございます。平均幅員は3メートルであります。
◎松村健 建設部長 まず、建築確認申請の前に、セットバックを要する建築基準法第42条2項の道路に該当するかどうかを判断し、確認申請を代行している建築設計事務所にその内容を確認しております。
あわせまして今後のスケジュールについてでございますけれども、用地の確定後、速やかに基本設計・実施設計を行いまして建築確認申請を経、着工という過程となってまいります。計画にお示しいたしております平成25年度中の着手に向け努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治) 小石議員。
それとあと1区画、現在、建築確認申請を出されて、許可がおりた段階で建築に取りかかっておりますので、そういうことで残りの分譲地につきましても家屋建築手続が、確認申請等がスムーズにいきますように、今回、町道認定のお願いをしているところでございます。 以上でございます。
、工程等について地元調整に不測の日数を要したため、千束伊岐佐線道路改良費は、用地取得に伴い、関係機関との調整に不測の日数を要したため、七ツ釜線道路改良費及び平竹線道路改良費は、道路法線等について地元との調整に不測の日数を要したため、弁天ひばりヶ丘線道路改良費及び湊浜5号線道路改良費は用地取得に伴う地権者との交渉に不測の日数を要したため、唐津港港湾機能施設整備補助金につきましては、補助対象工事の建築確認申請
その新築をされるときに、当然、建築確認申請を行うわけですけれども、そのときの図面上は合併浄化槽を設置するということで確認申請をとられたそうです。それで、今もう合併浄化槽を使って新築の家に住んでいらっしゃいますけれども、実はそのエリアが公共下水道のエリア内であったと。それで、もうあと1年、2年後には、新設したばかりの合併浄化槽はつぶして新たな下水道につながなければいけないと。
そこで、県におきましても、平成21年5月以降は、住宅として利用されている建築物を福祉施設等に用途変更する場合において、建築基準法による防火などの規定に適合しないために必要となる改修や、また用途変更の規模によっては建築確認申請が必要な場合がありますので、建築基準法に適合した計画となるよう特に指導を行うようになったところでございます。
次に、実施設計及び建築確認申請に伴う作業が必要となってまいります。それから、実施設計に沿って建設工事を行うことになりますけれども、施設の規模等によっては工事に要する期間は変わってまいりますが、若葉コミュニティセンターの建設工事は約2カ年間を要しているといったことから、おおむね4カ年と考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
小学校費の学校施設管理費では、弥生が丘小学校普通教室増築等工事の建築確認申請に要する経費として148万5,000円が補正されております。 中学校費の学校施設管理費では、田代中学校駐輪場増築工事を実施するための経費として300万円が補正されております。 社会教育費の社会教育総務費では、なかよし会緊急通報システム改修工事に要する経費として50万円が補正されております。
対象物件の把握として、新築また増築物件につきましては、法務局からの登記済み通知書、県の土木事務所への建築確認申請書、場合によっては農業委員会への農地転用申請書等により把握し、それに基づいて現地に赴きまして実地調査の上、先ほどの再建築価格による評価額の算定と評価をさせていただいておるとこでございます。
それと並行しまして、建築確認申請のための事前の鳥栖土木事務所との協議が今現在行われております。 特に地元の一部の中で不安を抱かれておりました臭気、騒音、排水につきましては、万全の対策を考慮して、実設計の中に反映されております。近々、店舗兼製造施設の計画書等ができ上がり次第、地元説明会を開催したいと考えております。
唐津赤十字病院の計画では、用地の決定後に日赤本社へ事務手続がなされ、基本設計を平成23年度に、これを受けまして実施設計を平成24年度に計画されており、平成25年度に建築確認申請後、建築工事に着工の予定でございます。新病院の開院予定といたしましては、平成27年中ごろと予定されております。
◎伊東博己 建設部長 大規模な修繕や改築、増築につきましては、建築確認申請時におきまして建築指導課で把握できますので、そういった指導をしておりますが、それ以外の行為についての無届け出による変更については把握できていないのが現状でございます。 ◆山下伸二議員 把握していないということですので、多分、もしかしたら調査をするとですね、この指定後にあっているかもしれないというふうに思います。
答弁によりますと、建設部長は、「本市では、建築確認申請の審査権限がないことや民民の紛争に市がどこまで介入できるかなどの問題もあるので大変苦慮している」としながらも、「建築紛争の予防と調整の方法等について、他市の事例を参考にしながら調査研究の必要がある」との御答弁をいただいたところでございました。 そこで、要望として、調査研究の項目を申し上げました。
その後につきましては、建築確認申請が行われまして、ことしの10月から本体工事に着手をしたいと。約10カ月ぐらいの工程を考えてございますので、来年の7月末には全体工事を完成させたいということで現在進められているところでございます。 以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 石﨑議員。
本市における建築確認は、特定行政庁であります佐賀県知事が行っておりますが、建築確認申請の事前確認事項として、本市におきまして道路種別、河川等の有無、都市計画関係事項、下水道関係、埋蔵文化財の対象地等の確認を行った後、確認した内容を申請書に添付して佐賀県に提出していただくことにしております。