佐賀市議会 2010-03-01 平成22年 3月定例会−03月01日-目次
29号議案 佐賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第30号議案 佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例 第31号議案 佐賀市有線テレビ施設の設置、管理及び使用料等に関する条例を廃止する条例 第32号議案 佐賀市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例 第33号議案 佐賀市地区計画の区域内における建築物
29号議案 佐賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第30号議案 佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例 第31号議案 佐賀市有線テレビ施設の設置、管理及び使用料等に関する条例を廃止する条例 第32号議案 佐賀市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例 第33号議案 佐賀市地区計画の区域内における建築物
セメン川河川改修事業費は、NTTケーブルの移設工法の選択等に不測の日数を要したため、唐津駅南土地区画整理事業は、支障物件の除却に不測の日数を要したため、東城内町田線道路改良費は、用地交渉に不測の日数を要したため、優良建築物等整備事業補助金は、地権者との交渉に不測の日数を要したため、繰り越しをお願いするものでございます。
多くの自治体においては、このような施設の建設に伴う住民とのトラブルをきっかけに、携帯電話基地局の建設に限らず、中高層建築物の建築にかかわる紛争予防のための条例や要綱が制定されております。 鳥栖市におきましては、これまで携帯電話基地局の建設に関して、住民と事業者の間の紛争は聞き及んでおりませんし、中高層建築物の建築にかかわる紛争予防のための条例や要綱は制定しておりません。
今、多久島議員のほうからも質問ありましたけれども、この病院の建設でも何でもですが、グレードを上げれば、やはりきりがないわけですね、建築物も。そこで、先ほど平米の23万円から27万円になったと、物価上昇も加わったと、建築工事、下水道工事、国道のレーンが増設されたと。そういうことでございますが、市内をこうして調査されたのかどうかですね。
今後は、大規模建築物等の行為について届け出を義務づける景観計画の改正や、地域や関連団体と一体となって景観まちづくりを進める景観協議会の立ち上げなどに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、住宅マスタープランでございます。平成18年11月に策定をしておりまして、計画期間が平成18年度から平成27年度でございます。
その中でも特に川副公民館、神野公民館、新栄公民館、嘉瀬公民館等は老朽化が進んでおり、市で行う建築物の定期点検では修繕を要する箇所が相当あると報告をされております。また、建設当時と現在の利用形態も変わっておりまして、利用者からは駐車場不足、または施設のバリアフリー化の対応を望む声が寄せられておるところでもございます。
大島邸は、明治12年、13年に建築されました武家屋敷の面影を残す和風建築物で、母屋、茶室のほかに庭園をあわせ持つ伝統的なものとなっておりまして、近代和風建築と呼ばれているものでございます。平成8年に発刊されました佐賀県の近代和風建築総合調査報告書に、旧高取邸とともに県内の良質な邸宅として取り上げられております。
ハートビル法において、学校等の特定建築物において車いす用のトイレの設置基準は、当該建物に1以上設けるとなっております。現在、1カ所既にあるから、それ以上設置する必要はあるまいと、もし行政の人が考えていたら大間違いです。多目的トイレは、障がいを持つ、持たないというより、お年寄りの方や子連れの親御さんなど、その有効性ははかり知れない優しいトイレであります。
近代的な建物と融和した時空を超えた建築物ができることを期待します。そして、先ほど御提案した九州一をかけた祭りの覇者に1年間新鳥栖駅前に新たに建立した勝尾城を治める権利を与えるというのはいかがなものでしょうか。 サガン鳥栖はことし、残念ながらJ1昇格を逃してしまいました。
まず、唐津市が耐震改修事業を進めようとする目的でございますが、平成20年度に唐津市耐震改修促進計画を策定し、昭和56年5月30日以前の旧耐震設計基準に基づいて建築された市内建築物の耐震化を促進し、地震の際の被害を最小限に抑えることを目指しております。
◎桑原敏光 建設部長 事業予算額の算出方法について、一般的な建築物の場合で、事業予算額の算出の手順につきましてお答えいたします。 まず、建物本体部分につきましては、近年、建設した同種の建物、用途、構造、規模などから割り出した設計単価、これは落札ベースではなく、その建築物で必要な面積を掛け合わせまして、工事費を算出いたします。
既存不適格建築物につきましては、建築基準法、都市計画法、これは社会や経済の環境の変化を初め、災害や事故の発生を受けても頻繁に見直しや改正が行われております。このため、建築基準法では既存の建築物には改正された法律の規定は適用しないことになっております。これは法律の改正のたびに、既に建っている建築物のすべてを違反建築物とすることで起きる社会的混乱を防ぐための措置でございます。
土木費では、県営事業の道路改築事業、港湾整備事業、街路整備事業に対する市負担金のほか、みなとまちづくり基金を活用した唐津港の記念碑移設事業への補助金や、市民に対し耐震化の啓発を行う住宅・建築物耐震化促進事業費等を計上いたしております。 消防費では、国から送信される地震、津波等の緊急情報を受信するシステム整備費を計上いたしております。
そこで質問ですけれども、申し上げたのは建築物でございましたが、公共構造物にはその他ございますのでね。この経年変化というのがあるわけです。これに伴う維持、それから補修、管理及びその延命費用、こういうものを積算されているか見解を問います。 ○議長(森山林) 大石建設部長。 ◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕 太田議員の御質問にお答えいたします。
基本的な考え方及び地域自治組織の概要について、一つ、既存の自治会、各種団体と新しい地域自治組織の関係について、一つ、まちづくり検討委員会の設立時期、スケジュール及び公募委員の公募方法について、一つ、まちづくり検討委員会の提言の取り扱いについて、一つ、地域分権に関する先進事例についてなどの質疑があり、さらに、住民基本台帳カードの交付状況及び手数料無料化に伴う国の財政支援について、一つ、固定資産税における建築物
優良建築物等整備事業補助金について、建設水道常任委員会でどのような議論がなされたかということでございますが、質疑のほとんどが関連の唐津市事務室等床取得費債務負担行為の件でありました。そこで、総務教育常任委員会の審査終了後に総務部長並びに総合政策部長に委員会に出席をしていただき、協議をいたしました。
見直しをどのようにしたかということでございますが、まず中部派出所への対応につきましては、救急出動件数が増加したことに伴いまして、平成21年7月1日から通常業務である防火対象物の予防査察や建築物の確認に対する同意事務、火災予防に関する事務などを本署に移すことで業務量の軽減を図っております。 以上です。 ○議長(進藤健介君) 平野議員。
都市計画決定されました地区に対しましては、各種規制がございまして、主に都市計画法の53条及び54条によりまして、建築物の規制があります。 54条では、許可できる建築物は容易に移転し、除去することができるものであることとし、建物は2階建て以下、地下、いわゆる地階を有しないことや、主要な構造部が木造や鉄骨造、コンクリートブロック造などといった条件が定められております。
次に、2点目ですが、優良建築物整備事業についてであります。この再開発ビルは商店街や医療施設の集積地にあり、町なかシンボル的存在であるとともに、町なか交流センターとして大変重要な建物、スペースになるものと認識いたしております。この再開発ビルは、バスセンターを有しています。通勤通学のための利用はもちろんのこと、バスで通院されるお年寄り、高速バスを利用される観光客等、多種多様な方の利用が想定されます。
3点目の優良建築物等整備事業補助金につきまして、都市地域再生緊急促進事業補助金とはどういうものかというご質疑でございました。都市地域再生緊急促進事業とは、経済状況の急激な悪化等により進捗が停滞している市街地再生事業等につきまして、国が緊急的に上乗せ事業を行う事業でございます。