伊万里市議会 2021-03-19 03月19日－07号
４ 公共施設等個別施設計画について 今委員会では３月２日に終了した伊万里市公共建築物個別施設計画のパブリックコメント の状況と、市長といまりを語ろう座談会（今後の公共施設の在り方について）及び10町・地 区での計画説明に対する意見について説明を受けました。
４ 公共施設等個別施設計画について 今委員会では３月２日に終了した伊万里市公共建築物個別施設計画のパブリックコメント の状況と、市長といまりを語ろう座談会（今後の公共施設の在り方について）及び10町・地 区での計画説明に対する意見について説明を受けました。
◎総合政策部長（東嶋陽一） 仮に伊万里保育園が移転したとして、その後の跡地の活用についてということでございますが、現在、公共建築物個別施設計画を策定中であるということで御説明を再三申し上げております。現時点において、この計画を含めて、仮に伊万里保育園が移転したとして、その場合の現園舎の跡地活用に関しまして、現在のところ計画や方向性など、決定しているものはございません。
市民会館につきましては昭和46年に建設をされた施設でございまして、建築から既に49年が経過しております。近くには同じ種類であります市民センターがあることから、市民センターの文化ホールに市民会館の大ホールの機能を集約することで、議員御案内のとおり、令和２年３月31日をもって大ホールを廃止した経緯がございます。
市民会館が建っている同敷地内には、中央公民館、生涯学習センター、伊万里市歴史民俗資料館、市民会館会議棟、老人福祉センターの４施設が建っておりますが、いずれも築後40年を経過した建物でありますが、公共建築物個別施設計画も立てている中で、今回、市民会館大ホールの除却となっておりますが、あの敷地の全体的な見直しの計画を考えての今回の予算なのか、お尋ねします。 ○議長（馬場繁） 総合政策部長。
木造建築物ということで耐用年数が来ているということで、また、利用頻度も少ないということで廃止になったわけなんですけれども、見る限りまだまだ使える、非常に新しい立派な施設というふうに私は感じたところです。
将来を見据えた公共施設の在り方については、今月末に策定する公共建築物の個別施設計画に基づき、人口動向や財政状況のほか、市民の皆様の意見を十分に踏まえ、公共施設の適正な再配置や効率的な維持管理に努めてまいります。 特に、公立保育園の民営化については、民間活力を活用した施設の更新につなげるため、運営主体となる社会福祉法人等と緊密に連携し、子どもが健やかに育つ環境の整備を進めてまいります。
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正 する条例制定について議案甲第72号 指定管理者の指定について（伊万里市こどもハートフルセンターひまわり園）議案甲第73号 指定管理者の指定について（伊万里市老人福祉センター）議案甲第74号 指定管理者の指定について（伊万里休日・夜間急患医療センター）議案甲第82号 工事請負契約の締結について（大坪保育園・コミュニティセンター複合施設 建築工事
公共建築物個別施設計画につきましては、議員御案内のとおり平成28年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの今後の更新等の方向性や在り方を検討し、中長期的な視点に立ち、市の公共施設の最適化等、効率的な管理運営を実現するために策定する計画でございます。
御質問の老人福祉センターの複合化、そして集約化の可能性につきましては、今年度進めております公共建築物個別施設計画の策定作業において検討してきたところでございます。 老人福祉センターにつきましては、先ほど健康福祉部長から御案内があったとおり築48年が経過し、既に老朽化をいたしており、改修や更新の時期を迎えている状況にございます。
今年度は、市で検討しております公共建築物個別施設計画のうち学校教育系施設の再配置計画案を基に３点について、１点目は、中央部は小学校単位、周辺部は義務教育学校による統合とするということ、２点目に、校舎の老朽化が著しい大川小学校と松浦小学校を東陵中学校と統合し、義務教育学校とするということ、３点目に、複式学級を解消するために牧島小学校、山代西小学校について中学校区を基本として統合するということ、この３点
について 議案乙第41号 令和２年度伊万里市水道事業特別会計補正予算（第１号）につい て 議案乙第42号 令和２年度伊万里市工業用水道事業特別会計補正予算（第１号） について 日程第２ 市長提出追加議案の上程 議案甲第82号 工事請負契約の締結について（大坪保育園・コミュニティセンター 複合施設建築工事
それで、仮に御提案の制度を新設した場合でございますけれども、昨年度、市街地を中心とする都市計画区域内だけでも戸建て住宅の建築数は152件に上っております。
それに加えて、高度経済成長期に産業や市民生活を支える都市基盤として整備されました公共建築物やインフラ資産については、施設の老朽化が全国的な課題となっており、本市においても早急な対応が求められているところでございます。 自主財源の多寡は行政活動の自立性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものであることから、できる限り自主財源の確保に努めるべきであると言われておるところでございます。
この造成工事の完成に合わせまして整備を行う必要がありますトイレ及び管理倉庫の建築等に係る実施設計業務委託料として今回追加の補正をお願いしております。 なぜこのタイミングかということでございますけれども、松浦スポレク施設の整備につきましては、広域ごみ処理施設建設に係る地域振興基金から繰入金の範囲内でその全ての財源を手当てすることとして整備を進めているところでございます。
３．伊万里市公共建築物再配置方針について 本市においては、すべての公共施設を更新することは財政的に厳しい状況にあり、今 後どのように公共施設を再配置し、管理していくのかなど、基本的な考え方を整理して いく必要があります。
当該補助金につきましては、事業収益により自主財源を確保し自立運営を促すため、補助金の見直しに取り組んでおりますが、令和２年度につきましては消費税増税により補助対象経費が膨らんだことに加え、伊萬里まちなか一番館が３年に１度の建築基準法に基づく法定点検の年となっておりまして、その点検手数料が対象経費に加わることから、今年度より40万円を増額した予算額となっております。
また、土木・建築等の技術の継承や災害対応の効率化、力強い農林水産業の確立を図る「建設農林水産部」を新設するほか、公共施設の適正な維持管理や配置などファシリティマネジメントを全庁的に推進する体制を整備します。
このようなことから、全公共施設の延べ床面積の17.3％を占める市営住宅の更新に係る対策が必要であり、団地内で耐用年数を過ぎた建築物を順次、途廃止していきたいというふうに考えております。 また、集約の方向性としての市営住宅入居希望者のニーズは市街地周辺にありまして、耐用年数を経過した建物を取り壊し、そこへ他の団地と集約、統合し建設する方法も考えられます。
土地の所有者とか建築物の所有者というのは、直接的に関係があるから関係住民というふうな表現に該当すると思いますけれども、行政区となった場合に、例えば、行政区がＡとＢとあって、Ａの一番端っこのＢに一番近いところに設置をされた場合に、Ａの区域の全員には説明があって理解が得られないといけないということになっていますけれども、Ｂの地区には何も説明をされていないということになる可能性はありますよね。
伊万里市立保育園条例及び伊万里市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定 について議案甲第39号 伊万里市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定につい て議案甲第41号 伊万里市立母子生活支援施設すまいる条例を廃止する条例制定について議案甲第42号 特定事業契約締結の変更について（伊万里市学校給食センター整備事業）議案甲第44号 工事請負契約の締結について（伊万里中学校校舎建築工事