唐津市議会 2022-03-10 03月10日－06号
平成21年６月の佐賀県議会では、平成17年の港湾計画の改定について、唐津市民の方たちが唐津港の将来ビジョンを議論して、その意見を参考にして改定され、この計画は市民と県当局との約束事と理解しております。
平成21年６月の佐賀県議会では、平成17年の港湾計画の改定について、唐津市民の方たちが唐津港の将来ビジョンを議論して、その意見を参考にして改定され、この計画は市民と県当局との約束事と理解しております。
まず、農家人口が平成12年２万6,864人、平成17年が２万277人、平成22年が１万6,890人、平成27年が１万3,518人、令和２年が１万153人と、平成12年と令和２年を比べますと１万6,000人以上が減少しており、ここ15年間は、５年単位で3,000人以上の減少を続けている状況でございます。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 地域防災リーダーの育成につきましては、佐賀県地域防災リーダー養成講座によりまして、平成19年度から平成22年までの４年間で74人の方を育成しております。また、平成29年から令和３年までの５年間で120人、合計194人の方が受講されておりました。
災害時、避難所や病院等では、乳幼児のミルクなど、お湯の確保が必要であることから、平成29年６月の一般質問で取り上げ、訴えさせていただきました。 また、池田議員も平成30年３月に一般質問し、調査・研究すると同じ御答弁を頂いておりました。 あれから５年たつのですが、全くまだ進んではおりません。
次に、これまでの市営住宅の解体除去の実績でございますが、平成29年度からの５カ年の実績をお答えいたします。 平成29年度は相知地区９戸、北波多地区２戸の11戸、平成30年度は集約建て替えに伴います呼子地区の14戸、令和元年度は同じく呼子地区の19戸、令和２年度は唐津地区２戸、厳木地区４戸、相知地区２戸、北波多地区１戸、呼子地区26戸の35戸です。
なお、このたび、規約の一部改正をお願いしております７事業につきましては、し尿処理業務に係る事務は平成16年、肥前斎場の管理運営は昭和63年、ごみ処理業務は昭和54年、障害支援区分の審査判定に係る事務は平成18年、介護保険の要介護認定に係る事務は平成11年、上場地域の農業開発に係る事務は平成９年、消防に係る事務は昭和47年から事業が開始されているところでございます。 以上でございます。
新鳥栖駅の乗降客数の推移につきましては、ＪＲ九州からの資料によりますと、開業当初である平成23年度は、１日当たり約1,800人の利用がございました。
また、佐賀県の始まりの名護城プロジェクトと連携し、名護屋城跡及び陣跡の価値と魅力を広く伝える事業を展開するほか、平成15年から休館しております歴史民俗資料館につきましては、現地での保存活用を図るため、保存修理へ向けた事業に着手することといたしました。 このほか、松浦河畔公園の再整備へ向けた基本計画策定等の経費を計上いたしております。 次に、教育力でございます。
市は、これを基本として、平成20年から動き出しまして、令和２年で工事完了し、土地分譲というスケジュールで進んでおりましたが、様々な問題、例えば、農地転用違反などが起こり、大きく予定が遅れている状態でございます。
今年度、商工振興課では、令和３年３月に策定した第７次鳥栖市総合計画に基づき、平成30年３月策定の鳥栖市土地利用構想の具体化の検討のため、味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の産業団地検討調査に取り組んでいるところでございます。
本市に提出されました婚姻届出件数の状況につきましては、平成28年が353件、平成29年が371件、平成30年が341件、令和元年が365件、令和２年が329件となっております。 次に、出生届出件数につきましては、平成28年が685人、平成29年が691人、平成30年が708人、令和元年が614人、令和２年が630人となっておりまして、増減しながらも減少傾向も見受けられるところでございます。
この施設は平成26年度実施の耐震診断において、南北方向の揺れに対し、耐震基準を満たしていないことが確認され、また平成29年３月には、県が震度６強で倒壊の危険がある施設として公表されたところでございます。 設備につきましても、建物同様老朽化が顕著となっており、空調機の故障で利用停止を余儀なくされるなど、利用者の皆様にご不便をおかけしたこともございました。
平成18年、国連総会において障害者権利条約が採択され、我が国においても平成19年４月より特別支援教育が本格的にスタートいたしました。平成24年7月には、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が公表され、この報告を踏まえて平成25年９月に学校教育法施行令が一部改正され、特別支援教育に係る関係法の整備が進んでまいりました。
待機児童につきましては、年度当初の４月時点で申し上げますと、平成29年度から20人を超えておりましたが、令和３年度は14人となっております。このように待機児童が減少した要因でございますが、国が待機児童解消を目的として平成30年度より子育て安心プランを策定し、保育所における受皿の整備を推進いたしました。
そのスケジュールは、平成17年度から平成19年度に測量調査設計を実施、平成20年度に工事用の搬入路を設置、平成21年度から平成26年度までの６カ年をⅠ期事業とし、本丸西面から天守閣下部石垣を中心して施工しています。また、平成27年度から平成30年度までの４カ年で本丸南面から東面にかけての石垣、やぐら門等の修復をⅡ期事業１工区として完了しております。
ボートレース事業の収益の推移でございますけども、まず、企業会計導入前の平成24年度までで申しますと、平成２年度の35億5,232万円が最高でございまして、以降は一時的に前年度を上回った年はございますが、全体的には減少傾向が続いておりました。そして、ついに平成16年度には400万円、平成21年度には1,669万円と２度の赤字を計上しているところでございます。
ななのゆにおきます利用者数や経営状況の推移等を平成30年から令和２年度の３カ年で申し上げさせていただきたいと思います。 平成30年度の利用者数は16万5,073人でございました。売上額が１億5,522万6,449円、当期純損失は、損失でございますが、434万989円です。
本市では、大雨や台風等の気象災害による農業用機械等への支援につきましては、本市で初めて大雨による避難勧告が出された平成30年度以降、平成30年度に２件、令和元年に２件の支援を行っているところでございます。 平成30年度につきましては国の補助２分の１、令和元年度につきましては国の補助２分の１による支援となっており、市費を財源とした支援の実績はございません。
養護老人ホームの運営については、自治体としての先駆的役割は果たしたものと考え、また、平成30年９月に策定された唐津市公共施設再配置計画に基づき、高齢者福祉のさらなる向上のため、民間の活力と創意工夫を生かした施設運営への移行を図るべきであると考え、寿光園で提供されているサービスの水準は民間施設においても十分提供可能でございますので、令和４年３月をもって市立養護老人ホームとしての寿光園を廃止し、民間へ移譲
平成30年７月豪雨や、平成29年九州北部豪雨など、近年、激甚な水害が頻発している背景から、国土交通省において、令和２年６月に、水災害リスクの増大に備えるため、河川等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、あらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる流域治水への転換を推進することとされました。