唐津市議会 2022-10-05 10月05日-11号
(財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 人件費の抑制につきましては、市町村合併後、平成17年12月に策定をいたしました唐津市定員適正化計画に基づきまして取り組みを進め、その結果、平成17年4月1日、この当時は1,689人でございましたが、から、平成27年4月1日、この当時が1,342人になっておりまして、こういった10年間で職員数を347人削減をいたしまして、人件費は約131億円を抑制
(財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 人件費の抑制につきましては、市町村合併後、平成17年12月に策定をいたしました唐津市定員適正化計画に基づきまして取り組みを進め、その結果、平成17年4月1日、この当時は1,689人でございましたが、から、平成27年4月1日、この当時が1,342人になっておりまして、こういった10年間で職員数を347人削減をいたしまして、人件費は約131億円を抑制
朝市学校は、平成29年度より年2回開催しております。 成果でございますが、平成29年度は4組6名の方が受講され、3組5名の方が朝市に出店されています。 平成30年度は6名が受講されまして、3名出店、そのうち1名の方が商店街店舗に出店されているところでございます。令和元年度は4名受講され、店舗に1名出店されております。令和2年度は5名受講され、5名すべての方が朝市へ出店されたところでございます。
令和3年度は新たな進出企業はなく、平成29年度と令和2年度に認定いたしました事業者2社に対しまして、設備投資費用の助成を行っておるところでございます。
これは平成29年度から令和3年度までの5カ年の継続事業として実施したものでございます。 計の欄を御覧ください。全体計画の年割額2億5,361万4,000円に対しまして、実績の支出済額が2億3,766万3,720円となっておりまして、年割額と支出済額との差1,595万280円につきましては、工事請負費の入札減等によるものでございます。 次に、ボートレースからつスタンド等改修事業でございます。
(総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 現在の防災行政無線システムにつきましては、平成23年度から平成28年度にかけて防災情報ネットワーク整備事業として、合併前にそれぞれの旧町村で整備をしていました、屋外スピーカーなどのアナログ通信機器をデジタル化し、本庁から全市域一斉放送と、また、地区を選定して流す放送、また、各市民センターからも管内一斉放送や地区選定放送ができるように整備をいたしてございます
1回目は、係長であった平成28年12月に、当事者の車のタイヤ組み換えに際して利害関係者から車とタイヤを無償で運搬してもらっており、2回目は、当事者が副課長であった平成29年8月に、当事者が個人的に保有しているドローンのレンズを利害関係者に依頼して無償で加工してもらっております。
本市では平成28年度から移住事業を開始し、空き家バンク制度も同じく平成28年度から開始しているところでございます。空き家改修補助の移住、定住への効果でございますが、まず年度ごとの移住者数と、そのうちの空き家バンク利用者数からお答えをさせていただきます。事業を開始いたしました平成28年度の移住者数全体は6世帯11人でございましたが、このうち3世帯5人が空き家バンクを利用して、移住されております。
建設年度につきましては、中部衛生処理センターが平成3年度でちょうど30年経過しております。北部衛生処理センターが平成18年度の建設で15年経過しております。 処理能力につきましては、中部衛生処理センターが1日当たり80キロリットル、北部衛生処理センターが1日当たり77キロリットルとなっております。
また、合併後の推移でございますが、平成18年度末の残高が約10億1,000万円でございまして、そこから今年度末見込みの約4億円に至るまで、途中一時的な増加はありつつも、残高は減少を続けているところでございます。
女性の取得率でございますが、平成29年度から令和2年度までは100%でございます。令和3年度は対象職員1名が産後休暇が終わりました後に退職をいたしましたので、統計上は93.3%といたしておりますが、実態といたしましては100%でございます。 このように年度によりまして、少ない年度で9人、多い年度で15人で、毎年度10名程度は育児休業を取得しているという状況でございます。
時代は昭和、平成、令和と移り変わってきましたが、いつの時代も議員と市長が議論を戦わせながら、唐津市の礎を築いてこられたものだと敬意を表し、歴史と伝統を感じたところであります。 また、今、私の後ろにある唐津焼の陶板は414年の歴史があり、唐津の過去と現在、そして未来を表現しております。中心にある市章の陶板は、昭和37年に建設された旧議場のものを引き継いでいます。
条例は、その後、少なくとも2001年、平成13年度、合併後の2006年、平成18年度に、結果として事業費が5割前後減少する改正を経ています。 私が会議録で確認できた平成13年、2001年度以降、日本共産党唐津市議団を中心にたびたび反対に回っています。一度も改正せずに今を迎えれば、財政を圧迫するのは明白です。
まず、家庭ごみでございますが、有料化になった平成12年度から平成13年度にかけて3万9,802トンから3万9,450トンと、262トン減となっております。そこから増減を繰り返しながら、令和2年度は約3万4,630トンとなっております。 次に、事業系ごみですが、合併後の平成17年が約9,256トンで、近年では令和元年度が9,806トンとなっております。令和2年度は9,181トンと減少しております。
平成24年10月から本格的にサービスを開始いたしまして、毎週火曜日の午前中、毎回10名前後の利用者があったところでございます。
また、被災した道路、河川、農地農業用施設等の復旧事業に従事した職員の時間外勤務でございますが、平成29年度が約700時間、平成30年度が約6,300時間、令和元年度が約4,900時間、令和2年度が約3,500時間、令和3年度が約6,200時間となっておりまして、こちらも平成29年度との比較で申し上げますと、令和2年度が5倍、令和3年度が8.9倍と増加をしている状況でございます。
施設の利用状況につきまして直近5カ年の利用者数についてご説明いたしますと、平成29年度が4万8,840人、平成30年度が4万6,190人、平成31年度が4万8,197人、令和2年度が4万1,356人、令和3年度が5万1,698人となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。
近年の繰越件数の推移でございますが、過去5年間の一般会計繰越明許費の状況についてお示しいたしますと、令和3年度から令和4年度の繰越しが58事業、約52億3,900万円、令和2年度から令和3年度への繰越しが38事業、約25億900万円、令和元年度から令和2年度への繰越しが35事業、約16億3,700万円、平成30年度から令和元年度への繰越しが41事業、約28億2,700万円、平成29年度から平成30年度
平成25年度、93円から101円、平成26年度、70円から107円、平成27年度、52円から76円、平成28年度、52円から69円、平成29年度、68円から82円、平成30年度、78円から98円、令和元年度、82円から90円、令和2年度、55円から81円、令和3年度、87円から113円でございます。
また、今回の特別奨励金については、平成24年のロンドンオリンピックの際に定めた基準により交付するものでございまして、本市のご出身で、かつご両親が市内在住であるため、過去2回のデフリンピック時と同額の30万円を交付する予定といたしております。 金持選手のプロフィールにつきましては、平成6年生まれの28歳で、両耳とも高度の難聴がおありでございます。
私は平成7年4月に初当選以来、26年11カ月、市民の皆さんの声を一般質問という形で一度も欠かすことなく届けてまいりました。今回で107回目を迎えます。その間、市民の皆さんが聞いて納得していただける一般質問を行えずに反省の連続であります。