多久市議会 2059-06-24 06月24日－03号
ここに平成10年３月に新刊、平成15年３月に改訂版で多久市教育委員会から発行された「郷土の偉人伝その１ 志田林三郎」という冊子を私は教育委員会からいただきましたので、私は自分なりに大切に保管しております。
ここに平成10年３月に新刊、平成15年３月に改訂版で多久市教育委員会から発行された「郷土の偉人伝その１ 志田林三郎」という冊子を私は教育委員会からいただきましたので、私は自分なりに大切に保管しております。
平成30年度決算における主要施策の成果の説明書には、定期予防接種事業の実施状況として、平成28年は1,059人、平成29年972人、平成30年875人と年々減少しておりますが、減っている要因は何でしょうか。 本市の高齢者肺炎球菌予防接種の課題をどのように考えておられるでしょうか。 また、受診率は、平成26年度よりどのようになっているのでしょうか。 以上、１回目の質疑をいたします。
指定管理者の公募について、平成28年度以降に実施した分で申し上げますと、多久市老人福祉センター、もとのむつみ荘ですけれども、こちらのほうが１者の応募で、その後、選定委員会のほうで審査、評価を行って決定してきたということがございます。 同じく中央公園の指定管理者、これも同じような状況でございまして、１者のみの応募。
鳥栖市九州新幹線建設等促進期成会につきましては、平成７年２月13日に、九州新幹線建設や新鳥栖駅の機能充実と周辺整備等を促進し、これの実現を図るため設立をされました。 設立後、国や県、鉄道運輸機構等への要望を中心に活動してまいりましたが、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通を、平成23年３月に迎えるに当たり、期成会の目的を一定達成したため、平成23年３月31日をもって解散をいたしております。
本日、平成30年度唐津市都市開発公社経営状況説明書、平成30年度公益財団法人唐津市文化事業団経営状況説明書、平成30年度株式会社肥前風力エネルギー開発経営状況説明書、平成30年度株式会社桃山天下市経営状況説明書、平成30年度株式会社鳴神温泉経営状況説明書、平成30年度株式会社キコリななやま経営状況説明書、以上、経営状況説明書６件が提出されております。 以上でございます。
メンタルケアに関しては、私が聞き及んだところでございますけれども、メンタル不調により休職された、休まれた方が、平成10年度から平成19年度までが４名いらしたそうです。 平成20年度から平成29年度までとすると、これが14名いらっしゃったそうです。 管理職になりますと、平成10年度から19年度まではいなかったけれども、近年10年でいきますと、３名の方がメンタル不調によって休職されていると。
そこで、平成10年度から平成15年度まで、平成20年度から平成29年度までの、それぞれ10年間のメンタル不調による職員の休職状況と、その内数の管理職数と早期退職者と、その内数との入庁５年以内の数の状況を教えてください。 また、公約事業を推進するに当たり、鳥栖市の働き方改革と組織の見直しについてどのように考えているのでしょうか。 橋本市長が市長になられたのは平成19年の３月15日です。
唐津市ふるさと会館活用事業（仮称）については、平成30年２月５日の産業経済委員会所管事務調査において、執行部より民間事業者による運営の形態へと移行させる方針が示され、その後も全員協議会で議論が行われてきましたが、唐津市ふるさと会館の管理・運営、民間移行の手法等については、解決すべき課題が多くありました。
これまでの主な改修工事といたしましては、平成７年度に、屋根防水補修工事、約5,000万円、平成18年度に空調設備改修工事、約２億6,000万円、調光設備改修工事、約１億3,000万円、平成19年度に耐震改修工事、約１億円をかけ実施をしてきております。
この条例は、東京都渋谷区が最初に、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を平成27年４月に施行しており、平成31年４月現在では、全国20の自治体でパートナーシップ条例を導入して証明書を発行するなどを行っております。
鳥栖市土地改良区において取り組まれております農業基盤整備促進事業につきましては、事実上、受益者負担が生じない制度として運用されておりましたが、平成28年に、国による補助制度の見直しがなされ、平成29年度事業分から、事業費の15％が新たに受益者負担となったため、事業を一時中断されていたところでございます。
この３事業の分については、これまで前任者の答弁にもありましたように、平成24年度及び平成25年度に実施された緊急雇用創出事業のうち、文化振興課の事業である唐の津風景街道推進事業並びに観光課の事業である観光関連分野雇用創出事業のうち、計３事業においては消費税の二重計上があったこと、また、同じく観光関連分野の雇用創出事業の１事業において納税義務を免除されている免税事業者に対して、消費税分を加算して支出していたことに
議員ご指摘のとおり、平成25年度末で15億7,000万円あった基金残高が平成30年度末には７億7,200万円と減少しております。
年度別には、平成22年から平成26年までされているんですけど、何人が受け取られているんですか。 ○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇） ◎農林水産部長（吉村和久君） 平成22年度はゼロです。平成23年度４人、平成24年度３人、平成25年度３人となっております。 ○議長（田中秀和君） 浦田議員。
平成30年度決算認定の議案質疑で、平成30年度に随意契約した130万円以下の土木建築工事の231件全てが現地検査の省略がされていることがわかりました。 ちなみに、上下水道局でも伺ったところでは、27件全て同じく検査なし、現地検査なしです。私にとっては驚くべき事実でした。 そして、その根拠となってきたのが鳥栖市工事等検査要領です。
骨髄バンクドナーの登録についての関連のご質問で、まず佐賀県の白血病の罹患数でございますが、平成23年が100人、平成24年が122人、平成25年が114人、平成26年が125人、平成27年も125人でございました。 次に、骨髄バンクドナー登録者数でございますが、日本骨髄バンクの集計によりますと、ことし10月末現在で、全国で52万6,022人、佐賀県では4,969人となっております。
スポーツ・文化合宿等補助金の制度の見直しをした平成28年度以降の実績の推移でございますが、平成28年度は45件の申請に対しまして、537万5,000円の補助金を交付いたしております。 同様に、平成29年度は41件、444万9,000円、平成30年度は59件、617万2,000円の補助金を交付いたしております。
過去５年間の施設入館者数についてのご指摘でございますが、平成26年度から順に申し上げます。 平成26年度が４万8,673人、平成27年度が４万8,991人、平成28年度が４万6,822人、平成29年度が４万8,840人、そして、平成30年度が４万6,190人となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
何とか実現させたいとの思いで取り組んだところでございますけれども、４次の追加募集において新たな規制緩和項目を加えた追加提案は行わないということで、平成29年12月に追加提案を見送った際、関係各所に一定説明を申し上げております。
総務省による平成30年住宅土地統計調査の一部結果報告を見ますと、全国の空き家数は846万戸で、平成25年と比べ26万戸の増加、全国の空き家率は13.6％と過去最高を示しています。