多久市議会 2009-03-12 03月12日－04号
１つ目は、小規模修繕工事契約希望者登録制度の実施がございます。これは、入札参加者指名願とは別に、規模にして500千円未満の小規模な修繕工事などを希望される事業者の登録制度を創設して、小規模事業者への発注機会への拡大と市内経済の活性化を図ることを目的に、平成16年７月より実施をしておるところであります。 また、次に徴収率向上の対策の取り組みがあります。
１つ目は、小規模修繕工事契約希望者登録制度の実施がございます。これは、入札参加者指名願とは別に、規模にして500千円未満の小規模な修繕工事などを希望される事業者の登録制度を創設して、小規模事業者への発注機会への拡大と市内経済の活性化を図ることを目的に、平成16年７月より実施をしておるところであります。 また、次に徴収率向上の対策の取り組みがあります。
さて、このたび市税の滞納者より差し押さえた物件、動産、不動産などを徴税対策室より不特定多数の買い受け希望者を募り、自由競争により売却し、滞納市税に充当するために、第11回インターネットによる公売が平成21年１月23日より約１週間にわたり執行されました。法律では、督促を受けた日より10日を経過しても滞納税を完納しなければ、滞納者の財産を差し押さえなければならないとの規定であります。
このうち３校、約300名は体験プログラムのみの実施というふうになっておりますけれども、９校、約1,800名は体験民泊ということで、農山漁村での民泊交流を希望されております。
さて、国の政局の混迷と経済活動の失速の中、国、地方ともに政治に対する困惑から失望に変わっている現状を打破するためには、国民、市民に対する明確で希望の持てる説明が必要だと思います。政権与党は、国民の安心・安全の生活、財産と生命を守るために全力を挙げてその任務を全うしなければなりません。
窓口開設から３月４日までの相談件数を申し上げますと、15件でございまして、その内容は職のあっせん希望というのが７件、国民健康保険、あるいは年金相談、こういったものが６件、その他２件というようなところでございます。これは15件の相談は昨年末までに13件、年が明けた１月に２件というようなことになっておりまして、２月以降の相談というのは今のところあっていない状況でございます。
◆22番（浦田関夫君） 何かちょっと今の答弁は２つあって、一つは、たくさんの負担がかかるからね、希望者がないんじゃないかというような、そういうふうにとれましたし、そんな応募者がいないような感じですし、資産形成に対しては助成するのはいかがなものかということだと思うんですけども、中町なんかはですね、100万円とか200万円とかですね、１軒の家でやっているんですね。
それと、61ページの放課後児童健全育成指導員の賃金で今年度からは第２土曜日も１日追加をしたいということでしたが、これは利用者の希望、または事業の増、それが第２土曜日というものは１日、半日じゃなくて、ちゃんと１日行われるのか、その点についてお願いをします。 それと、申しわけないです。94ページの社会保険料で新しく４名の、教諭補助という中で４名募集をされております。
ほとんどの人が正規職員を希望されておられるそうです。一方、求人欄を見てみますと、看護師など一部の特殊技術者以外はほとんどがパート、非正規職員であります。昔は企業のほうがハローワークに人材を探しに来ておられましたが、今は逆にハローワークの職員の方が企業を訪問して採用してくれるところを探し回っているのが実態だそうです。いわゆるミスマッチがここから始まっております。
商工会会員以外の事業所でも希望すれば取扱店となることも検討されておりますので、ぜひ多くの事業所の方々に御応募いただきたいと思っております。
地域活性化・生活対策臨時交付金事業、せっかく国がそういった対策をとってきた、急いで執行すべきでないかということでございますけれども、これも国のいろんな追加補正というのが予算編成時期にやってまいりまして、事業の選択にも大分、県とも打ち合わせをやったわけでございますが、およそ希望する範囲内において認められたという事業でございます。
若い人たちに聞くと、みやき町で使うとより、よそで使ったほうが価値観、言うなら、自分が希望しているものを買えるというふうなことで、そういったものを使ったらいいなというふうな声が二、三聞きましたので、先ほど議員のほうからお尋ねがあって、現金給付ということで、そのことも可能であるということでしたので、そういった、改めて検討なり、早目にできないかと私も思いますので、そういったものを検討していただくことによって
さらに、衛生面、安全面で十分な配慮ができるか等々の課題がございますが、これらの課題に向けて関係する部局で相談し、学校とはこの授業時数との調整を行うことができれば、幾つかの地区でその受け入れ体制を準備しているようでございますので、体制が整うならば、各学校に説明、周知を行い、希望する学校が取り組めるように準備を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
これは失業者が対象となっておりますので、こちらから、市のほうからハローワークに職を希望される失業者に対しましてですね、ハローワークに確認していただくということになります。そういうことでハローワークにまず情報を提供するということ、それから市の広報紙または行政放送等で市民に対して啓発活動を行いたいというふうに考えております。
用地購入でございますが、これは先ほど申しました三根庁舎前の用地に係るものでございますが、地権者の中に代替地を希望されておられます。その代替地の予定地が普通財産じゃなくて、土地開発基金でございますので、一たん一般会計で買い戻しを行い、その後処分することということで、こういった事務的手続をさせていただいております。 その次、款の２．総務費、徴税費でございます。1,696千円の減額でございます。
すなわち新制度の最大の問題は、市町村が責任を持っているのは保育の必要性を認定する、つまり要保育認定をするということに限られ、要保育認定を受けた保護者は自分で保育所を探し、入所契約を結ぶことになるわけで、希望する保育所の定員がいっぱいで入所先が見つからなくても市町村は責任を負わないということになってしまうという点です。
がん検診等につきましては、「特定健診及び保健指導事業」と整合性を図りながら、検診希望調査等を行いつつ実施していきます。また、健康指導につきましては、各行政区での食生活改善指導を初め、日常生活習慣改善による健康づくりを啓発推進しているところであります。 母子衛生事業では、妊婦健診の公費負担を現在の５回から14回にふやします。
それ以外につきましては、児童が習い事などを始める、保護者が児童の帰宅時間に家にいる、児童の希望などの理由でございました。
このような世界的な経済情勢や足元の本市の財政見通しを踏まえつつ、市民の皆様が将来にわたり夢と希望を持って安心して住み続けられるまちづくりをリードすることが私に課せられた最大の使命だと思っております。行財政改革を推進し、健全財政を堅持しつつ、市民の力を引き出しながら、市民の目線に立った質の高い行政サービスの提供を目指す決意を込めたものでございます。
今回質問に立ったのは、そういう経過もありますもんですから、今不況で企業の撤退などがそろそろ出始めているといいますかね、どうなるかわかりませんけれども、パナソニックの問題もありますし、こういう時期にあえて明確なニーズがつかめないで、ただ希望的観測で準備しておくということで、今の時期にこういうことに手をつけるべきだろうかという懸念がどうしてもぬぐえないわけであります。
どうか、学校教育現場では大変に御苦労があろうかと思いますが、児童・生徒も先生も、そして、保護者も希望あふれる学びやであってほしいと申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前10時41分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時55分開議 ○議長（森山林） 再開いたします。