267件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやき町議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第6日) 本文

情報提供の根拠につきましては、自衛隊法第97条第1項の「都道府県知事及び市町村は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」との規定及び同法施行令第120条、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」

佐賀市議会 2018-06-18 平成30年 6月定例会−06月18日-05号

◎池田一善 総務部長   認可地縁団体とは、地方自治法第260条の2の規定に基づきまして、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体、いわゆる自治会で、市町村認可を得た団体のことでございます。この認可を受けることで、自治会法人格を取得することとなり、自治会名義で所有することができるようになります。  以上です。

みやき町議会 2018-06-07 2018-06-07 平成30年第2回定例会(第3日) 本文

第2項において前項の規定により条例を制定する場合においては、都道府県知事はあらかじめ前条の区域を管轄する市町村の意見を聞くものとすると規定されているところです。佐賀県においては、佐賀県民生委員定数条例並びに佐賀県民生委員定数条例施行規則を制定されており、この施行規則により本町は66名の定数とされているところです。

みやき町議会 2018-06-06 2018-06-06 平成30年第2回定例会(第2日) 本文

母子手帳につきましては、母子保健法第15条に「妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、市町村に妊娠の届出をするようにしなければならない。」と規定されており、同第16条には「市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。」と規定されております。一般的には母子手帳と言われておりますが、正式には昭和41年より母子健康手帳定義されているところです。  

唐津市議会 2017-12-15 平成 29年12月 定例会(第7回)-12月15日−07号

名簿の提供は、災害対策基本法第49条の11第2項で、市町村は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画に定めるところにより、避難支援等関係者に対し、名簿情報を提供するものとすると規定されております。  ただし、情報の提供については、本人の同意が必要ということでございます。このため、唐津市では毎月、新たに対象となった方に、情報提供に関する同意確認書を送付いたしております。

みやき町議会 2017-12-15 2017-12-15 平成29年第4回定例会(第5日) 本文

みやき町から長期避難ということになりますと、国や県からの避難指示に基づき、県境を越えた避難ということになりますので、災害対策基本法第86条の9の規定に基づき、都道府県外広域1次滞在の協議等ということで、市町村は所在都道府県知事と協議を行い、都道府県知事はこれを必要と認めるときは、他の都道府県知事と当該被災住民の受け入れについて協議をすることを求めることができ、他の都道府県知事と協議する旨を内閣総理大臣

鳥栖市議会 2017-09-12 平成29年 9月 定例会-09月12日−04号

なお、産業廃棄物処理施設の設置については県知事の許可が必要となっておりますが、県知事は関係市町村に対し生活環境の保全上の見地からの意見を聞かなければならないとされておりまして、本市としましても江島町に新たな産業廃棄物処理施設許可申請が出された場合には、江島町の御意向を踏まえ、県に対しまして適切な対応を図るよう意見を申し上げたいと考えております。  以上、お答えといたします。

みやき町議会 2017-09-12 2017-09-12 平成29年第3回定例会(第5日) 本文

それと、15名の委員の分ですけれども、一応これにつきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の第7条2項におきまして、「協議会は、市町村特別区の区長を含む。以下同じ。)のほか、地域住民、市町村議会議員法務不動産建築福祉文化等に関する学識経験者その他市町村が必要と認める者をもって構成する。」

みやき町議会 2017-06-05 2017-06-05 平成29年第2回定例会(第1日) 本文

議案第41号から64号までの議案につきましては、現委員の任期が平成29年7月19日をもって満了となるため、平成27年9月に改正された農業委員会等に関する法律の規定に基づき、農業委員会委員を市町村が任命するに当たり、議会同意を得る必要がありますので、議会同意を求めるものでございます。  以上、報告第1号から議案第64号まで46件であります。

佐賀市議会 2017-03-23 平成29年 2月定例会-03月23日-10号

この条例案は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農地等の利用最適化推進が義務業務とされ、農業委員の選出方法がこれまでの公選制から市町村議会同意を得て任命する方法に変更となるとともに、耕作放棄地の発生防止や担い手への農地集積を進めるための農地利用最適化推進委員の新設が定められたことに伴って、農業委員と農地利用最適化推進委員の定数と報酬を改定するというものです。  

鳥栖市議会 2017-03-09 平成29年 3月 定例会-03月09日−03号

その反面、先ほど申し上げました業務につきましては、市町村の名前において実施する業務であり、市町村職員が自らの責任を持って行うべき業務が含まれ、市町村の適切な管理のもと、具体的には、民間事業者が業務を実施する場所に市町村職員を常駐し、不測の事態等に際しては、市町村職員自らが臨機適切に対応を行わなければならないため、人員削減、コスト削減につながらない、委託できる範囲の業務が限られている、委託先として必要

佐賀市議会 2016-12-20 平成28年11月定例会−12月20日-09号

ペナルティー廃止については市町村から声をいただいている。見直しも含め検討すると述べたと報じられています。  ちなみにこの集会には、日本共産党民進党国会議員参加したとも報じられています。  この集会と大臣への申し入れの後、11月30日に開かれた第101回社会保障審議会医療部会で、ペナルティー問題についての方向性として2つの案が出されたと報じられています。

みやき町議会 2016-12-15 2016-12-15 平成28年第4回定例会(第5日) 本文

これが今回は市町村が選任するというふうなことで大きく変わってきているわけでございます。その24のうち12、過半数以上ですか、過半数ですかね、認定農業者は。認定農業者が過半数を占めることということで、過半数以上でもいいわけですね。その点が一つわからないところでございます。  

多久市議会 2016-09-16 平成28年 9月 定例会-09月16日−03号

この届出書の提出は、森林法第10条の8に規定されておりまして、伐採開始の90日から30日前までに市町村に提出しなければならないとなっています。  この伐採及び伐採後の造林届出書によりまして、地域森林計画の対象地域及び保安林、または保安施設地区に該当するか否かの確認をし、対象森林の所在、その面積、樹種、伐採の方法、伐採の期間、伐採後の造林計画などについて審査をすることになります。  

佐賀市議会 2016-09-13 平成28年 8月定例会−09月13日-04号

それから、昨年10月20日に全国219の自治体参加した無電柱化を推進する市町村の会が発足いたしております。発起人で会長である奈良県葛城市の山下和弥市長のもと、219の市区町村長方が連携して、政府に対し地中化工事の低コスト化と撤去推進に向けた国の自治体への財政支援の拡充を求めておられます。  ちなみに、佐賀県ではお隣の小城市長、それから多久市長が名を連ねておられました。  

唐津市議会 2016-09-13 平成 28年 9月 定例会(第4回)-09月13日−05号

地域づくりはできていかないと思うわけで、昔は、それぞれの市町村、郡部には、市町村がおり、議長がおり、議員もおりました。そしてそれなりに村長手当、町長手当議長手当がありました。何かちょっとして要る場合においては、その交際費等々からも対応された。  今はそういうことが全然できない。私はそれではやっぱりいけない。

みやき町議会 2016-09-08 2016-09-08 平成28年第3回定例会(第2日) 本文

ことし6月の定例議会の一般質問でも答弁をいたしておりますが、みやき町洪水ハザードマップにつきましては、平成21年3月に作成をしており、この洪水ハザードマップに記載しなければならない浸水想定区域は、水防法第14条の規定による洪水防御に関する計画の基本となる降雨により、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域及び水深を明らかにし、国または都道府県が公表し、市町村通知したものであるとなっており、国土交通省

伊万里市議会 2016-06-20 平成28年 6月 定例会(第2回)-06月20日−03号

総務部長(古賀恭二)  被災者台帳につきましては、先ほどありましたように、25年6月の災害対策基本法の一部改正が行われまして、作成の義務化まではされませんでしたけれども、市町村は作成することができると規定をされたところでありまして、このことにつきましては市の地域防災計画にもその情報の内容等について掲載をしているところでございます。  

鳥栖市議会 2016-03-09 平成28年 3月 定例会-03月09日−03号

次に、協議会の関係でございますけれども、国の基本指針によりますと、市町村特別措置法第7条に基づき、空家等対策計画の作成及び変更、並びに実施に関する協議を行うための協議会組織することができ、その協議会の構成員といたしましては、同条第2項の規定において、市町村のほか、地域住民、市町村議会議員法務不動産建築福祉文化等に関する学識経験者、その他市町村が必要と認める者をもって構成するものとされております