1897件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

佐賀市議会 2019-09-25 令和 元年 9月定例会−09月25日-09号

さらに、児童福祉法第34条の8の2第1項では「市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならない。」と規定されているところでございます。  

佐賀市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会−09月24日-08号

◎今井剛 子育て支援部長   平成28年6月の児童福祉法改正により、市町村は子どもの福祉に関する支援業務を適切に行うための拠点の整備に努めることとされました。  本市におきましても、虐待相談対応件数や支援対象者の人数も年々増加している状況にありますことから、早期の設置が必要と判断し、2020年、来年4月に佐賀市子ども家庭総合支援拠点を設置する予定といたしております。  以上でございます。

佐賀市議会 2019-09-19 令和 元年 9月定例会−09月19日-06号

森林を守るための財源の確保については、国に先んじて地方公共団体から声が上げられており、特に、平成18年以降は多くの森林が所在する市町村を中心に結成された全国森林環境税創設促進連盟及び促進議員連盟により森林環境税の創設に向けた運動が展開されてきました。  その運動が実を結び、今度の森林環境譲与税が導入されたわけです。

みやき町議会 2019-09-19 2019-09-19 令和元年第3回定例会(第6日) 本文

幼児教育保育の無償化に伴う保育所入所負担金の減及び広域市町村受託負担金の増によるものとなっております。  7ページ下段から8ページのほうをお願いいたします。  款14.国庫支出金、項1.国庫負担金は53,937千円の増額となっております。幼児教育保育の無償化に伴う子どものための教育保育給付費負担金の増額です。  また、子育てのための施設等利用給付費負担金の増額によるものとなっております。  

佐賀市議会 2019-09-18 令和 元年 9月定例会−09月18日-05号

河川清掃参加者につきましては、川を愛する週間の実施報告書の集計データによりますと、市町村合併後の平成20年度には7万9,490人の参加者があり、平成24年度の10万2,811人をピークに年々減少しております。昨年の平成30年度は8万9,016人となっております。  この河川清掃により、身近な水路、水辺環境が良好に保たれていると考えております。

佐賀市議会 2019-09-17 令和 元年 9月定例会−09月17日-04号

◎喜多浩人 環境部長   市町村合併以前からの規約に基づきまして、先ほど議員おっしゃったように、大和町、久保田町のし尿及び浄化槽汚泥については、天山地区共同衛生処理場組合のクリーンセンター天山、また、三瀬村のし尿及び浄化槽汚泥については、三神地区環境事務組合の三神地区汚泥再生処理センターへ搬入し、処理を行っております。  

佐賀市議会 2019-09-13 令和 元年 9月定例会−09月13日-03号

その後、市町村合併等もあっておりますが、現状といたしましては、市内の全ての小学校学校行事や地域行事などでの利用がない日に限り、毎週土曜日、または日曜日のいずれかで、午前9時から午後5時までグラウンドの一般開放を実施しているところでございます。  引き続き、3点目の佐賀県総合体育館と市文化会館の駐車場の共用についてお答えいたします。  

みやき町議会 2019-09-13 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第4日) 本文

今まではずっと県の教育委員会からいろいろ指示をされて、いわゆる義務教育小学校主要教科書の決定権は市町村教育委員会にあるわけですね。しかし、市町村教育委員会が選考するまでに、ずっとまだ上の部分で、県の段階からいろいろ来ます。その中で、現状がどのような状況の中でこの選考がなされておるのかというのを質問するわけです。  まず第1、この選考の組織自体をお示し願いたい。

佐賀市議会 2019-09-12 令和 元年 9月定例会−09月12日-02号

また、市町村では、被害箇所数や概算被害額を原則5日以内に国や県へ報告する必要がありますので、こういうシステムが活用できれば大幅な時間短縮が見込まれます。さらに、測量設計業者に委託する査定設計にもこのデータの利用が可能となり、測量設計委託業者の作業の効率化にもつながるものと思っております。  

みやき町議会 2019-09-09 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第1日) 本文

次に、平成28年度から実施している市町村設置型による浄化槽整備推進事業に関しましては、8月現在で66基の設置申請を受け付け、そのうち29基について完了検査を終えており、平成28年度より現在までに設置した累計基数は、申請中も含めて433基となっています。  既存浄化槽の寄附状況に関しましては、8月現在で11基となっており、みやき町が維持管理を行う寄附浄化槽の累計基数は564基となっています。  

佐賀市議会 2019-06-25 令和 元年 6月定例会−06月25日-09号

フル規格で整備された場合、整備区間の鉄道施設等を有します独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に課税され、その課税額については、総務大臣により沿線市町村ごとに配分されると聞き及んでいるところでございます。  他地域の事例といたしまして、長野県で試算された例を申し上げますと、長野県内約42キロメートルの整備に対しまして、年間約11億円の配分とされているところでございます。  

佐賀市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会−06月21日-07号

市町村合併少子高齢化人口減少により新たな地域課題が発生している。住民ニーズの個別多様化により行政による画一的なサービスでは対応が困難になっている。自治体財源の減少により、より効率的な公共サービスの推進が必要になっているといった理由で、平成23年からまちづくり協議会が設立され今日に至っておりますが、これまでの取り組みと成果について伺います。  次に、干ばつ対策について伺います。  

佐賀市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会−06月20日-06号

◎今井剛 子育て支援部長   放課後児童支援員の配置数や資格要件などが規定されております放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブに従事する者及びその員数について国が一律に定める従うべき基準から、地域の実情に応じ市町村条例で定めることが可能な参酌すべき基準に見直されております。

佐賀市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会−06月19日-05号

という答弁に対し、賃金などを増額するなどして待遇改善等を図るべきではと提案したところ、「賃金の引き上げを含めた待遇改善につきましては、他の市町村で行われている取り組み状況を調査いたしまして、市として新たに取り組める事案がございましたら、また研究を続けてまいりたいと思っております。」という御答弁をいただきました。