唐津市議会 2022-09-08 09月08日－02号
今回、当初予算での想定額よりも確定額が小さくなった主な要因でございますが、国による基準財政収入額の算定段階におきまして、個人市民税所得割の納税義務者数の増加や法人市民税法人税割の調停額の増加などにより、基準財政収入額の多くを占める税収自体が、本市が見込んでいたものよりも大きく算定されたこと、また、基準財政需要額につきましては、補正係数の変動等がございまして、見込みより小さく算定されましたことから、基準財政需要額
今回、当初予算での想定額よりも確定額が小さくなった主な要因でございますが、国による基準財政収入額の算定段階におきまして、個人市民税所得割の納税義務者数の増加や法人市民税法人税割の調停額の増加などにより、基準財政収入額の多くを占める税収自体が、本市が見込んでいたものよりも大きく算定されたこと、また、基準財政需要額につきましては、補正係数の変動等がございまして、見込みより小さく算定されましたことから、基準財政需要額
市民税所得割課税世帯は、その品目の基準額の10％、もしくは自己負担限度額３万7,200円のいずれか低い額を自己負担としていただいております。 この事業の周知方法ですが、手帳取得時における担当窓口での説明や障がい者相談支援センターでの説明を実施しております。そのほか市ホームページによる掲載、さらに新規対象品目として追加された場合は、市報や行政放送による周知なども行っている状況でございます。
暗所視支援眼鏡でございますが、基準額をメーカーの価格39万5,000円と設定しまして、対象世帯を市民税所得割課税世帯と想定し、10％の負担額３万9,500円と自己負担限度額３万7,200円の低いほうである３万7,200円を39万5,000円から除いた額35万7,800円に３人分を乗じまして、合計107万3,400円を計上しております。
次に、市民税所得割課税世帯につきましては、その品目の基準額の10％もしくは自己負担限度額３万7,200円のいずれか低い額を自己負担としております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。 ◆11番（吉村慎一郎君） 暗所視支援眼鏡を追加した経緯、それから、その効果についてお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
例えば、国民健康保険加入の世帯で、市民税所得割額の世帯合計額が３万円で、医師から重度かつ継続との診断を受けた場合、通院の診療月の負担上限額は5,000円となります。 入院につきましては、所得額に応じて月額の自己負担額が軽減される健康保険限度額認定制度の適用がございます。
また、世帯の住民税の課税状況等に応じて１カ月における負担の上限額が決められておりまして、生活保護世帯及び市民税非課税世帯は利用料負担はございませんが、市民税所得割額が28万円未満の世帯は4,600円、市民税所得割額が28万円以上の世帯は３万7,200円が上限となっております。
次に、非課税世帯の場合でございますけれども、先ほど申しましたように、当市の場合は無料となっておりますけれども、佐賀市は１回当たり300円、武雄市は市民税所得割が非課税世帯の場合は無料、多久市は非課税世帯であっても対象者本人の収入額等に応じまして、５％または７％の負担となっております。
市民税所得割非課税の方の場合、上限１万円までの家賃補助制度がございます。 また、就労継続支援Ａ型やＢ型、生活介護などのサービス利用者で、市民税所得割非課税の方や収入額が一定額以下の方に事業所で昼食を供された場合、事業所に対し、１日300円の食事提供加算があり、利用者には安価に食事が提供されているところでございます。
保育料につきましては、市民税の所得割額により、８階層の10段階に分けて設定をしておりますけれども、唐津市のほうで最も利用世帯が多い４階層、これは市民税所得割が４万8,600円から９万7,000円まででございますけれども、これの第１子を年齢別に見て比較しますと、ゼロ歳から２歳児では年額32万4,000円、３歳児では年額28万6,800円、４歳から５歳児では28万4,400円となっておりまして、未満児と
身体障害者手帳の所持者に法律で補装具の交付が行われておりますけれども、この際、市民税所得割が本人を含めた世帯の最多納税額が46万円となっておりますので、今回もこれを準用しまして同等の所得制限としたところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。
平成27年度より保育料の算定方法が所得税から市民税所得割へと変更になります。現在、多久市の保育料は８階層14区分に設定いたしております。今回、第３階層、第４階層、第５階層の区分について、それぞれ１区分ずつ細分化を実施し、17区分といたしました。 また、今回は対象とされる保護者が多く、収入に対して保育料の負担が大きい低所得者世帯を中心にさらに軽減を行いました。
この改正による影響ですが、平成22年3月31日現在の佐賀市住民基本台帳人口と市民税所得割の納税義務者による控除状況等から推計いたしますと、16歳未満の扶養親族廃止による影響額が約4億4,000万円、16歳から18歳までの上乗せ部分の廃止による影響額が約3,000万円、合計で約4億7,000万円となります。
また、地方交付税のうち普通交付税につきましては、基準財政需要額の算定において新設された地域活性化・雇用等臨時特例費のほか、昨年度を上回る臨時財政対策債の振替相当額などの影響はあるものの、基準財政収入額の算定において法人市民税所得割など税収減となるため、６億4,000万円が計上されており、特別交付税の３億円と合わせて９億4,000万円が計上されております。
市債につきましては、法人市民税所得割の減収に伴う減収補てん債６億円のほか、それぞれの事業費の確定等に伴い調整されており、全体といたしましては４億7,250万円の増額となっております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費の一般管理費のうち、職員手当等１億4,445万9,000円につきましては、退職者が増加したことに伴う不足分等が補正されております。
年収で減額になると考えられる15万6,000円は課税対象所得に換算をしますと14万円程度となり、現在の市民税所得割税率6％を掛けますと、約8,400円となります。市職員の市内居住者は約1,450名おりますので、1,220万円程度は減収になるものと考えております。
地方交付税のうち、普通交付税につきましては、基準財政需要額の算定において新設された雇用創出推進費や下水道資本費平準化債借り入れなどのほか、臨時財政対策債の振りかえ相当額などの影響はあるものの、基準財政収入額の算定において法人市民税所得割が大幅な減となるため、２億円が計上されており、特別交付税の３億円と合わせて５億円が計上されております。
福岡市の場合は、例えば平成21年度市民税所得割額ですね、難しい言葉ですけど、これが６万3,100円以下の人たち、こういうふうな収入が決められております。佐賀市はどうかと、佐賀市はまたちょっと制度的には認定基準がこういうふうになっております。
この特例の廃止に伴い、附則第19条に規定しております市民税所得割の税率は３％となるものでございます。上場株式等に係る配当及び譲渡益に係る軽減税率の10％、内訳は市民税が1.8％、県民税1.2％、所得税７％でございますが、これにつきましては平成20年12月31日をもって廃止し、平成21年１月１日以後は本則税率の20％、市民税が３％、県民税２％、所得税15％とするものでございます。
第34条の７第１項は、現行の寄附金控除を拡大、拡充するものでございまして、まず寄附金控除の対象限度額を総所得金額等の25％から30％に引き上げ、寄附金控除の対象となる下限額を現行の10万円を超える金額から5,000円を超える金額に大幅に引き下げまして、寄附金の控除率を現行の所得控除で10％から、税額控除として市民税所得割と同率の６％、これは県民税が４％です。
唯一、障がい福祉サービスにつきましては、市民税所得割額を基準としているサービスがあり、現行のままであれば軽減の対象から外れ、利用者負担が高くなることがありますので、それを回避するため、既に国からは利用者負担に係る市民税所得割額の基準の見直しが示されております。