多久市議会 2015-12-17 12月17日－03号
これは島根県の邑南町が実施をしております。そうした場合、多久市の場合は対象児童数が179人がこれに当たります。この179人を半額から無料にした場合に、市の負担は、今、市長答弁がありましたように28,337千円ぐらいというようになります。 それから、第３子、これは第３番目の案ですけれども、第１子の年長者年齢を、今就学前ですけど、18歳にまで引き上げたらどうなのかと。
これは島根県の邑南町が実施をしております。そうした場合、多久市の場合は対象児童数が179人がこれに当たります。この179人を半額から無料にした場合に、市の負担は、今、市長答弁がありましたように28,337千円ぐらいというようになります。 それから、第３子、これは第３番目の案ですけれども、第１子の年長者年齢を、今就学前ですけど、18歳にまで引き上げたらどうなのかと。
黒曜石の産地といたしましては、北海道の遠軽町、長野県の霧ヶ峰周辺や和田峠、島根県の隠岐島、大分の姫島、そしてこの伊万里市が有名だそうです。また、それぞれの自治体で黒曜石のとれる産地や遺跡を保護したり、また世界ジオパークネットワークというものがあり、そこに加盟認定されたりしております。
◎防災・環境施設対策調査特別委員長（前田久年） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 防災・環境施設対策調査特別委員会中間報告書 平成27年第２回定例会において設置されました本委員会は、８月20日から３日間、山口県周南市、島根県松江市及び安来市において行政視察を行うとともに、８月10日及び９月11日に委員会を開催しましたので、その結果について
実際に、福島県のいわき市であるとか島根県出雲市では、この再通知によって、また接種率が向上したという事例もありますので、その辺はまた1年間、通年見て、しっかりと検討していただいて前向きに考えていただきたいと、このように思います。 次に、ロタウイルスのワクチンの助成についてお伺いします。
その方法でございますが、森林施業のノウハウや信用がある森林組合を含めた林業事業体への森林の長期受委託契約、また、島根県と岐阜県の２市町で実施をされておりますが、森林経営信託契約があるところでございます。また、全国にはまだ例がございませんけども、指定管理者制度のようなものが管理方法でできないか検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 冨田議員。
昨年の都市整備委員会で、島根県の雲南市、それから広島県の庄原市に研修に行ってまいりました。そこも、当初計画では、有料の自動車専用道路であったため、雲南市吉田にサービスエリアが計画され、サービスエリア予定地の用地買収も国土交通省でされたというふうにあっております。その後、この区間が無料化となったため、サービスエリアができないこととなったと。唐津と同じようなところであります。
この活動では、現在、島根県や鳥取県の子どもたちと東与賀の子どもたちがお互いに訪問し合い、交流を深めているところであり、今年度は8月8日、9日に東与賀の子どもたちが鳥取、島根を訪問する予定となっております。
２位は島根県、働きながら子育て女性の割合トップとあります。何か知りませんが、３番目に佐賀県があるんですよ。だから、子どもはつくりたいけどという意味だと思います。ですから、もっと何か補助でもして、市長言われました、医療費もいいと思います。位置的には３番目に佐賀はあるんですから、もうちょっといろんな手段があるんじゃなかろうかと思っております。 以前、議会で結婚相談所設置の提案をしました。
その中で以前から島根県の話を、私、以前から関心を持っております。というと、島根県というと、やっぱ人口が非常に少ない。そういうことで危機感を持っているわけですね。人口順位でいいますと、46位ですよ。要するに、下には鳥取県１県だけしかないわけです。人口71万人。その中で以前から島根県はそういう取り組みを熱心にしているというようなことを以前も言ったと思います。 その中で県のホームページを開いてみました。
島根県にあります海士町、ここはもう10年間で約300世帯430人が移住をして、６割の方が定住をしていると。新しい産業に取り組み、新しい商品開発に取り組み、新しい雇用を産み出してというような雇用創出とともにこういう移住を実現されているようであります。 そういうことで、この唐津市に転入していただく、その他の定住促進となるような助成制度、そういった取り組みをぜひとも進めていってもらいたいと思います。
しかし、議員御指摘のように、県内に事例はございませんけれども、他県の事例を見てみますと、島根県雲南市や吉賀町では、定住促進と耕作放棄地の解消を目的として、空き家つき農地バンク制度が創設されております。この制度は、空き家として市に登録された家屋に付随する農地を農業委員会が1筆ごとに指定・登録し、指定・登録した農地に関しましては、下限面積を1アールとしたところでございます。
岐阜県各務原市というところはキムチセットと肉、島根県浜田市はハムや海の幸、長崎県平戸市は海の幸、玄海町は先ほど言った分ですね。小城市は、これもアクセス数がまあまああるみたいで、「さがびより」、米みたいですね。 課長も言われたように、そのお返しの品、これは多分、例えば町内の特産物だけに限らなくてもいいんではないかというふうに考えますね。
これは島根県の邑南町というところですけれども、ここは島根県の中央に位置する町で、人口は約１万2,000人、多久よりも少ないですね。その４割以上を65歳以上が占める、そういう本当に田舎です。農村風景が広がる典型的な中山間地域の一角ですけれども、本格的なイタリアンを味わえる評判の店が地域おこし協力隊からできております。
副会長に青森県知事三村申吾氏、島根県議会議長岡本昭二氏が選任されました。引き続き平成27年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議が地方の創生と人口減少の克服を図ることなど８項目、要望は過疎対策の積極的推進など６項目が全会一致で採択されました。 総会終了後、国会議員、関係機関に要望活動を行っております。 これで議長の諸報告は終わります。
そこで、島根県雲南市におきまして、空き家つき農地について、その区域だけを設定しまして、1アールまで下げたという事例がございました。 内容のほうを調べたところですね、区域の設定につきましては、通常は地域全体で行うわけですけども、その1筆ずつを登録してですね、空き家と一緒に登録をして、その分だけを指定するということで行ったということでございます。
また、島根県の浜田市にあっては、これは山間部の対策でございますけれども、地元の市の職員さんがアイデアを出し合いながら、本当に地域に合った策をしているのかなと思っております。特に浜田市については、多久市の山間地域に合ったアイデアだと思っております。
◆４番（江里孝男君） 島根県の雲南市では雲南市木材利用促進事業補助金がありまして、市産材を含む県産材を使って住宅を新築、増改築された方々に、木材の使用状況によって市産材１立方メートル２万円かつ１戸当たり上限40万円の補助金が出されております。 当市でも、森林についていろんな施策をされておりますが、中でも唐津市の木の家づくり補助金は、間伐の促進や市産材の利用に大いに寄与してきました。
そのときに、島根県松江だったですかね、ここで「はだしのゲン」の問題があったときに、このときは教育長が「はだしのゲン」は撤去すると言ったんですよ。ところが、教育委員会がだめだということで、「はだしのゲン」、これはまたもとに戻したんですよね。だから、教育委員会としての仕事というのはよくやっていらっしゃいます。 いろいろ事例はありますけれども、最悪、思ったのが、やはり大津市のいじめ問題ですよね。
空き家バンクは定住促進として成立させるには、議員さんから前回６月の折に紹介されましたけれども、島根県の雲南市のように専門の担当職員を配備しまして、定住促進員がおられまして、空き家を調査され、持ち家の不安を取り除くような改修費用の助成制度、短期貸借権の制度などの説明をするなど、積極的な働きかけを行いまして、また移住してくる方々に対しましても、地域の丁寧な紹介やリフォームの補助、また定住奨励金を出すなど
◎交通網・港湾・企業誘致対策調査特別委員長（福田喜一） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 交通網・港湾・企業誘致対策調査特別委員会中間報告書 平成25年第２回定例会において設置されました本委員会は、８月19日から３日間、島根県浜田市、山口県宇部市、福岡県北九州市の行政視察を行うとともに、９月６日に委員会を開催しましたので、その結果について報告