伊万里市議会 2016-12-13 12月13日－05号
全国的にこの３世代同居の支援をしているところは、砺波市あたりもそうでございますが、近場では山口県の防府市、あるいはまた、同じカブトガニで有名な岡山県の笠岡市、あるいはまた、大阪の大東市、あるいはまた、東京の日野市あたりもこういう取り組みをしております。日野市あたりは３世代同居の基本方針というのを策定して、いろいろな施策を展開されております。
全国的にこの３世代同居の支援をしているところは、砺波市あたりもそうでございますが、近場では山口県の防府市、あるいはまた、同じカブトガニで有名な岡山県の笠岡市、あるいはまた、大阪の大東市、あるいはまた、東京の日野市あたりもこういう取り組みをしております。日野市あたりは３世代同居の基本方針というのを策定して、いろいろな施策を展開されております。
私たちは、以前に森林・林業活性化促進議員連盟で岡山県の真庭市、ここは人口が4万9,000人、それから、兵庫県の宍粟市、ここは人口が4万1,000人、ここに視察に行きましたけれども、ここは中国山地の高地でございます。市としてはさほど大きな自治体ではありませんけれども、豊富な資源──この豊富な資源といいますと、当然森林になってきますけれども、豊富な資源を活用して、まちの活性化を進めているようです。
そういう中で、岡山県の真庭市では、エネルギーの11.4％を木質バイオマスで供給しています。ほんの小さな取り組みかもしれませんが、こういうことが今後大きく世の中を動かしていくのではないかと大いに期待しております。また、この取り組みは、地域経済の活性化にも大いに貢献すると思います。地域にある資源を使ってエネルギーを供給して、地域で消費する。結果としてお金が地域で回るし、また、雇用の場ができます。
岡山県の新見市が皮切りにされておりますが、現在はそのうち２自治体しかもう実施をされていないということであります。その主な理由につきましては、やはりシステムとか機器に膨大な経費がかかるということで実施されていないようであります。 ○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
それから、最近では、議員も視察されたとおり、岡山県の真庭市の先進事例のように、木質バイオマスのエネルギー利用が進むなど、木材需要の拡大につながる変化も見えているところでございます。 佐賀市の面積の約3分の1は森林でございますけども、長期間にわたる木材価格の低迷などにより森林所有者の林業への関心が低下して、間伐等が十分にできていないというような残念な状況もございます。
それでは、1974年の埼玉県蕨市の蕨市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例、1996年に長野県松本市の松本市サリン事件等被害者健康管理基金条例、1999年に埼玉県嵐山町の嵐山町犯罪被害者等支援条例、2004年に宮城県が都道府県として初めて条例を制定し、2012年には岡山県が県と県内全ての市町村が条例を施行し、ほかに京都府、秋田県、山形県において、県と県内全ての市町村が条例を制定しているようです、現在
２カ月ほど前ですけれども、私がテレビを見ていましたら、岡山県奈義町が紹介されていました。奈義町については皆さん御承知ないと思いますけれども、岡山県の北東部に位置しまして、鳥取県との境にあるようです。
◆中山重俊 議員 ここにも財政の問題が出てきて、進みにくいわけですけれども、そういう中で、3つ目に移りますけれども、佐賀市は独自の補助項目がほとんどないように思いますけれども、例えば、福岡市では社会科見学費や卒業記念品代、あるいは東京都墨田区では眼鏡やコンタクトレンズ購入費、中学1年生に対する運動着1万円支給、あるいは東京都中野区では修学旅行費や卒業記念アルバム費用など、岡山県の総社市ではヘルメット
９月、さきの議会の質問の中で、全国の先進事例を申しまして、岡山県総社市にも視察に行かせていただきまして、雪舟くんというデマンド交通をされておりました。
全国へ目を向けますと、東日本では宮城県、千葉県、神奈川県、愛知県、三重県、瀬戸内では兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、九州・山口では山口県、福岡県、熊本県、長崎県、大分県、鹿児島県がノリの産地となっております。
岡山県の総社市は、自転車通学が多いんでしょう、ヘルメット購入費なども加えておるわけですけれども、佐賀市はこういった独自項目を加えることについての考えはないのか、お答えいただきたいと思います。
その中で、平成７年ですけど、岡山県の教育委員会の調査で、子どもの遊びと環境の調査ですけど、「日の出、日の入りを見たことがない」という子どもが43％、「外で火を燃やしたことがない」が24％、「チョウやトンボを捕らえたことがない」というのは15％、「１時間以上歩いたことがない」９％あります。こうした状況を岡山県はずっと調べておるらしいんですけど、10年前から比べると倍増しているということです。
既に全国では８棟が完成をしているということでありますけども、岡山県の真庭市では市営住宅も──３階建てで、そんな大きなものじゃありませんけども、３世帯分ということでありますが、こういったことでも取り組んでおります。このモデル建築の取り組みは、全国でもやっていくんじゃないかと思いますが、唐津市でも取り組んではどうかと思いますが、この点についてお考えをお願いします。
岡山県の笠岡市ですね。 2020年に女性の占める割合30％を目標に掲げ、数値目標の設定、公表を義務づける女性活躍推進法の関連法案が成立する予定になっております。そうなりますと、女性活躍推進法案が成立後、各自治体はそれぞれの現状に合わせて現実的な目標設定を立てなければならないとなっているわけでございます。
先日、岡山県の総社市のデマンド交通を研修してきました。総社市出身の有名な拙宗のお坊さん、雪舟さんの名前をとって雪舟くんというような小型乗り合いバス、タクシー、小型バスを９台、総社市内を運行し、１回300円で高齢者の足として大変重宝されているというような調査をしてきました。
ことしに入りまして、１月15日に岡山県笠岡市の採卵鶏の農家、そして、１月18日に佐賀県有田町の肉養鶏の農場におきまして発生が確認され、７万2,900羽の肉養鶏を殺処分し、１月20日に防疫措置が完了し、２月11日には移動制限区域が解除をされ、収束をいたしたところでございます。その後におきましては、現在まで国内での発生は確認をされていない状況でございます。 以上でございます。
また、このような取り組みが、ほかにも福岡市とか岡山県等でも実施をされておるところでございますが、いずれもその取り組みの主体がＰＴＡ等の組織であって、その内容を見ましたら、いずれも、家庭でのルールづくりというものを促すものでございました。
私、先日、岡山県の総社市というところに視察に行ってまいりまして、ここが障がい者千人雇用政策というものを行っております。 今、私が質問したようなところは、結構どこの自治体でも空白地帯になっていて、働いていない方以外の人が、一体どういった状況に置かれているのかというのがほとんど把握されていない状況というのが全国でも見られているようです。
岡山県の事例でございますが、インターチェンジ周辺の市街化調整区域における特定流通業務施設の開発許可基準を立地可能な範囲を現行の半径１キロメートル以内から半径５キロメートル以内に拡大することを決めた。交通面の利便性から企業ニーズの高いインターチェンジ周辺の用地不足を解消し、産業振興につなげるのが狙いとあります。
この件については、私は何度となく質問してきましたが、今回、岡山県真庭市を視察して改めて林業の可能性を感じました。秀島市長じゃありませんが、佐賀市の約1万8,000ヘクタールの山林は宝の山に見えてきました。木材は用材として活用するばかりじゃなく、燃料や堆肥等いろんな活用ができることも認識しましたし、また、山林はレジャーの場などいろんな部分でも活用できます。