佐賀市議会 2017-03-13 平成２９年 ２月定例会−03月13日-08号
全貌が確認された全国でも数少ないものであり、南門まで復元されている国庁跡は山形県の出羽と肥前国庁跡だけです。 県の指定史跡には、前方後円墳では大和町大字川上にある5世紀中ごろに築造された全長114メートルの県下最大級規模を持つ船塚、久保泉町大字川久保には6世紀初めごろの築造で横穴式石室から鏡などの副葬品が出土した関行丸古墳があります。
全貌が確認された全国でも数少ないものであり、南門まで復元されている国庁跡は山形県の出羽と肥前国庁跡だけです。 県の指定史跡には、前方後円墳では大和町大字川上にある5世紀中ごろに築造された全長114メートルの県下最大級規模を持つ船塚、久保泉町大字川久保には6世紀初めごろの築造で横穴式石室から鏡などの副葬品が出土した関行丸古墳があります。
学校給食は、明治22年、山形県の鶴岡町（現在の鶴岡市）でございますが、私立小学校で貧困家庭の児童を対象に昼食を無償で提供したことが初めであると言われております。
このデータについても、平成22年の国勢調査によりますが、高い順位でいきますと、１位が山形県で21.49％、２位が福井県で17.54％、３位が秋田県で16.44％となっております。 参考までに、逆に同居率が低いのは、東京、鹿児島、大阪の順となっておりまして、佐賀県については９位で14.71％、先ほどの数字となっております。 なお、九州では一番高い同居率となっておるところでございます。 以上です。
新品種として、山形県でできたつや姫という米があるんです。これを導入してはと思うんです。これは、いもち病にも非常に強くて、そして倒伏にも強いということで、佐賀北部の山間地に非常に合った米じゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。 ◎石井忠文 農林水産部長 つや姫の導入についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、山形県で平成22年度から主食用米として使われております。
また、山形県の鶴岡市、こちらは第２地方合同庁舎ということで、ここも市の防災資材庫と区検察庁、税務署、そういうものが合同で整備をされておりますし、山梨県の藤川町におきましては、これは町立図書館と検察庁、税務署、労働基準監督署というのが一緒に入っている整備が、それほどたくさん例があるというわけではありませんが、近年ふえてきてまいります。
◎馬場範雪 副市長 農産物の輸出促進についてどう思うかということでございますけれども、国のほうでは先ほど議員がおっしゃったような目標を抱えて、全国的な取り組み、実際にいろいろ各地で輸出しているようなところ、山形県の朝日町のリンゴとか、そういった類いのものもたくさんありますけれども、佐賀市においては、あるいは佐賀県においては、まだまだその輸出促進というところまでは至っていないというふうに認識しておるところでございます
それでは、1974年の埼玉県蕨市の蕨市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例、1996年に長野県松本市の松本市サリン事件等被害者健康管理基金条例、1999年に埼玉県嵐山町の嵐山町犯罪被害者等支援条例、2004年に宮城県が都道府県として初めて条例を制定し、2012年には岡山県が県と県内全ての市町村が条例を施行し、ほかに京都府、秋田県、山形県において、県と県内全ての市町村が条例を制定しているようです、現在
東京の豊島区、江東区、板橋区といったところから、山形県の鶴岡市、岐阜市、九州でも北九州市、福岡市、大牟田市、熊本市といった、必ずしも政令市でもない、県庁所在地でもないところでもつくられているんですね。
米つくりの盛んな山形県庄内平野の米つくりを例に、米つくりにはどのような工夫や努力があるのかなどを学んでおります。 また、日本全体を捉え、豊かな水を生かした農業、高い土地や山地での農業など、それぞれの土地の状況に合った農業と、その工夫について学習をしたり、温かい土地や寒い土地で農業の特色、それから米や野菜、果物などを、食べ物の主な産地はどんなところなのかなどについて学習をしております。
◆議員（小石弘和） 先日、駅周辺整備事業の事例として山形県酒田市を視察してきました。酒田市では、平成26年度に酒田駅周辺地区グランドデザインを策定し、現在、駅前の市街地再開発を進められております。
議会研修受け入れでは、１月12日、山形県庄内町議会総務文教厚生委員会の皆さんがふるさと納税の現状と課題の研修テーマで、また、２月19日には福岡県小竹町議会文教厚生、総務産建委員会の皆さんがＰＦＩ手法による定住対策の研修テーマで見えられ、さらに、２月23日には宮崎県新富町議会活性化特別委員会の皆さんが議会改革の研修に見えられました。
給食については、歴史も古く明治22年に山形県の小学校で貧困児を対象に、宗教的な救済事業として無償で提供されたものが始まりとされております。その後、昭和29年学校給食法が制定され、教育活動の一環として実施されてまいりました。 平成17年には食育基本法が施行され、平成20年７月に学校給食法が大幅に改正され、現在に至っておると聞いております。
また、全国的には昨年4月から山形県が県内の市町村と折半で1万円を上限に実施されております。同じく昨年4月から秋田県能代市では3万円を上限に、ことし4月からは神奈川県の大和市で3万円を上限に補助を開始されております。
山形県においては、山形大学の調査により、がん治療と仕事の両立を行うに当たり、４人に１人の社会人が依願退職するか解雇されている状況でございます。よって、治療期間が終わっても社会復帰が難しい。また、かつらが高価で非常に困ったという声に対し、県と市町村で折半を行いまして、最大で10千円を負担する補助金をしている状況でございます。
全国学力・学習状況調査で常に上位である秋田県では、平成13年度から少人数学級を取り入れ、また山形県では、独自の少人数学級導入後の追跡調査で、学力の向上が見られるという報告もあります。 学力のみならず、少人数学級導入前後で、不登校の出現率や欠席率が低下した府県の報告もあっております。
その後、同教授のコーディネートにより、「これからの町村議会を考える」というテーマで、北海道福島町、山形県川西町、山梨県昭和町、鳥取県日南町及び沖縄県南風原町の議長５人をパネリストとしたシンポジウムが行われました。
トップの山形県は38.02％です。やはりここでは1位とは10％ほどの差がある。これはやはり、私は3世代同居というのは非常にいいことだと思っていますので、この順位ができるだけ下がらないようにしていくべきじゃないかと思っております。
県においては、山形県の最上川流域での避難勧告というのが、こういう計画をもとに早期に出されて、非常に大きな効果が上がっているというふうにも言われておりますし、これは、計画の大きさもあるとは思いますけれども、私は、市のレベルと言ったらおかしいんですけれども、より身近な計画として、市の範囲の中でできるんじゃないかなと思っておりますけれども、このタイムラインに関する市の見解について伺います。
簡単に挙げれば、山形県の金山町では抵当権など所有者以外の権利が設定されていないことを条件に申請を受け、専門家らでつくる審査会、建築専門家がその審査会になっているみたいですけど、危険度、景観阻害といった観点で審査をして助成の可否を決めるとか、福島県三島町で上限1,000千円、費用の３分の２という形で見ているみたいです。
少人数学級の効果につきましては、議員も御存じのとおりと思いますけれども、他県に先駆けて平成17年度から学習向上が図られている秋田県や山形県の報告結果などを含めて、学習面で教職員が児童・生徒一人一人に目が行き届くと、個に応じた授業ができるというようなことで、学力の向上、あるいは学習意欲の向上に大変効果がある。