唐津市議会 2022-10-03 10月03日-09号
また、2回目の講座におきましては、地域防災とまちづくりと題しまして、山口大学大学院の瀧本教授という方にご講演を頂いております。この際は、リーダーのほかにも地区の代表者として行政連絡員等にも特別聴講として25名の方に参加を頂いております。 いずれにいたしましても、自主防災組織は地域の主体的な活動でございます。
また、2回目の講座におきましては、地域防災とまちづくりと題しまして、山口大学大学院の瀧本教授という方にご講演を頂いております。この際は、リーダーのほかにも地区の代表者として行政連絡員等にも特別聴講として25名の方に参加を頂いております。 いずれにいたしましても、自主防災組織は地域の主体的な活動でございます。
先ほど担当者のほうから、るるご説明をいたさせましたとおり、本地域におきましては、山口佐賀県知事肝煎りの唐津プロジェクトとして、唐津みなと芝生公園整備やマリンアクティビティ創出の2事業がいよいよ動き出すことになります。
最近では、県においても山口知事が唐津プロジェクトの一つに挙げていただき、そのことでますます今後盛り上がっていくものと期待しております。 ただ、一方で、海岸におけるルールづくりは進んでいないように感じます。 先日、海で活動される方の言葉を聞きました。
◆4番(久保美樹君) 給付金の支給につきましては、6月30日までに振込完了とのことで、正確かつスピーディーな対応が求められるところではございますが、さきの山口県のある自治体での誤送金問題のようなことが決して発生することのないよう、システムやチェック体制の強化には十分努めていただきたいと思います。 それでは、最後の質疑となります。
本市も本年度、東京交通会館で開催された九州・山口・沖縄発見フェス2021や東京国際フォーラムで開催されましたふるさと回帰フェア2021にブース出展し、積極的にPRに取り組んだほか、佐賀県とふるさと回帰支援センターとの合同で島暮らしセミナーを開催するなど、一緒に取り組みを行っているところでございまして、その点が8位という評価につながったのではないかと思っております。
いずれもKBCのホームページ及び資料など、2020年1月基準の数字ではございますが、まず放送エリアの範囲となる九州・山口に占めるKBCエリアの世帯人口が、九州・山口全体の世帯数540万9,000世帯に対しKBCエリアが311万世帯、同様に九州・山口全体の人口1,159万5,000人に対し667万6,700人、いずれも58%の割合をカバーしており、広範囲の情報発信が期待できると考えております。
続きまして、山口知事との連携でございます。 11月の県民世論調査では、山口知事の県政運営について77.2%、高評価でありました。リーダーシップが22.5%、新型コロナ対策でも85.2%との高い評価であります。市政運営、市長公約の実現についても様々な事業を立案し充実させていくためにも、県との連携は欠かせません。
また、九州にも118市ほどございますので、ちょっと全ては確認いたしておりませんが、各県の対応で判明した分で公表されている内容でご回答させていただきますと、本年12月で引下げを実施されるのは先ほど申しました佐賀県、そして福岡県、宮崎県、お隣山口県でございました。 国の取扱いに習って、来年6月に引下げを見送られたというところが長崎県、大分県、鹿児島県となっております。
また、このような地域の皆様のご不安と身近な医療の重要性につきましては山口知事にもご理解いただいたところでございまして、今回の協定締結に至ったところでございます。 議員ご承知のとおり、本市には地域医療を専門とする先生方が在職しておられます公立の市民病院きたはたがございます。
契約の相手方は、佐賀県唐津市北波多徳須恵995番地1、西部消防株式会社唐津営業所所長、山口啓介でございます。 次に、28ページをお願いいたします。 議案第92号、令和3年度唐津市一般会計補正予算の専決処分の承認についてについてご説明申し上げます。 地方自治法第179条第1項の規定により、令和3年6月25日に専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
◆23番(田中秀和君) 2人のうちの副市長さんの中から1人が佐賀県から来ていただいていることは、いろいろ今説明がありましたように、佐賀県の山口知事が今後も進めていかれる唐津・玄海プロジェクトをはじめ、港湾事業、そして観光、コスメ、様々な事業のパイプ役として重要性を今後も感じております。
また、令和2年度には佐賀県の知事公聴事業である山口知事の「さあ行こう」の呼子訪問による町並みの視察や、同じく佐賀県の小林副知事を招いた呼子町並み講演会の開催など、幅広く活動をされております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) 地域の皆様方の活動があったからこその事業採択だということがよく分かりました。
原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場は19市町の首長と山口知事が受け入れない考えを示されております。条件付き賛成には、安全性の確保や代替エネルギーの転換を求める意見だったということです。
公明党は、今年1月の通常国会の代表質問で、山口代表は政府に対して、2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにするという、脱炭素社会の実現を訴えたところでございます。そして、菅総理も就任直後、10月の臨時国会の所信表明演説で、2050年までに我が国の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言をいたしました。
また、2件目の立地でございますが、山口精機工業株式会社という自動車のバンパーなりを設計されるソフト会社でございますが、この新規事業所を市内に設置していただくというものでございまして、新たに25名の雇用が予定されております。事業所を新設いただくことで、今後20年間で約22億6,000万円ほどの経済波及効果があるというふうに捉えているところでございます。
佐賀県においては、山口知事は感染は落ち着いた状況だと、そういった認識を示しております。まず初めに、佐賀県内そしてまた唐津市における感染者の状況とその後の動向についてどうなっているのかということについて、お伺いしたいと思います。 3番目に、交通弱者対策の現状と今後の方策であります。 平成25年12月、交通政策基本法が施行され、住民の移動手段確保に関する国・自治体・交通事業者の役割が明記されました。
今年開催の予定だった鹿児島国体も来年以降に延期されるということで、いろいろと調整されておられるようですが、新たに就任された鹿児島県の塩田知事が、佐賀県の山口知事を訪問され、鹿児島国体を2023年に開催させてほしいと要望されたとの報道がありました。
今回は、古川衆議院議員のご尽力と県のご理解で提案ができたことでございますが、今後の問題につきましては、実は9月定例県議会の冒頭、知事提案事項説明要旨の中に、山口知事が「高島航路発着所に堆積した土砂の浚渫について申し上げます。
それで、私ども公共施設に係る特別委員会で、山口県周南市に行かせていただきました。山口県周南市では、平成24年10月に周南市公共施設再配置計画(案)を作成され、公表されております。しかしながら、市民や議会への説明不足、地域説明会の未実施、地域への配慮不足などにより、反対意見が180件ほど出たそうです。
今回、唐津土木事務所から提出された325本の樹木医の診断結果等に関する範囲でございますが、虹の松原の中で唐津土木事務所が管理を行っております県道虹の松原線のシーサイドホテル前から浜玉町浜崎信号までと、県道鏡山公園線の鏡山入り口信号から鏡山口踏切までと、県道浜玉相知線のうち浜玉町浜崎信号から山田口踏切までの県道沿いの松で、倒れた際に道路に影響を及ぼす可能性がある松について行われたものでございます。