唐津市議会 2021-06-08 06月08日-02号
唐津市の脱炭素化及び地元漁業を含む多様な事業との連携施策などの調査検討についてでございますが、例えば先ほどご説明いたしました先進事例の調査結果も踏まえ、唐津市としての基金の活用について発電設備の設置により影響を受ける漁業関係者への配慮が第一とした上で、少子高齢化、交通、教育や福祉、地元における新規ビジネス、新規雇用の創出など、地域が抱える各種課題への活用方策を検討していくものでございます。
唐津市の脱炭素化及び地元漁業を含む多様な事業との連携施策などの調査検討についてでございますが、例えば先ほどご説明いたしました先進事例の調査結果も踏まえ、唐津市としての基金の活用について発電設備の設置により影響を受ける漁業関係者への配慮が第一とした上で、少子高齢化、交通、教育や福祉、地元における新規ビジネス、新規雇用の創出など、地域が抱える各種課題への活用方策を検討していくものでございます。
特に少子高齢化で、地元の小中学校がなくなるんじゃないかっていう、こういう懸念も以前からあるんですが、そうならないように、早く宅地開発もしてほいと。 それも早期にですね。早期に住居系開発をしてほしいという声が根強くございます。 ロジスティクス・パークを見ると、あそこはもうただ単に物が流れるだけで、人も定住してなくて、要するに文化がないわけですね。
鳥栖市においても、2040年までは、少子高齢化の真っただ中に突入してまいります。 そのような中で、さきの衆議院選挙や、今回の鳥栖市議選において、本当に多くの市民の方々より、投票所への移動手段、足の問題をお伺いいたしました。 現在、国を含め行政としては、高齢者の免許返納を進めております。 また、核家族化も進み、高齢独居世帯もこれからますます増加してまいります。
その結果、全ての地区において少子高齢化や地域の将来を担う後継者不足等の共通した課題を抱えているものの、互いの取組についての情報共有が不足しているということが分かりました。 その結果を踏まえ、まちづくり課に対し、各地区の取組についての情報交換会や事例発表会の開催及び視察報告会や合同視察研修の実施などを行い、全市的な情報共有の機会を設けるよう、令和2年12月28日付で提案書を提出しました。
しかし現在においては、社会的側面では、少子高齢化の進行による社会保障費の増加、医療介護サービスなどの需要増大、地域コミュニティー機能の低下、また、経済的側面においては、経済のグローバル化の進展に伴う課題や、新たな感染症拡大による経済への深刻な影響が発生しております。
しかし、少子高齢化が急激に進んでいることから、今後、運転できない方々が増加していくことが予測され、特に高齢者の移動手段を確保していくことの必要性が高まってきております。実際にこれまで私のほうにも多くの声が寄せられ、この件についての質問も今回で5回目となります。
◎古賀臣介 地域振興部長 昨日の松永幹哉議員の御質問でもお答えしましたとおり、人口減少、少子高齢化が進んで、病院や買物など、生活に必要なサービスの提供体制が脆弱である中山間地域におきましては、住民の助け合いによる持続可能な循環型社会を実現するための集落内、それから、集落間などの生活圏、いわゆる集落生活圏の維持が不可欠だというふうに考えているところでございます。
この制度創設の背景といたしましては、議員も御指摘になられましたが、我が国では少子高齢化により人口減少が急速に進行する中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、特に若年層を中心として地方から東京圏へ人口が流出している状況がございます。
旧唐津市におきましても、平成17年の合併当時と比較をいたしまして、住基人口は約4,900人、6.1%減少し、周辺部同様、少子高齢化も進んでおりまして、特に中心部の空洞化が顕著となっております。今後において、その傾向が加速化する見込みで、市全体としましても、今回の国勢調査では12万人を切る状況にございます。
本市の人口減少の現状は、出生数が死亡数を下回る自然減に加え、転出者が転入者を上回る社会減の傾向が続いておりまして、圏域全体で少子高齢化が進行しているところでございます。 人口推計におきましても、本市の2065年の人口は6万人を割り込むとの推計も出ておりまして、人口減少対策は本市における喫緊の課題の一つとなっております。
本町におきましては、人口減少、少子高齢化による家族形態の変化や就労の多様化など、子供たちを取り巻く環境が著しく変化している中で、平成24年9月に子育て支援のまち宣言を行いました。
少子高齢化、また人口減少は日本全体が抱える大きな課題でございます。このような中、持続可能なまちづくりを推し進めるためには、性別や年齢、また障がいのあるなしなどに関係なく様々な人たちが共に議論をし、そのご意見を取り入れることが重要であると認識をしているところでございます。
しかし、少子高齢化、人口減少が進む中で、なくてはならない買物支援施設の位置づけになっているということでございます。人口減少が進む中で、この岩屋ライフセンターの現在の経営状況、運営状況がどのようになっているのか、まずはお伺いをしたいと思います。 最後に、教育費の教育振興費中、中学校部活動指導員配置事業費119万円についてであります。 近年、教職員の長時間労働、多忙化が大きく指摘をされています。
農村地域では、過疎化・少子高齢化の進行に伴いまして、農地、農道、水路などの農業活動のための基本的な地域資源の保全管理が困難な状況となりつつあります。
令和3年度の施策の推進に当たりましては、当面は新型コロナウイルス感染症の対応が中心となるものの、人口減少をはじめ、少子高齢化が顕在化する中で、私は、コロナ禍が続く激動の社会の先に明るい未来をつくり上げるという強い信念の下、積み重なった困難な課題にも勇気を持って挑戦する1年にしたいと考えています。
少子高齢化や時代の変化と共に地域の祭りや行事等への若者の参加が減少してきており、地域の将来を担う後継者が不足し、活動を維持継続していくことが困難になっています。
市町村合併後16年が経過しましたが、呼子市民センター管内のこれまでの変化、そして、現在の状況ですが、観光客でにぎわいを見せているものの、人口減少や少子高齢化が進んだ影響によりまして地元婦人会や青年団、さらに消防団員が減少しております。 一方で、呼子・鎮西地区の中学校の統合により、海青中学校が開校しています。
その後、第1次みやき町総合計画の計画期間終了に伴い、計画期間中の少子高齢化の進行や社会保障制度の変化、高度情報化社会の急激な進歩、価値観の変化、ライフスタイルの多様化、頻発する自然災害など、本町を取り巻く社会情勢の変化を踏まえながら、住民と協働し、広域的な連携を軸に様々な課題を克服し、豊かな地域づくりを進め、今後10年間の総合的なまちづくりの指針となる計画として、平成29年度から令和8年度までの10
少子高齢化により地域の担い手が減少して、集落営農組織を農事組合法人へとの政策が推進されております。そういった中、一般企業による農業への参入も見受けられます。 そこで、企業による市内農業への参入状況をお尋ねいたします。