伊万里市議会 2016-03-01 03月01日－01号
本市の財政は、法人住民税の一部国税化に伴う税率の引き下げや固定資産税の評価がえの影響等もあり、市税収入が減少傾向にある一方、今後、少子高齢化の進展に伴う扶助費などの社会保障関連経費や公債費など義務的経費の増大に加え、老朽化した公共施設等の改築や大規模な修繕等が必要となるなど、さらなる硬直化が見込まれる状況にあります。
本市の財政は、法人住民税の一部国税化に伴う税率の引き下げや固定資産税の評価がえの影響等もあり、市税収入が減少傾向にある一方、今後、少子高齢化の進展に伴う扶助費などの社会保障関連経費や公債費など義務的経費の増大に加え、老朽化した公共施設等の改築や大規模な修繕等が必要となるなど、さらなる硬直化が見込まれる状況にあります。
定数削減の理由でございますが、合併以降、適宜定数の見直しを行ってきたわけでございますが、少子高齢化による人口減少という大きな社会環境の変化は続いており、本市においては平成17年と比べ、人口が約7,000人も減少しております。また、経済状況も依然として厳しく、国、地方を問わず、行財政改革の大きな流れの中で、市議会の果たす役割と責任は格段に重くなっております。
まず、人口減少、少子・高齢化に対応した効率的な都市機能として、中心市街地を核としたコンパクトなまちづくりを進めるために、本市の玄関口であるＪＲ佐賀駅周辺についての整備構想の検討を進めてまいります。 さらに、都市機能を支える移動手段である公共交通機関の利便性を高めるため、市内を走るバスに対して、全国主要エリアで相互利用が可能なＩＣカードシステムを導入する取組を進めてまいります。
理由は、もちろん少子・高齢化である。生産性向上とは何か、働く人、つまりは生産者１人当たりの付加価値（ものやサービス）の生産量が拡大することだ。１人当たりの付加価値の生産が増大することを、生産性の向上と呼ぶ。他に定義はない。ところで、現在の日本は、少子化と東京一極集中という２つの大きな問題を抱えている。
少子・高齢化が進み、地方が衰退していく中、いかに多久市に人を呼び込むかというのはさまざまな政策で努力されていることと思います。その中でも、仕事というのは生活していく上で必要不可欠なものです。昨今では田舎暮らしブームなどがたびたびテレビなどで取り上げられていますが、田舎暮らしを希望するとしても、一番に考えられるのはどうやって食べていくことかということだと思います。
18歳選挙を求める３つの理由として、進む高齢化、求められる若い力、少子高齢化の中で高齢有権者の比率が大きく上回っておる状況の中、また、年金問題のように世代間の利害対立も考えられます。そうした中で、まさに社会保障の担い手である若い世代を置き去りにした議論を進めることは、持続可能な社会保障制度の再構築は不可能であると考えられています。
一体的、すぐ隣とはいえども、一つの建物にあったときとは、やっぱり管理体制とか、そういうところで非常に難しいものもあったのではないかなというふうに思っておりますし、やはり少子高齢化が非常に進んでいる唐津市にあって、今後、唐津市民が本当に幸せ、幸福感を感じるような市になっていくように、大きな５つの柱をおっしゃっていただきましたので、それに基づきながらやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども
みやき町では、急速な少子・高齢化の進行の中で、乳幼児から高齢者まで生き生きと暮らすためには「健幸」が基本となると考えております。 そこで、宣言のスローガンとなるのが一笑健命運動です。これは笑顔を絶やさずに健やかな命を育んでいこうという運動です。これにより町民の皆様と一緒に「健幸長寿のまち」宣言を推進していきたいと考えております。
近隣市町との調整につきましては、国や地域において相当の規模と中核性を唱える県域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により人口減少、少子・高齢化においても一定の県域人口を有し、活力ある社会を維持するための拠点を形成する連携中枢都市圏や定住自立圏の形成を進めております。
近年、本町でも少子・高齢化の進行や他地域への転出などにより人口が著しく減少しております。今後も人口の減少が続くことが予想されており、大変厳しい状況であります。人口の減少は、町民生活の活力の低下を招くばかりでなく、地域経済や財政にも大きな影響を及ぼし、何より地域の存立基盤にかかわる深刻な問題となっております。
本町では、「子育て支援のまち宣言」及び「健幸長寿のまち宣言」をいたしましたが、子供や高齢者を中心とした少子・高齢化社会の諸問題の解決にも利用できるのではないかと期待をいたしているところでございます。
多久市には、少子高齢化対策、人口減少対策、雇用、定住、市内経済の活性化、交流人口の増加など、政策課題があります。今回の旧ゆうらく施設の観光保養宿泊施設としての活用は、総合戦略の柱となる重要な施策であります。地方創生という時代の流れの中で、この事業での財源の確保の見通しが出てきたことが方針決定の一つにもなっております。
一方、課題といたしましては、財政面では合併優遇措置が段階的に縮小されることとあわせ、今後の人口減少、少子高齢化による税収の減少により、より一層財政状況が厳しさを増していくものと予想され、このことへの対応が必要となってまいります。 また、住民サービスの面では、合併して全てのサービスがよくなったわけではございません。
それから、続きまして、切木保育所、高串保育所の民営化ということで、その理由ということでございますけれども、これは、９月議会の会期中に、全員協議会の中でも説明をさせていただきましたけれども、公立保育園の民営化につきましては、急速な少子高齢化の進行や施設の老朽化等を背景としまして、民間の経営ノウハウと創意工夫を生かし、きめ細かな施設運営への移行を図ることとし、従来から行政改革の一環として進めてきたところでございまして
その一方、少子高齢化社会が進む中で、現在の公共交通を維持し、生活路線を確保していくことの重要性は高まってきております。 公共交通ビジョンの中では、地域特性に応じた多様な公共交通の実現を掲げ、人口の集積や地勢の違いなど地域特性に対応したコミュニティバスの検討など、コスト面や将来的な持続性を考慮しつつ、日常生活の移動手段の改善を図ることとしております。
この約53％が築30年以上経過し、平成36年には約73％が築30年以上となり、公共施設が直面する課題として、人口減少と少子・高齢化、厳しい財政状況への対応、施設の老朽化への対応や原発問題を初めとする不安定な電力供給、急がれる防災対策など、社会情勢の急激な変化への対応が迫られるようになった。この状態が続くと、社会保障関係費である扶助費の増大と相まって財政を圧迫する。
一方で国全体といたしましては人口減少社会に突入しており、いずれこの鳥栖市においても少子・高齢化の影響が大きくなってくることと認識をしております。 今後、安心して住み続けられる高齢化社会に対応していくために、健康長寿対策をきちんと講じていかなければいけないというふうに認識をしております。
そのような中、少子高齢化や人口減少、グローバル化の進展に伴い、今後、克服すべき行政課題は次々に出てまいります。 なお、本年度は９月市議会定例会を９月１日から10月14日、会期44日間とし、決算認定の、従来の12月議会ではなく、９月定例会中での認定を図るものでございました。
しかしながら、現状におきましては、農産物価格の低迷、少子高齢化、後継者不足、原油価格の高騰などにより、農家人口が減少の傾向になっているということが大きな課題となっていると考えております。