佐賀市議会 2018-06-19 平成３０年 ６月定例会−06月19日-06号
まずは河川清掃の実態を把握するために、昨年度、高等学校、大学、専門学校、企業への河川清掃の実施状況や取り組みに関するアンケートを実施しました。また、地域の実態把握のため、佐賀市内各校区の自治会の代表の方に、地域の特徴、身近な川や水路、地域活動、河川清掃について聞き取り調査を行いたいと考えております。
まずは河川清掃の実態を把握するために、昨年度、高等学校、大学、専門学校、企業への河川清掃の実施状況や取り組みに関するアンケートを実施しました。また、地域の実態把握のため、佐賀市内各校区の自治会の代表の方に、地域の特徴、身近な川や水路、地域活動、河川清掃について聞き取り調査を行いたいと考えております。
◆21番（石﨑俊治君） 今、市内には専門学校が複数あるわけであります。例えば、唐津ビジネスカレッジや国立唐津海上技術学校などがあります。 今の唐津ビジネスカレッジも、できた当時からは一定の役割を果たしてきたと思っておりますが、今はより高度なＩＴ技術力が求められておりますので、今後、何らかの対応を考える時期に来ているものというふうに感じております。
また、県外につきましては、高等専門学校が１人、私立の全日制が12人、通信制が７人となっております。 その通学方法につきましては、特別支援学校のスクールバスを利用している生徒や、保護者の送迎、徒歩、自転車、ＪＲなどさまざまとなっております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 飛松議員。 ◆議員（飛松妙子） ありがとうございました。
福岡空港まで１時間、長崎空港まで１時間、佐賀空港まで40分、こんなにいい立地条件だから、大学なり専門学校を誘致しましょうよと提案しました。それは聞き入れてもらえませんでした。 そのすぐ後に唐津に早稲田が進出しました。小城市はことしから４年制大学の西九州大学が開校します。最終的には学生は400人近くなります。それに職員の家族が加わります。
大学や専門学校５校からの看護学科・保健学科等の実習生を北茂安保健センターに８人、延べ約33日間にわたり受け入れをしました。 近年、民生委員や区長から、成人の方を対象とした社会生活を営む上での苦情及び相談が多くなり、佐賀県鳥栖保健福祉事務所の職員との合同での訪問やケース会議等を４回行いました。 不妊治療費の一部助成事業は、４件の交付決定を行いました。
例えば、教育や人材の充実の主な指標としましては、大学や専門学校、高校の数、それと博士課程卒業者や学生の数といったものがあり、こういうのが影響を及ぼしているのかなというふうに考えております。 ただ、詳細なデータというのが公表されておりませんので、今後、野村総合研究所にも確認しながら、本市でも整理、分析していきたいというふうに考えております。
また、育英資金の拡充、本市は高校、専門学校だけですけれども、これを大学まで含める、こういった拡充や、給食費の無料化、これは、すぐではなくて段階的に多子世帯だけでも無料化はどうかといった、こういうことについても、さらに特別教室へのエアコンの早期設置、３年後とも言われておりますけれども、この早期設置、あるいは放課後児童クラブの待機児童対策としての指導員の賃金引き上げ、こういった予算措置もありません。
ただ、どんな大学をつくるかというようなことで、今凍結状況でございまして、その県立大学の誘致や、あるいは高等専門学校、高専ですね、の誘致、そして、また、既存大学の学部、研究機関の誘致などが今までも推進されてきたところでございます。ただ、しかしながら、経済情勢や少子化などの社会状況を考えますと、高等教育機関の誘致自体は大変難しい面もあるかと思っております。
今年度はさらに高校生や、あるいは専門学校などに新たに加わっていただいたところでございます。 4つ目として、店があいていない、少ないという問題に対しては、少しずつではありますが、営業時間を延ばす店舗や新規出店の店舗などが出てきております。 このような対策を講じましたところ、期間全体としては近年では最も多く集客でき、にぎわい創出には寄与できたのではないかというふうに考えております。
日本の労働市場では、即戦力として専門知識を持った人材を求め、専門学校、専門的知識を学ぶ大学卒業生などを重視します。そうしたことのできない収入の少ない世帯はこうした影響を受け、社会に取り残されてしまった人たちが親となったとき、貧困の悪循環が発生するわけです。そうした環境の中にある世帯に救援制度はどんなものがあるのか、お聞きします。 ○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
専門学校等にも通うことになります。そのための学費については、どれくらいかかるのでしょうか。近隣の学校の事例でお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○副議長（多久島繁） 市民部長。 ◎市民部長（深江俊文） 保育士資格取得に係る学費についての御質問でございます。
このように、本市が高等教育機関を持つことの意味は大きいと考えておりますけれども、以前議論がありました高等専門学校、いわゆる高専に関しては新設は難しいと国から伺っているところでございます。先ほど議員さんのほうから産業振興を考える上で、私どもも、先ほど早稲田大学等の大学の知見を活用することは、産業の発展にとって重要な要素になってくると思われます。
大学や専門学校５校から看護学科、保健学科等の実習生を北茂安保健センターに30名、延べ約80日間にわたり受け入れをしました。特に本年度は高校生によるインターンシップとして１名の方を３日間受け入れました。 近年、民生委員や区長から成人の方を対象とした社会生活を営む上での苦情及び相談が多くなり、佐賀県鳥栖保健福祉事務所の職員との合同での訪問やケース会議等を５回行いました。
それ以降、十数回協議を行う中で、最終的には看護専門学校の補助金の確定がある程度見込めることになった本年7月の時点で決定したとの答弁がありました。
２項目めとして、平成27年６月に学校教育法の一部が改正され、これまで学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校となっておりましたが、これに新たな学校として義務教育学校が位置づけられました。
これを受け、県教育委員会では、検討の結果、平成15年７月に県立高等学校再編整備第一次実施計画に対する検討結果の取りまとめを公表し、伊万里地区の専門学校の再編については、新高校の将来像や農業科に対するニーズの検証、配置のあり方等についてさらに慎重な調査検討を行うため、引き続き検討を行い、遅くとも平成16年度中に結論を得るように努めることとするとされたところです。
進学校は別にして、高校の卒業生のその半数が大学か専門学校に行き、そして就職希望者も県外が多いというこれまでとは逆転現象が起こっているそういう状況で、大学も県外、福岡、関西、東京と出て、なかなか唐津への就職がないというのが現状であります。だからこそ有能な人材の求人の発信力、この発信力を評価すべきとの観点から質問、提案をいたしたいと思います。
検討懇話会からの提言により、福祉・医療、教育の組み合わせでゾーニングをまとめ、福祉・医療ゾーンにおいては佐賀県医師会が健診検査センターを柱とする施設を、教育ゾーンにおいては佐賀市医師会が看護専門学校の施設を、その他として、佐賀市休日夜間こども診療所の施設整備が示されていました。これらの施設は、それぞれ独立したゾーンの中での施設配備であったわけです。
平成28年度の取り組みといたしましては、佐賀県出身の高校生が進学している県外の大学、短大、専門学校とネットワークを構築して、学生の求人情報などの情報発信に取り組んでおります。
文部科学省の報道発表を参考に質問いたしますが、この報道発表によりますと、平成28年３月の大学等卒業者を対象とした４月１日現在の就職状況報告によりますと、大学等の卒業生、要するに大学、短期大学、高等専門学校の卒業生の就職状況は全体で97.5％、これは前年同期と比較しますと0.8％の増となっているところです。