みやき町議会 2016-12-08 2016-12-08 平成28年第４回定例会（第２日） 本文
骨密度とか血圧測定とかを含めてですね。それと、正しいサプリメントの摂取方法とか、そういうものを一緒にやりたいという意向を示されています。 そのほかに、あと幾つかＣＣＲＣの目的に沿った事業を展開したいというところから問い合わせが殺到していますので、正式に来年度に事業者の募集をした中で、その提案をもとに、具体的な構想に着手できないかを今内部で検討している段階でございます。
骨密度とか血圧測定とかを含めてですね。それと、正しいサプリメントの摂取方法とか、そういうものを一緒にやりたいという意向を示されています。 そのほかに、あと幾つかＣＣＲＣの目的に沿った事業を展開したいというところから問い合わせが殺到していますので、正式に来年度に事業者の募集をした中で、その提案をもとに、具体的な構想に着手できないかを今内部で検討している段階でございます。
佐賀県農業技術防除センターによりますと、べと病の大発生の主な原因といたしましては、近年、べと病の発生が続いたことにより、圃場のべと病菌の菌密度が増加したこと。それから、昨年度の定植から生育初期に、気温が高く降水量が多い感染に適した条件、つまり気温が13度から20度、湿度が95％以上の条件が続き、発生が早期化し、かつ多発したこと。
このことは、単に旧来からの市街地の人口密度の低下ということに、そういう減少ということになりますけれども、高齢者世帯が増加しているんですよね。そういった転出があったりとか、就職や就学で転出したり、お亡くなりになられているっていうのは、その後に若い人たちが来なければ、そのエリアは高齢化世帯が増加していくことになりますね。
◎石井忠文 農林水産部長 ＪＡグループ佐賀園芸特産振興協議会及び佐賀県たまねぎ部会の報告資料によりますと、近年、べと病の発生が拡大している要因といたしまして、昨年からべと病の発生が多い状況が続いており、病原菌の密度が上昇したこと、また定植期や生育期に当たる年内から年明け以降の雨量が増加し、べと病が発生しやすい環境となったこと、さらに連作による地力の低下や根張りの低下、土壌環境の変化によることなどが
そのためには、外部指導者の登用、当然大事なことですけれども、より密度の濃い練習ができるような環境づくりをやっていかなければいけないというふうに思うわけですけれども、この辺について、教育長はどういうふうにお考えなのか、お示しください。 ◎東島正明 教育長 議員おっしゃるとおり、子どもたちが望ましい環境の中で部活動が充実していく、これは同じ考えでございます。
よって、他地区に比較すると、人口密度の割には住民の交流できるような地区内公園というのが見当たりませんので、今後さらに周辺の定住対策に向けての適地の選定も今後オリーブ館周辺も行っていきたいと思っていますので、さらなる定住促進の適地の選定と並行して、公園の適地があるかどうかを含めて、今後、調査研究を進めていきたいと考えております。
そういった意味でも、人口の薄い濃いという人口密度議論はあるかもしれませんけれども、ある程度、現在指定しているヘリポートとして活用できるポイントについては、市内のバランスを考えながら配置しておりますので、このこともぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（山本茂雄君） 角田一彦君の質疑は終わりました。 ほかにありませんか。田渕厚君。
一方、教育の質の向上や密度の濃さなどなどから、レベルの向上を求めているようでありますが、それ以外に教材費がより以上に高くなっていると思います。もう少し安くならないのかということであります。そうしなければ、毎月の給食費と合わせれば大変な高額になってしまいます。少しでも安くなるような方法を検討願えればと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中村直人） 天野教育長。
今後につきましては、整備の進捗状況を見きわめながら、平成26年度に下水道推進委員会で決定をいただきました生活排水処理施設整備構想をもととして、現在の事業計画区域277ヘクタールを含む北多久町地区の411ヘクタール、多久町地区63ヘクタール、東多久町地区132ヘクタールの多久処理区606ヘクタールにつきまして、大型施設を含む地域や人口密度の高い地域を優先的に整備していきたいと考えているところでございます
本当に今回、総務委員会で所管事務調査を立ち上げて、今までメスの入ったことのない契約方法について調査を行い、ＪＶへの同日落札制限制度、とり抜けの問題や指名停止期間など、密度が濃い、奥深い状況の中で勉強して、知識を身につけていないと執行部へ質疑もできない状況に置かれ、1期生6人のうち4人が総務委員という中で勉強してもらい、執行部と質疑応答を行い、委員間討議も今日まで7回開催し、このようなしっかりとした調査報告書
◎石井忠文 農林水産部長 議員御指摘のとおり、林業の生産性を高めるためには、さらなる路網整備が必要であるというふうに考えており、10年間の計画であります本市の森林・林業再生計画では、平成34年の目標値として、作業道の総延長を計画策定時の2倍、約380キロメートル、路網密度を1ヘクタール当たり約26メートルとして取り組んでいるところでございます。
そこで、先進地では、林業の経営計画書を作成し、山そのものを一団地化して、林内の道路を密度を高めたり、そういったことをしながら、もうかる林業へと転換されています。 そういったことで、唐津といたしまして、今まで森林組合に高性能機械の導入や木材の搬出についての補助金等も行ってきております。今後、どのような山林を財産として管理し、また、収入源としてしっかり生かしていくことが大事かと思っております。
地理的にも山間部と密度的に違います。そこの数とみやき町を比較しても困るんですよね。鳥栖市もそうです。まず、きちっとした人口規模とか面積とか、それと地理的な特性とかを見きわめた上で必要かどうかについて、そういう議論をさせていただきたいと思います。 まず、地域包括支援センターは市町村の設置義務です。
また、現在はほぼ満員状態の公設も、多少は利用密度の解消につながるのではないかと考えております。今後、この放課後児童健全育成事業に関しましては、地域への広報、周知及びさまざまな行政支援の検討をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、この質問項目の最後に、子ども・子育て支援施策につきまして、全般の今後の計画やスケジュールにつきまして、お伺いをいたします。
どのように見直しの内容が変わったかということのご説明でございますけども、平成26年度以降、５年程度で、まずは支所に要する経費の算定の見直し、人口密度等による需要の割り増し、標準団体の面積を見直して、単位費用へ反映するということとされているところでございます。 今の件を具体的に申し上げますと、支所に関する経費につきましては、現在２カ所程度、算定されていますけども、全箇所を措置がされる。
次に、山村振興対策についてですが、昭和40年に制定された山村振興法に基づき、産業基盤及び生活環境の整備等を進めるべき地域として、林野割合が高く、人口密度が低い中山間地域等が振興山村の指定を受けております。本市では旧大和町松梅地区、旧富士町全域、旧三瀬村全域が指定地域となっております。
続きまして、２項目めのスクールバスの運行費用は地方交付税で手当てされているのではないかという御質疑でございますけど、普通交付税算定の基準財政需要額という中において、小学校費の密度補正でスクールバスの台数、いわゆる多久の場合、17台を基礎数値として算入されているところです。 以上です。 ○議長（山本茂雄君） 野北悟君。 ◆３番（野北悟君） それでは、２回目の質問に移ります。
地方交付税の算定の見直しにつきましては、平成26年度以降５年間程度で見直されるということになっておりまして、その内容といたしましては、まず支所に要する経費の算定の見直し、人口密度等による需要の割り増し、標準団体の面積を見直し、単位費用へ反映することとされておりまして、具体的に申し上げますと、支所に関する経費につきましては、現在２カ所程度算定をされておりますが、全箇所に措置をされることになりました。
しかしながら、今後、復元をするということで算定を国が考えておりますのは、人口密度が低いとか広域合併をしたとかいうところで、本町に該当する部分というのは、かなり少ないんではないかというふうな状況を考えますと、おっしゃいますとおり、平成27年から当初11億円、一本算定に向かって下がるであろうということを言われておりましたけれども、これが４億円削減されて、６億円程度になるんではないか。
今現在、そういう形でしたいなと、今後とも、もう将来必要だと、必要となった場合にどこが管理するか、どういう形で活用を図るか、携わっている方々もまたどんどん大きくなっておりますので、そういう皆さん方と協議を重ねて、再生・保全活動をどうやって進めていくための場所が必要かということは、今後さらに密度を濃くして県と協議を重ねたいと思っております。