佐賀市議会 2007-06-21 平成19年 6月定例会−06月21日-03号
そういう結果になっておりますけれども、ほかにやっぱり果樹とか家庭菜園とかも相当あるかと思います。これを加えればもっと大きな額になると思っております。 ◎野中徳次 環境下水道部長 続きまして、カラスによる生活環境面での被害についてお答えをしたいと思います。
そういう結果になっておりますけれども、ほかにやっぱり果樹とか家庭菜園とかも相当あるかと思います。これを加えればもっと大きな額になると思っております。 ◎野中徳次 環境下水道部長 続きまして、カラスによる生活環境面での被害についてお答えをしたいと思います。
市ではですね、個々の農家の所得向上に結びつけるために、特産品につきましてはブランド化を、少量多品目野菜につきましては高齢者、婦人部、家庭菜園グループ、幅広い生産者、そういった幅広い生産者等を対象にしましてですね、新鮮、安全、安心をモットーに生産の拡大に関係機関と委託なり積極的に推進しているところでございます。
次に、今後の取り組みという3点目でありますが、この制度は家庭菜園などで農薬を使用する場合も同様に注意する必要がございますので、今後、広く市民の皆様へ広報紙等で周知を図っていきたいと考えております。 次に、2点目は地域防災力、消防団についてのお尋ねをまずいただきましたが、1、2、3関係いたしておりますので、まとめてお答えをいたします。
市民の皆さんからは、丹精込めて楽しみにしている家庭菜園までにも被害をもたらすようになったと言われております。我が唐津市においては、イノシシ、サル、カラス、ドバト、ムジナ、タヌキなどの被害があります。九州農政局によりますと、九州における野生鳥獣の作物被害は、2004年度で被害面積2万ヘクタール、被害額は44億円、このうちイノシシによる被害は、約8割だと言われております。
そこで、例えば、残地の有効活用の一環として、通所者の実習の場所として、あれだけ荒れ放題になっている土地を農業などの家庭菜園とかなんとかいろいろ作業所あたりでつくるような整備はできないものか。または障害者のための福祉住宅などを建設はできないものかをお伺いいたします。 ○議長(黒川通信) 市民部長。 ◎市民部長(永峰保馬) 障害者施設用地の残地の活用の仕方で御提案をいただいております。
今後は組織化やそのメンバーの方々がですね、表舞台に出られるような方策等も考え、JAや家庭菜園グループ等とも協議をし研究していきたいと思います。 それから、JA唐津市だけではなくてですね、市内のほかの農協におきましてもですね、佐賀方面、特に西友ストアでの直販ということも展開をされているようでございます。
一つに、農家を支援する方々を育てるための事業だが、家庭菜園に生かしたいなど、自分のスキルアップのための参加動機が多い。二つ目に、野菜コースの希望の方々が、他のコースよりもかなり多いということなどであります。 また、構成年齢層では、40歳から50歳が最も多く、男女別では、比率が2対1となっております。男性の方が2で女性の方が1という比率になっております。
遊休農地等を活用して家庭菜園を始めたいという人や、一度も農業経験をしたことはないが、新たに農業を始めたいという方もあることと思います。このような方を対象に、農業に関する情報の提供や技術指導を行い、農業に関心を持っていただくような取り組みが必要と思います。
堆肥については「花づくりや家庭菜園で活用している」が59人というようなことになっております。今後もさらに引き続いて処理機を利用するという方は63人というようなことでございます。
それから、こういった先ほどから質問にございました農産品の販売について、アルピノで何とか活用ができないかということでございますが、ご案内のように、毎週日曜日の朝、家庭菜園グループとみなとん里からと、それから水産物関係の唐津漁協と個人業者の2者が出店をされまして、毎日といいますか毎週日曜日には約250名ぐらいの方がおいでになっているところでございます。
現在アルピノの西側の広場、玄関口になるわけでございますが、ここの広場には毎週日曜日にみなとん里、それから家庭菜園グループによる農産品の朝市を開催をいたしております。この朝市は平成10年度から行われておりまして、その中で家庭菜園グループにつきましては、生産量、それから出荷量をふやしまして、福岡の飲食店への納入も行っております。
300平方メートル以上の敷地面積に建ぺい率30%以下、容積率50%以下の一戸建て住宅で、家庭菜園つきの農作業ができる食と農をより強く直結した自給自足のゆとりある生活を送りたいという市民のニーズにこたえていく、また、3世代同居もできる住宅政策もこれからの時代の要請ではないかと思います。
乗用車の婦人たちは何に使うのだろうかと不信に思っておりましたところが、職員の説明で家庭菜園に使うのだということを話してくれました。有機質の堆肥と処理水で栽培した野菜は健康にとてもよいそうでございます。だから、処理水をもらいに来る人たちは、その効果を知っている人たちばかりであります。
また、一般市民の方に対しましては、家庭菜園用として農薬等を用いる場合も、できる限り登録された農薬を使用されるよう、市報等を用いて啓発をしていきたいというふうに考えております。市報につきましては、実はもう3月15日号で啓発の記事は掲載させていただいております。 以上でございます。 ◆瀬井一成議員 通告に従い、木下市長の市政運営について、市町村合併について、2点を質問いたします。
直売所がないところにおきましては、各地区に家庭菜園グループをつくるような働きかけや農協や普及センターを通して進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(脇山肇君) 井上保健福祉部次長。 (保健福祉部次長 井上幸男君登壇) ◎保健福祉部次長(井上幸男君) 浦田議員さんの再質問にお答えをいたします。
それぞれに指導者がつき、月1回の会合で情報交換をしながら、家庭菜園、ガーデニングなどの専門家から、つくった堆肥の活用法を教えてもらうほか、余った堆肥の利用方法も検討する。そしてその講習期間は1年。
各家庭菜園等に使っていらっしゃる方もあるというふうに聞いております。いずれにしましても、燃やしてしまうよりも資源として利用していくことが肝心であると思います。もちろんこの生ごみの堆肥化につきましては、その生ごみの中に油分とか塩分が多い食品が含まれている場合、その堆肥としての粗悪品があるということで、農家の方が利用に慎重であるというようなことは伺っております。
また、機種によっては堆肥の発生のないものも販売されていることから、当面は家庭菜園での活用や、庭などの土地を有する方へお譲りしていただく等して活用していただければと思っています。そこで、生ごみ処理機から出ます堆肥については、学校花壇や市営住宅等の花壇での活用のほか、東京では学校給食の残飯を堆肥化し農家で活用していく取り組み等も見られます。
だから、当面は生ごみ処理機から出されたものは家庭菜園、園芸用、またはごみとして排出する以外ないと思うのであります。 こうして市民の理解と協力により、ごみに対するモラルの向上を図っていく必要があると考えます。申すまでもなく、このことを実行されたからといって、ごみに対する理解が即深まるとは思いません。だからといって、何が何をやったからあらわれるか、その特効薬はありません。
また、JA佐賀市中央の女性部でも加工グループをつくって佐賀市の大豆を使ったみそ、また、家庭菜園で栽培した野菜を使った漬物の加工を消費者と一緒になって活動の展開をされております。このように、農村のイメージアップを図るため、地場産品を使っての活動は積極的に行われているところでございます。