鳥栖市議会 1992-04-01 06月22日－06号
教育総務費のうち、事務局費といたしまして２３万 1,000円の補正がなされておりますが、学校週５日制への一部移行が始められる９月から第２土曜日が休業日となるため、小学校低学年で土曜日に保護者が家庭にいない児童への対応として、学校などにおいてスポーツ、文化活動など実施することが予想されるため、その際の指導員に対する謝金として予定しているものでございます。
教育総務費のうち、事務局費といたしまして２３万 1,000円の補正がなされておりますが、学校週５日制への一部移行が始められる９月から第２土曜日が休業日となるため、小学校低学年で土曜日に保護者が家庭にいない児童への対応として、学校などにおいてスポーツ、文化活動など実施することが予想されるため、その際の指導員に対する謝金として予定しているものでございます。
次に、生活環境改善の一環として、家庭雑排水簡易水洗便所の普及と農村集落の排水処理施設の整備要望が年々高まるところでありますが、これに対応して、今回、永吉地区が飯田地区に続いて施行される運びとなってまいりましたが、これに関連して、先日の一般質問中、松雪議員からの幡崎地区の中止の理由や負担金の問題が提起され、それに対する答弁の中で、当初の計画は１０集落を対象としていたが、その後、幡崎地区は中止になった理由
今回の改正の趣旨は、学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直し、社会の変化に対応して、これからの時代に生きる幼児、児童・生徒の望ましい人間形成を図る観点から、平成４年度の２学期から毎月の第２土曜日を休業日とするもので、子供を家庭に返すことにあります。いろいろな問題があり、中でも子供の学習面での心配が第一であろうと思います。
また、河川浄化の一環として取り組んでまいりました、家庭用合併処理浄化槽設置整備事業につきましても、なお一層の推進を図ってまいります。 次に、労働費について申し上げます。 最近の経済社会情勢は、景気拡大の減速傾向はあるものの、なお人手不足の状況の中、今後若年労働者の減少が見込まれ、労働力の確保及び定着が重要な課題となってまいりました。
また、委員より痴呆性老人の介護者に対する手当の創設について、佐賀市では、在宅で４０名ほどおられるとのことだが、寝たきり老人や身障者を抱える家庭と同じく大変な御苦労をされているので前向きに検討していってもらいたい。 福祉電話貸与事業に関しては、他市においてこれを利用して声をかけるなどきめ細かな福祉サービスに努められている。
それから、社会教育費の中で、留守家庭の、いわゆるなかよし会ですけれども、予算が組まれておりますけれども、私は昨年の議案審議の中でもお尋ねをいたしましたが、平成３年度、昨年度から県の方でいわゆる児童クラブ育成助成政策というのが実施をされまして、これは福祉関係でそうした事業がなされているわけですけれども、鳥栖市のなかよし会の事業というものもこれに匹敵するんではないかと、そういうことで、県の新しい事業に対
この際、誤解されてならないのは婦人の働く権利を保障するために保育所が存在するかのような錯覚でありますが、あくまで児童、特に幼児は愛情に満ちた御両親の手によって正しい育児知識のもとに家庭保育されることが最も理想であることは言うまでもありません。しかしながら、近年時代の変遷を見るとき、核家族が進み、女性の職場進出、育児休業法の施行に伴い、出産しても働き続けることを希望する女性がふえております。
文部省は、来年度予算で学校５日制実施に伴う留守家庭児童の受け皿づくりとして、地域少年少女サークル活動促進事業として１億 5,300万円を組んでいるようですが、佐賀市では具体的にどう取り組まれるのでしょうか。
まず、乳幼児につきましては、基本的にはまず、家庭において保育されることが基本だというふうに思っております。しかし、今日婦人の職場進出等によりまして、乳幼児保育が大変増大しておるわけでございます。したがいまして、保育には家庭内での保育と、家庭外での保育の意義があるというふうに考えておるわけでございます。
このため、どうしても病院や施設に頼らざるを得ないという家庭的事情も多くなっていることも現実となっておるところでございます。このようなことが、３世代世帯で、老人の介護は家族が私的に扶養している家庭と、核家族化して老人の扶養を社会にゆだねなければならない家族も大変多くなっておるところでございます。
●次に、合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するためには、生活排水を適切に処理することが重要となっており、公共下水道事業認可区域以外の地域において設置する家庭用合併処理浄化槽に補助することにいたしております。
週５日制の実施は、子供を家庭に返すという基本的な考え方を踏まえると、当然、親とかＰＴＡということになろうかと思われる。その角度から要望申したいと思います。 ＰＴＡは今日まで、子供の校外生活について、環境の整備や生活の指導について努力し続けられておられます。
また、両親とも土曜日に働きに出ている家庭も少なくない現状において、生活のリズムが乱れたりするのではないかとの心配も軽視できません。これらの保護者の危惧に対しまして、先ほども申しましたように、子供の健全な成長には学校、家庭、地域社会の連携が大切であります。
さらに、下水道計画区域であるが、事業認可を受けていない地域では一般の家庭にしろ、特に公共の施設などでは改築の時期を迎えても、下流域との排水問題から処理施設の更新が大変難しい状況にあり、一日も早い下水道の供用が切望されておるところであります。
同じく４目母子寮費に関連いたしまして、母子寮の目的は、母子家庭の自立を図るための施設で、現在百数十名の方が入寮されている。市民の母子寮に対する理解を深めるためのパンフレットの作成や、自立を促進していくためにも、教育に必要な印刷機や冷暖房器具の整備等、環境整備を積極的に行っていただきたいとの要望がありました。
この４月からごみの減量、再資源を目指しまして、ごみの分別収集を開始をしてきているところでございますが、市民はこのごみの６分別に当たりましては、当初は面倒で暇がかかるとか、あるいはトレイやプラスチック類については、月２回の回収では家庭にたまり過ぎるから、１週間に１回は収集をしてほしいなどなどの苦情、要望等を持ちながらも、市役所がごみの処理につきましては、最終処分まで終始一貫して処理をしてくれるから、いわゆる
ただ、家庭からの雑排水の流入、それのみがここにたまっている現状でございます。そういう面で、やはりもう少し消防長としても集落内の水利の問題については十二分に御検討を願いたいと考えております。そういう面で、もう一回その点についての考え方をお伺いいたします。 ◎建設部長（江頭正迪） 営林署所有の土地の件でございますけども、工業団地づくりのかなめの路線として念仏橋赤井手線がございます。
そして、子供の学習、生活を取り巻く環境、これには学校がありましょう、家庭がございましょう、社会がございましょう、そのいずれもがやはりより子供の学習生活に適した環境というものが望ましいというふうにわけでございます。今回の問題につきましては、まさに小学校の近隣ということでございまして、子供の健全育成上は好ましいことでは決してないと私もとっております。
プラスチックごみは家庭であふれただけでなく、ついに埋立地でもパンク状態を生み出し、それが台風後の野焼きという形であらわれたのではなかったでしょうか。
これはほんの１学校の１学級の例にすぎませんが、週休２日制の本格実施に当たりましては、授業時間の確保とともに、地域の受け皿づくり、学校、家庭、地域社会の連携などが必要なことを今さらのように痛感させられました次第であります。 以上、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。終わります。 ○議長（時津末男） 塚本議員。