佐賀市議会 1994-03-23 平成 ６年 ３月定例会−03月23日-06号
これに対し当局より、修了証書等を確認し実績報告後に処理するため、若干おくれているが、できるだけ早く交付できるよう検討したいとの答弁がありました。
これに対し当局より、修了証書等を確認し実績報告後に処理するため、若干おくれているが、できるだけ早く交付できるよう検討したいとの答弁がありました。
本市中期財政計画について （２）普通交付税について （３）住民税の減税におよぼす影響について （４）市債の繰り上げ償還ならびに借替について ⑤） 歳計現金の運用について ３ ▲宮地千里 ① 米輸入決定後の市農政の展開について ２ 市政執行の取組み方について ３ 拠点都市指定について ④ 佐賀市老人保健福祉計画について ４ ▲福井章司 ① 広域行政は進んでいるのか （１）広域行政の実績
それから、日新公民館のコミュニティーセンターのことにお触れになりましたが、これは日新校区の青少年の健全育成の実績が認められて、自治省の補助対象となってできたものでございますし、今後そういうことが認められる施設があるならば、検討はしてまいりたいと思っております。
また、助成を受けられた実績と、診療を受けたにもかかわらず、助成のための申請手続を行われていないという差をどのように考えてあるのか、お尋ねをいたします。 第３点目は、車いすで歩けるまちづくりについて。とりわけ道路の改修や公営施設等の改修や、必要に応じた建てかえ等の年次計画はどのようになっているのか、質問をいたします。 実は、本年３月３日の新聞にこういう記事が載っております。
実際ですけれども、この収支計画については、各課の協力を得まして、毎月20日までに翌月分の計画、内容は上、中、下旬に分けておりますけれども、それを出納室に提出していただいて、出納室では内容を精査いたしまして、そこに前年度の実績や、あるいは当年度の予算事情などを勘案いたしまして調整をいたしております。そして、日々の収支実績と今後の見込みを再チェックをしております。
過去の貸し付け実績を見てみましても、9億円の貸し付け実績がないことから、6億円相当分の保証料を予算化をいたしております。 先ほど中山議員さん御指摘のとおり、平成5年度の貸し付け実績が84件、2億4,970万円の貸し付け実行でございますので、564万9,000円の保証料の支出となっております。
ただし、上記３地区を省くと今後の実質的面積区域は、約 257.8ヘクタールであり、過去の実績から見て、今後６年ないし７年の年月を必要とし、毎年12億円ないし14億円以上の財源が必要であるとお聞きしております。下水道事業をどのように進められていかれるのか、お伺いをいたします。 次に、農業問題について御質問をいたします。
中でも、特に佐賀市ＰＴＡ協議会、会員数13,500名でありますけども、その協議会の運営補助につきましては構成や事業内容、活動実績など他団体と比較して遜色がないのに、その額は年額15万円で事業運営費に占める割合は4.5％ということで非常に少ないわけで、他の団体、例えば、佐賀市体育協会は年額いろんな補助がございますけども、いわゆる運営補助としては1,300万程度で52％ほどになっております。
ただ、先ほど仙台市の例が引き出されましたが、仙台市はことしの８月に導入をされておりまして、まだ私どももその実績等について承知をいたしておりませんが、他都市の状況等を見てまいりますというと、例えて二、三例を挙げますと、羽曳野市、あるいは船橋、伊丹、相模原、こういったところの例では、せっかく導入をしながら、この交付機を使っての交付件数というのが６件以下という、非常に少ない、いわば利用率が低い実績になっておるわけでございまして
本年度では主催事業15公演と、共催事業を五つ、また会館の５周年事業を３公演企画し、実施に当たっておるわけでございますが、これらの事業に当たりましては子供から若者、また一般成人、老人に向けての選択を十分やったつもりでございますが、御指摘のとおり本年度の事業の実績を見てみましても、クラシック系、あるいはバレエ系には大変入場者が少ないというような状況でございます。
既に、県におきましてはこの制度をやっておりまして、昨年は1,000件近い件数の貸し付けの実績がございます。正確に言いますというと、県は976件、また、平成５年度は751件の貸付制度を終わりまして、残念ながら、その中で今年は５件の倒産がありまして、1,200万程度のいわば貸し倒れと申しますか、があっているわけであります。
それから、Ｊ１リーグでやはり優勝なり準優勝の実績をつくるためには選手の強化が必要でございまして、これにつきましては、計画的に、計画どおり今進められております。
ちなみに、平成４年度における人口増は、お隣の基山は 860名、我が鳥栖市は 153人と、このような実績が出てまいっておるわけでございます。これらについてのお考えをひとつお伺いいたします。 以上、第１回の質問を終わります。 ○議長（時津末男） 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕 ◎民生部長（塚本昌則） おはようございます。山本議員の御質問にお答えいたします。
第５に、導入する機械ＫＮシリーズの自治体採用実績が少なく、ＫＮ 108型については、全国でも三重県長島温泉協同組合がことし８月下旬から運転を開始したばかりで、明確なデータを持つに至っていないこと。第６に、佐賀衛研で使用されている同型小型の機械による排気ガスの実験結果を、そのままＫＮ 108型に当てはめることは安易ではないということ。
以上、補正予算の主なものについて申し上げましたが、歳入といたしましては、市税で調定の済んだ個人市民税、さらに法人市民税は昨年の実績等を勘案し、見込額により計上し、国・県支出金及び市債につきましては、それぞれ事業に伴う額を、また、繰越金は前年度の決算に伴う確定額を計上いたしました。
そして、２番目にはこのＫＮシリーズ、７機種ですが、これの販売実績についてはどうなっておるのか、これが第２点目です。なお、販売実績の中に地方自治体がどの程度使用をしているのかとうか、これが３点目です。
補助率は、人力で実績額の平均15％、機械では40％を補助をいたしております。除去の時期につきましては、農作物の育成の期間は農作物への影響が考えられますので、農閑期に実施をされております。集積場所につきましては、水路ののり面等に一時集積をされまして、乾燥させ、または焼却、農地への還元等を実施されておるようでございます。
次に第２点目といたしまして、現在、佐賀市は姉妹都市としてアメリカのグレンズフォールズ市との交流を行っておりますが、過去の実績を踏まえ、またこれから先、予想される交流等を考えますと、近隣の国、もしくは都市との姉妹都市締結等をも考えていかなくてはならない時期に来ているのではないかと思われますが、今後の具体的な姉妹都市締結のお考えをお持ちになっているのかどうかをお尋ね申し上げたいと思います。
次に、筆界未定のもので、官民関係についての行政の対応並びに実績と今後ということでお願いしております。お話を聞きますと、この民民関係、要するにそれぞれの市民の皆さん、もちろん市外の方もおいででしょうけれども、民民関係については行政はなかなか手の下しようがないような状態にあるようでございます。
実績として、平成５年４月から８月までの間に73トンものごみが減量化されておるというようなことも過日、場長をお訪ねして伺ったところでございました。 そこで、今回は焼却場に働く人々の労働の実態について申し述べてみたいと思います。もちろん、現場を見学をいたしましたし、さらに多くの皆さんから聞き取り調査もしてまいりました。その上に立ちまして質問をするわけでございます。