鳥栖市議会 2022-04-10 06月16日－06号
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と、新たな生活様式への対応及び各種教室やイベント等への市民の参加機会の拡充と情報共有の充実を図るため、事業の実施状況等の動画配信に要する経費を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、住民税非課税世帯及び子育て世帯等を支援することとし、臨時特別給付金を給付するため、所要の額を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と、新たな生活様式への対応及び各種教室やイベント等への市民の参加機会の拡充と情報共有の充実を図るため、事業の実施状況等の動画配信に要する経費を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、住民税非課税世帯及び子育て世帯等を支援することとし、臨時特別給付金を給付するため、所要の額を計上いたしました。
令和２年度中の活動状況を申し上げますと、私どもが現地に赴きまして訓練の実施状況等を確認させていただいております。その状況で申し上げますと、和多田西山地区、半田区、二タ子１丁目の各自主防災会において避難訓練を実施されております。
◆18番（酒井幸盛君） 第４期対策から第５期対策に移行するときに交付単価は変更なしで、同じ交付単価ということですけれども、集落への説明や事業推進の実施状況等はどのようになっておるのかをお尋ねします。 ○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇） ◎農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。
本市におきましても、県の再接種費用助成制度の実施状況等を踏まえ検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 中川議員。 ◆29番（中川幸次君） よろしくお願いいたします。
その非常に評判がよかったということで、今年度も実施されたと聞いておりますけども、今年度は何か、昨年度は日帰りだったんだけども、今年度は評判がよかったんで、１泊２日の宿泊訓練もやろうということでされたらしいですけども、その実施状況等がわかればお願いいたします。 ○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇） ◎教育部長（東島千尋君） 再質疑にお答えいたします。
まず、昨年8月、市有施設以外への防犯カメラの設置状況及び補助の実施状況等について、九州内の県庁所在地や類似団体等72市へ照会し、52市からの回答を得たところです。これらの回答結果のうち、補助の実施状況につきましては、何らかの形で補助を行っている市が52市中18市で、市、県、または防犯協会のいずれかが補助主体となっておりました。
議員御質問の検査の実施率でございますけれども、厚生労働省が実施しました平成28年度新生児聴覚検査の実施状況等によりますと、これは検査の実施状況を把握している市町村のみの集計結果でございますが、その実施状況等の検査結果でございますけれども、全国の実施率は82.8％、佐賀県は85.5％、平成29年度については、全国の実施率がまだ公表されておりませんけれども、佐賀県は90.8％となっております。
平成29年度におきましては、フェリー運航会社の本社や大阪事務所等を訪問いたしまして、フェリーを利用したツアー実施状況等について調査を行っております。 また、佐賀県唐津港利用促進協議会におきまして、フェリー航路を利用した募集型企画旅行等を催行する旅行会社に対しまして補助事業を実施しております。 平成31年４月の初めには、フェリーあずさにかわりまして新船が就航される予定と聞いております。
他市の実施状況等、調査研究をされることを期待いたします。 次に、特定健康診査等事業について再質疑をいたします。 本事業は、肥満による高血圧や糖尿病を初めとする生活習慣病を早期発見し、重症化を予防するために非常に重要であるとのことですが、国における目標値及び国・県の特定健康診査受診率、本市の状況についてお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君） 古川市民部長。
◎田中稔 保健福祉部長 コミュニティカフェの実施状況等についてお答えしたいと思います。 コミュニティカフェは現在のところ、佐賀市内の5カ所で実施されているところでございます。実施順にそれぞれ御紹介したいと思います。まず最初に、平成27年9月に若楠校区の高木団地で自治会や福祉事業者が主催する、きてみんしゃいカフェが実施されております。
このため、助成対象者を拡充することについて現時点では計画はしておりませんけれども、県内市町の実施状況等をよく踏まえながら、今後とも検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（前田久年） 前田敏彦議員。
◎江副元喜 社会教育部長 私のほうからは、文化財の保護、いわゆる文化振興基本計画に掲げられている目標と無形民俗文化財の保存、振興の考え方、あるいは事業の進捗、実施状況等についてお答えします。 まず、第2次佐賀市文化振興基本計画については、平成29年度から32年度までの4年間を計画期間とする本市の文化施策の指針となる計画で、平成29年3月に策定したところです。
高齢者に向けた交通安全教室等の実施状況等でございます。 交通安全協会では、各団体からの依頼により、市内各地で高齢者を対象とした交通安全教室を実施され、交通安全に対する啓発強化に努めていただいているところでございます。 唐津市といたしましても、県内で高齢者が加害者となる自転車事故を起こす割合が高い中、さらに今後も緩やかではございますが、高齢者の増加が見込まれます。
また、同じく文科省が公表しております学校給食実施状況等調査によりますと、平成27年５月１日時点での佐賀県での公立中学校給食実施率は74.7％で、ワースト８位となっております。 給食と学力の関係を証明するものでは決してございません。
これまでのまちづくり推進センターの改修工事につきましては、施設の経年劣化や構造的な課題への対応を行うことを目的といたしまして、施設建設後の経過年数及び施設のこれまでの一部改修や修繕の実施状況等を勘案しながら進めてきたところでございます。
以後、学校給食は急速に普及していきまして、文部科学省のホームページに掲載された学校給食実施状況等調査によりますと、平成26年には小学校で98.4％、中学校で81.4％が完全給食を実施している状況でございます。
◎畑瀬信芳 総務部長 任期といいますと、繁忙期の時期やあと事業の実施状況等によって任期が決まっており、最長で11カ月となっております。 ただ、11カ月の期間を待たずに途中で退職した方は、平成26年度11名、平成27年度29名、平成28年度11名となっております。 ◆山口弘展 議員 年間で約200名のうち約10名がやめられている。
ほかの自治体の実施状況等を調査し、検討はしているが、3カ年事業の途中で制度を変えることは公平性の面から難しい。このため3カ年事業の終了をめどに検討したいとの答弁がありました。 さらに、委員より、申請件数が想定よりも多かったようだが、事業の成果は上がったと認識しているのか。
今回の大雨によります岩手県で発生しました災害を受けましての対応でございますが、市において、各施設へ改めての調査は行っておりませんけれども、それ以前に平時から、市におきましては各施設への実地指導や集団指導の際に災害対策マニュアルについて、災害時の体制や避難訓練の実施状況等について確認を行っているところでございます。
本市といたしましても、他市の実施状況等を情報収集し、学校等関係機関と連携して調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（盛泰子） 松永議員。 ◆19番（松永孝三） 今度は、私たち議員は選挙のときに立候補者として18歳以上の未成年者への政治活動、選挙活動、後援会活動をしていくことになりますが、戸惑いもあります。