255件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやき町議会 2005-09-13 2005-09-13 平成17年第2回定例会(第3日) 本文

その中で、この対象機関の拡大というような中で、これまでが対象機関外であった内閣官房とか会計検査院、これは難しくなりますけれども、これが今度の改正で加えられたということは理解していいわけでしょうかね。そこをひとつ教えていただきながら、今度の保護法の重点強化された項目、今までは罰則はありましたかね。今度新たに罰則もつくられたわけですね。

伊万里市議会 2005-06-22 06月22日-07号

平成17年6月22日                           伊万里市議会  衆議院議長   河 野 洋 平 様  参議院議長   扇   千 景 様  内閣総理大臣  小 泉 純一郎 様  内閣官房長官  細 田 博 之 様  経済財政  政策担当大臣  竹 中 平 蔵 様  総務大臣    麻 生 太 郎 様  財務大臣    谷 垣 禎 一 様           道路特定財源の確保

多久市議会 2005-06-10 06月10日-01号

大会は、地方団体から約 8,000人が結集して開催され、まず福岡県の麻生知事主催者代表あいさつの後、内閣総理大臣代理出席官房長官)、麻生総務大臣自由民主党与謝野政務調査会長、公明党の井上政務調査会長日本商工会議所会頭全国地域婦人団体連絡協議会会長及び日本青年団協議会会長来賓あいさつを受け、地方分権改革推進に関する決議の採択を行い、国会に対して実行運動を行いました。 

鳥栖市議会 2005-03-08 03月10日-04号

先日、本市で鳥栖保健所主催によります食育シンポの中で基調講演をなされました前内閣官房長官古川貞二郎先生は、食の乱れは心の乱れ、心の乱れ社会乱れ社会乱れは国の乱れと、そういうことの趣旨を話されました。食は社会づくりの中でも最も大切なものである、そのように力説されたことを大変印象深く拝聴したところでございます。 

伊万里市議会 2004-12-22 12月22日-07号

平成16年12月15日                           伊万里市議会 衆議院議長       河 野 洋 平 様 参議院議長       扇   千 景 様 内閣総理大臣      小 泉 純一郎 様 内閣官房長官      細 田 博 之 様 郵政民営化経済財政  竹 中 平 蔵 様 政策担当大臣 総務大臣        麻 生 太 郎 様 財務大臣        谷 垣 禎

唐津市議会 2004-09-08 09月08日-02号

構想調査目的と内容についてでございますが、本市が目指す都市像の一つでございます自然と歴史と文化が織りなす海遊浪漫都市づくりに向けまして、市内の海際に数多く点在しております公共施設等の跡地や各種の事業展開を有機的に連携させることにより、海際まちづくりを一体的に進めることを目的といたしておりまして、内閣官房都市再生本部が募集いたしておりました平成16年度全国都市再生モデル調査費選定を受けまして、

多久市議会 2004-09-06 09月06日-02号

本当に保利先生、力強く行動していただいて、その後、唐津で3区の支部長幹事長会があった中で、うちの石井支部長さんに、この前の陳情に対しては、総務省大臣官房審議官にお願いをしておりますので、市長さんとともども、再度陳情に行ってくださいということを言われたということで、再度市長さん、議長さん、支部長幹事長で再度陳情に行っていただいたということでございます。 

多久市議会 2004-09-01 09月01日-01号

理事会は、来賓として総務省大臣官房田中審議官を迎え開催され、佐藤会長 (福島県知事)の後、来賓あいさつ三位一体改革について緊急要望による実行運動実施報告がなされ、その後、議案審議入り、平成15年度全国過疎地域自立促進連盟事業報告及び歳入歳出決算のほか、5議案が提案され、いずれも原案どおり可決されました。 以上で諸報告は終わります。 

伊万里市議会 2004-06-23 06月23日-07号

平成16年6月23日                           伊万里市議会 衆議院議長   河 野 洋 平 様 参議院議長   倉 田 寛 之 様 内閣総理大臣  小 泉 純一郎 様 内閣官房長官  細 田 博 之 様 経済財政政策 担当大臣    竹 中 平 蔵 様 総務大臣    麻 生 太 郎 様 財務大臣    谷 垣 禎 一 様 経済産業大臣  中 川 昭 一 様 文部科学大臣

伊万里市議会 2004-03-10 03月10日-05号

さらに、国民保護法整備につきましては、国の権利、義務と密接な関係を有し、検討事項も多岐に及ぶことから、内閣官房長官本部長とする国民保護法制整備本部を設置し、広く国民意見を求めながら、その趣旨を取りまとめられ、その趣旨をもとに都道府県知事を初めとする地方公共団体、有識者を含む民間機関との意見交換会が行われたところであります。