佐賀市議会 2013-06-10 平成25年 6月定例会−06月10日-03号
しかしながら、合同庁舎を初めとする官庁の建てかえにつきましては、平成23年12月の閣議において、この先10年間は建てかえを行わないというふうな決定もなされているやに聞いておるところでございます。現状では、定期的に関係者が集まって情報交換を行っているというところでございます。
しかしながら、合同庁舎を初めとする官庁の建てかえにつきましては、平成23年12月の閣議において、この先10年間は建てかえを行わないというふうな決定もなされているやに聞いておるところでございます。現状では、定期的に関係者が集まって情報交換を行っているというところでございます。
それから、官庁でございますが、唐津市、玄海町、佐賀県、九州経済産業局などを考えておりますが、国の経済産業局につきましては、国、本庁、それから、九州経済局につきましても、市長のほうみずからご説明等に出向いていただいているというふうな経緯で進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 石﨑議員。
監督の官庁として、観光課はきちんと指導されているのか、目を光らせているのか、その辺が非常に私には見えてこないんですけど、どうなんですかね。 ○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。 (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇) ◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。 現在、観光協会のほうにも事務局長がおられます。
あわせて国土交通省、総務省等、また財務省もそうですけれども、関係する財源にかかわる、あるいは施策にかかわる官庁を訪ねて、所管される部門の局長ほか、あるいは事務次官、技官、審議官も含めて要望活動を行う。そのことによって重要度を高めていただいて、財政が厳しい時代であっても、引き続き支援をいただく、あるいは重要度を高く認識していただいて実現にかじのギアを入れていただくということに努めているところです。
そうならぬために各官庁などへ必要な出張をする。予算確保、全国大会、各省庁へ要望活動、特別交付税要望、政府委員会出席等」と書いてあります。そのほかに、「他県の市町村長はさらに多く上京している例もある」とまで書いてありました。
日本では、官庁が出す白書などはありますが、自分に都合のいいことばかり書いていて悪いことはほとんど書かない。客観的な過去の政策評価はないに等しい状態です。
総務省が中心となり、霞ヶ関中央官庁、政府の情報システム統合と集約化、情報連携の促進など、具体化に向けて検討を進めています。 しかし、新しいシステムに変更、更新する際には、どうしても既存システムとの相性や安定性などの面で不安が残りますし、今回の唐津市のクラウド導入には韓国の企業が絡んでいます。契約は5年間です。
だから、今いろんなセキュリティーの問題を強調していただいて、それだけ安心感を持ってほしいということだったというふうに思うんですが、霞が関の官庁のデータがウイルスによって流れたというのも、つい最近の事件だったというふうに思うんです。だから、やっぱり個人情報を1か所に集めてしまうということは、次から次にと、愉快犯ではないですけれども、新しいウイルスでもって、それを乗り越える人がどうしても出てきちゃう。
「形式主義で非能率的な官庁の仕事ぶりを皮肉っていう語」ということで、確かにお役所仕事というのはなくさなければならないと、こういうことが本当であればですね。
調査の方法といたしましては、国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課が定めております、官庁施設の防犯に関する基準を参考にいたしまして、各庁舎の現地調査を行い、危険箇所を図面、写真によって確認したところでございます。また、今回の現地調査をもとに、施設を管理する職員のために、危険箇所の把握から対策までの庁舎の防犯対策フロー図を作成したところでもございます。
最近視察などに行くときには特に気をつけて見ているのですが、公共施設、ホテルのロビー、官庁など喫煙ルームを設けてある例もあります。喫煙される方にも気持ちよく吸っていただきたい。これもまた予算が伴うわけですが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
もとより地方自治体が自らの責任において地域の消費者行政を担い、さらに独自の工夫・努力によって充実すべきことは当然であるが、これまで消費者行政を推進する中央官庁が存在しなかったこともあり、消費者行政に対する地方自治体の意識や体制はあまりにも格差がある。
例えば、福島におきまして今、健康被害が言われておりますので、けさの官庁速報を見ておりますと、福島県民202万人に対して国の負担で健康診断を行うというふうなことが出ておりました。この事態を進む中で、さまざまな施策が打ち出されていくというふうに考えております。先ほどの、例えばプールですとか、学校の土の入れかえ等も、その費用をどうするのかというのも今回が事例となって出てくるものと思います。
│順位│ 氏 名 │指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ │ │ │1.黒澤問題について ││ │ │ │ (1) 今後の検証 ││ │ │ │ (2) 監督官庁
市が保有、管理する備品や機材、いわゆるハードですね、ハード的なものの一元化と有効的な活用ということではなくて、私はそのノウハウ、例えば規制のかけ方、それから役所のかかわり方、いろんな関係官庁との調整のあり方とかですね、いろんな市民団体との調整のあり方などのノウハウ、いわゆるソフトの部分の一元化と有効な活用を視野に入れて、ぜひ支援をしていただきたいというふうに思うわけであります。
監督官庁である九州経済産業局が申請内容について、関係法令に基づいて厳正な審査を行い、経済産業大臣が認可をされるものでありますので、適正なものと考えております。 以上でございます。 ◆田中喜久子議員 それでは、一問一答に入らせていただきます。
また、予算等につきましても、つい先ごろですが、11月に国の予算の会議では大方大丈夫、100%という感触を得ましたが、ほかの市町村の方もそう思ったんですけど、年明けになってある予算が、いや、つかなくなりそうだという話になりましたので、急遽県の関係者の方から相談がありまして、私たまたま協議会の会長をしておりますので、国の関係機関や官庁、そして国会議員のその要職にある方々等を回りまして、かなり予算を戻すこともさせていただきました
地方自治法第238条の4による行政財産の管理及び処分の項、地方自治法施行令第169条の3の法的根拠については、古賀通議員によるやりとりの中で、上級官庁にお伺いする旨の見解が町長のほうから述べられております。政令には行政財産貸し付けの場合、現に使用され、または使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分である場合とするというふうに書かれております。この法令解釈は適用者の裁量権の中とあります。
あとは国が、企業がそういう意気込みに賛同して費用を持っていただいたということで、今この町長いわく、今中央官庁に行くと、葛巻町だったら何をさせても失敗することがないと、幾ら投資をしてもいいと言われると、その当の町長さんが言われておることを本を読みましてうなずけるわけであります。そしてまたですね、地域を変えようと思ったら、何よりもまず、できない論法を奏でることをやめなくてはならない。
65 ◯9番(古賀 通君) 現時点でですね、現時点で契約を、例えば、上部官庁にも問い合わせをしてあると思いますが、私も実際、運用解釈が可能かどうかについて問い合わせをしております。