佐賀市議会 2016-12-20 平成28年11月定例会−12月20日-09号
また、航空機から出された低周波が人体に何らかの影響を及ぼしたという調査研究結果があるとも承知していないとの回答が、住民へのメリットや官舎はどのようになるのかとの質問には、日本の安全保障上の備えについて大きなメリットがあるほか、700名から800名の隊員とその家族が基地周辺に居住し、経済活動を行うことや、道路整備など市町村が行う事業に対する補助などがメリットとして挙げられる。
また、航空機から出された低周波が人体に何らかの影響を及ぼしたという調査研究結果があるとも承知していないとの回答が、住民へのメリットや官舎はどのようになるのかとの質問には、日本の安全保障上の備えについて大きなメリットがあるほか、700名から800名の隊員とその家族が基地周辺に居住し、経済活動を行うことや、道路整備など市町村が行う事業に対する補助などがメリットとして挙げられる。
まず、この高病原性鳥インフルエンザとはということで、これは国際連合食糧農業機関、通称FAOと言いますけれども、このような国際機関が、「国境を越えてまん延し、発生国の経済、貿易及び食料の安全保障に関する重要性を持ち、その防疫には多国間の協力が必要となる疾病」と定義をされている越境性動物疾病の代表例であります。
また、委員より、国の安全保障環境の変化等を理由に、今後用地を拡張することはないのかとの質問があり、辰己大臣官房審議官より、将来にわたって用地を拡張するつもりはないとの答弁がありました。
集団安全保障措置に関しても国際紛争を解決する手段であろうとも変わりないので、このような措置のうち、武力の行使等に当たる行為については、我が国として行うことが許されない。いかにその国連の行動であったとしても、実質的に行動するのは我が国の部隊である。したがって、我が国の部隊、自衛隊が行うことに対しては、当然、憲法の制約があると。
日本の燐国である中国のこのような軍事予算の増加は異常であり、日本の安全保障上の重大な脅威と言わざるを得ません。 2013年9月、オバマ大統領は、アメリカは世界の警察官ではないと述べ、米国の歴代政権が担ってきた世界の安全保障に責任を負う役割は担わない考えを明確にしました。
2014年7月1日の集団的自衛権容認の閣議決定及び2015年9月19日の安全保障関連法、いわゆる戦争法の強行採決以後、自衛隊員の募集が強まってきているように思います。特に2014年7月1日に集団的自衛権の行使容認等の閣議決定に合わせたように、全国で適齢者である高校3年生に自衛官募集のダイレクトメールが発送されています。
まずは、安定的な供給ということと、あるいは今、全世界的に問題となっております地球温暖化の問題、これにどう対応するのかということ、あるいは国の安全保障の問題等々がございます。その意味で、原子力、火力及び太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギー、それぞれの時点で我が国の置かれた状況を勘案しながら望ましい組み合わせによって安定的な電力供給が図られていかなければいけないというふうに考えております。
意見書第15号 安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書 案 平成27年9月19日、安全保障関連2法案が可決され成立した。
食料自給は国家安全保障の問題であり、アメリカ国民の健康を守るために輸入食品に頼らなくてよいのは何とありがたいことか」と、こういうふうな演説をしておるわけですね。アメリカは日本に食料の関税を撤廃しろと、こういうふうに迫っている国の大統領から、こういうふうに言われるのは非常に心外ではありますけれども、これはやっぱり真実だと思うんですね。 それからもう1つは、国会決議に違反しているということですね。
………………………………………………………… 287 意見書案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ……………………… 287 ・地方自治を尊重し、沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書案 ……………………………………………………………………………………………… 287 野中康弘議員 ………………………………………………………………………………… 288 ・安全保障関連
現在、国会のほうでは安全保障関連法案の審議が行われておりますが、戦争を体験した私といたしましても、その審議内容の行方については非常に関心が高いところでございます。 昨年7月に国のほうからオスプレイの佐賀空港配備などに関する要請がありましたが、時同じくして、国にあっては安全保障関連法案の中身やこれからの日米関係、また、自衛隊の役割等について議論がなされておりました。
憲法学者3人が国会で、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案は「憲法違反」だと指摘したことは、こんな根本的な問題を改めて突きつけている。政府は、憲法学者の指摘に反論し、安全保障関連法案は合憲だとする見解をまとめた。「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性および法的安定性は保たれている」としている。だが見解は、基本的に昨年7月の閣議決定文を焼き直した内容に過ぎず、論理が通っていない。
今、国会では、安全保障体制の整備を進めるための平和安全法制の議論が始まっております。また、95日間の国会の延長も決まり、より慎重な議論が必要なことは言うまでもありません。 今回の意見書は慎重審議を求めるということではありますけれども、中身に関して若干違和感を持っておりますので、その点について触れたいと思います。
しかしながら、マスコミはこれらの法案の本質をぼかして、安保法案とか、安全保障法制などと表現しておりますが、究極的には自衛隊員が海外で殺し殺される事態を招く以上、ちまたでこれを戦争法案と呼ぶことには十分な根拠があると考えます。 今月4日の衆議院憲法審査会で、3人の憲法学者全員が戦争法案に違憲を宣告しました。
平成 年 月 日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 防衛大臣 内閣官房長官 安全保障法制担当大臣 以上、意見書案を提出する。
一昨年12月、安倍内閣とそのもとに急に設置された国家安全保障会議で審議決定された重要な防衛方針に新防衛大綱と中期防衛力整備計画──これは平成26年度から平成30年度ですけれども、この2つがあります。その特徴は、尖閣諸島をめぐる新しい戦争準備です。佐賀空港の軍事利用はこれと密につながっていることがわかります。 関係がある部分を見てみますと、まず陸上自衛隊です。
安全保障に著しい支障を与えるおそれのある情報を政府が特定秘密に指定して隠匿する法律ですが、公務員の漏えいには最高懲役10年、共謀やそそのかしは同じく5年になります。この法律で指摘されていますのは、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽や国民の知る権利の侵害であります。
◎伊東博己 総務部長 御指摘の日本国内での米軍の運用につきましては、御存じと思いますけれども、日米安全保障条約に基づいた運用をされているものというふうに考えております。 今回の提案につきましても、この条約に基づきまして、いわゆる普天間基地の移設に関連した沖縄の負担軽減といった説明がなされているところでございます。
しかし、今般、安倍首相は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定で強行する考えを明らかにし、5月には私的諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇による何の根拠もない集団的自衛権容認の報告を受け、与党内で調整した上で閣議決定を行うこととし、さきの通常国会期間中には与党内での調整がつかなかったものの、昨日の与党協議では大筋合意されたと報じられており、集団的自衛権行使容認
昭和22年5月3日に現行憲法が施行されてから66年余りが経過した現在、軍事技術の進歩や大量破壊兵器の拡散、東アジア情勢の緊迫化などなど、我が国を取り巻く外交、安全保障上の環境は当時と全く異なるものとなっております。