78件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-02号

っていること、4、有明海漁業、少しずつ形は変われども、次の世代に引き継いでいくことが我々佐賀県人の誇りであり、だからこそ漁業権消滅を理由にした判決には憤りを感じていること、5、公害防止協定覚書については皆様と30年前に交わした約束であるが、これは大変重いものであること、6、県は自衛隊と共用しないという約束をずっと守ってきた、これまで県として自衛隊共用を勧めたことはないこと、7、そのような中、昨今の安全保障環境

みやき町議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第6日) 本文

これまでとは桁違いのスピードで我が国の安全保障環境は厳しさと不確実性を増している。従来からの枠組みにとらわれた発想のままではこの国を守り抜くことはできない。平成自衛隊国民の信頼が揺るぎないものとなった時代。次は私たちが自衛官諸君が強い誇りを持って職務を全うできるように環境を整えるために全力を尽くす決意であるということを安倍首相はおっしゃっています。

みやき町議会 2019-03-13 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4日) 本文

また、日本は、豊かで活力のある誰一人取り残さない社会を実現するために一人一人の保護能力強化に焦点を当てた人間安全保障の理念に基づき、世界の国づくりと人づくりに貢献していくことというふうに定めております。  SDGsアクションプラン2019の中で、日本のSDGsモデルに基づき、SDGs実施指針の優先分野に総力を上げて取り組むための具体化、拡大された政府の取り組みを盛り込まれております。  

佐賀市議会 2018-09-21 平成30年 9月定例会−09月21日-07号

その中で、大臣からは、佐賀県佐賀県有明海漁協の皆様の不信感を払拭することが必要であること、また公害防止協定があることや、佐賀空港建設時のさまざまな経緯があることについては、大変重く受けとめていること、その当時と比べ、安全保障環境が変わってきた中で、陸上自衛隊のオスプレイ等の佐賀空港への配備についてお願いをしたいこと、いずれにしても、まずは公害防止協定があることをしっかり認識した上で、佐賀県との間で

佐賀市議会 2017-12-19 平成29年11月定例会−12月19日-10号

この中で今回の要請は、まさに国の根幹に関わる国防のことであり、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しているとの認識を示し、国を構成している地方自治体は、国防政策基本的に協力する立場にあると言及している。その上で、今回の計画に係る論点については概ね不合理な点はないと評価しつつも、有明海漁協の漁業者の理解が得られなければ、今回の要請を実現するのは困難と示している。  

佐賀市議会 2017-09-25 平成29年 8月定例会−09月25日-07号

8月9日の長崎市原爆平和記念式典における田上市長の平和宣言の中で、安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約は全ての加盟国に核軍縮義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。

佐賀市議会 2017-06-29 平成29年 6月定例会−06月29日-09号

そして、残念ながら我が日本政府は、昨年12月の国連決議にも反対し、3月の条約交渉会議では初日のみ出席した高見澤將林軍縮会議代表大使演説し、北朝鮮核ミサイル開発の例を引きながら、現実の安全保障を踏まえずに核軍縮は進められないと主張し、不参加を表明しました。このことは被爆者を初め、核兵器廃絶を願う多くの国際世論の失望を招いています。  

鳥栖市議会 2016-12-20 平成28年12月 定例会-12月20日−06号

集団安全保障措置に関しても国際紛争を解決する手段であろうとも変わりないので、このような措置のうち、武力の行使等に当たる行為については、我が国として行うことが許されない。いかにその国連の行動であったとしても、実質的に行動するのは我が国の部隊である。したがって、我が国の部隊、自衛隊が行うことに対しては、当然、憲法の制約があると。

佐賀市議会 2016-12-20 平成28年11月定例会−12月20日-09号

また、航空機から出された低周波人体に何らかの影響を及ぼしたという調査研究結果があるとも承知していないとの回答が、住民へのメリットや官舎はどのようになるのかとの質問には、日本安全保障上の備えについて大きなメリットがあるほか、700名から800名の隊員とその家族基地周辺に居住し、経済活動を行うことや、道路整備など市町村が行う事業に対する補助などがメリットとして挙げられる。

鳥栖市議会 2016-09-08 平成28年 9月 定例会-09月08日−02号

まずは、安定的な供給ということと、あるいは今、全世界的に問題となっております地球温暖化の問題、これにどう対応するのかということ、あるいは国の安全保障の問題等々がございます。その意味で、原子力、火力及び太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギー、それぞれの時点で我が国の置かれた状況を勘案しながら望ましい組み合わせによって安定的な電力供給が図られていかなければいけないというふうに考えております。  

佐賀市議会 2016-06-22 平成28年 6月定例会-06月22日-07号

2014年7月1日の集団的自衛権容認の閣議決定及び2015年9月19日の安全保障関連法、いわゆる戦争法の強行採決以後、自衛隊員の募集が強まってきているように思います。特に2014年7月1日に集団的自衛権の行使容認等の閣議決定に合わせたように、全国で適齢者である高校3年生に自衛官募集のダイレクトメールが発送されています。

佐賀市議会 2015-09-15 平成27年 8月定例会−09月15日-05号

現在、国会のほうでは安全保障関連法案の審議が行われておりますが、戦争を体験した私といたしましても、その審議内容の行方については非常に関心が高いところでございます。  昨年7月に国のほうからオスプレイの佐賀空港配備などに関する要請がありましたが、時同じくして、国にあっては安全保障関連法案の中身やこれからの日米関係、また、自衛隊の役割等について議論がなされておりました。  

佐賀市議会 2015-07-06 平成27年 6月定例会−07月06日-09号

憲法学者3人が国会で、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案は「憲法違反」だと指摘したことは、こんな根本的な問題を改めて突きつけている。政府は、憲法学者の指摘に反論し、安全保障関連法案合憲だとする見解をまとめた。「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性および法的安定性は保たれている」としている。だが見解は、基本的に昨年7月の閣議決定文を焼き直した内容に過ぎず、論理が通っていない。

佐賀市議会 2015-03-13 平成27年 3月定例会-03月13日-07号

一昨年12月、安倍内閣とそのもとに急に設置された国家安全保障会議で審議決定された重要な防衛方針に新防衛大綱と中期防衛力整備計画──これは平成26年度から平成30年度ですけれども、この2つがあります。その特徴は、尖閣諸島をめぐる新しい戦争準備です。佐賀空港軍事利用はこれと密につながっていることがわかります。  関係がある部分を見てみますと、まず陸上自衛隊です。